那覇市議会 2019-02-28 平成 31年（2019年） ２月２８日教育福祉常任委員会−02月28日-01号
No.30、小学校教科用図書指導書購入費につきましては、506万7,000円となっております。これは、新学習指導要領移行のための補助教材及びクラス増等により、教師用図書、教科書や指導書に不足が生じた場合、購入に係る経費を計上しております。 以上でございます。ご審議よろしくお願いいたします。 ○委員長（多和田栄子） ありがとうございます。 これより質疑に入ります。 桑江委員。
No.30、小学校教科用図書指導書購入費につきましては、506万7,000円となっております。これは、新学習指導要領移行のための補助教材及びクラス増等により、教師用図書、教科書や指導書に不足が生じた場合、購入に係る経費を計上しております。 以上でございます。ご審議よろしくお願いいたします。 ○委員長（多和田栄子） ありがとうございます。 これより質疑に入ります。 桑江委員。
◎教育長（照屋堅二） 先ほどからいじめ防止対策推進法第14条の話が出ておりますが、このいじめ防止対策推進法の性格は、「子供の自殺が起きたときの背景調査の指針」という個別の指導書があります。この指導の中で、第14条で組織したものが、第28条に移管する。第28条に移っていることについて、それは望ましいという内容があります。それを受けて、これまでの対応をしてきたというのがあります。
初めに、教科書指導書は不足分だったのか。その内容についての質疑があり、担当課より、主に道徳教育が平成３０年度より新たな教科となったことと小学校のクラス増による増との答弁がありました。 背景についての質疑があり、担当課より、各学年に１冊で足りるだろうということだったが、いざ学期が始まると各教職員に必要だと判断したとの答弁がありました。
１０款２項２目教育振興費１９８万６，０００円は、教師用教科書・指導書の不足分を追加計上するものであります。 １０款３項２目教育振興費１５万円は、大里中学校が県教育委員会研究指定校として指定されたことに伴い新たに計上するものであります。 １５ページであります。
現場のほうに行きましても、これまでもそうですけれども、電子黒板の導入ですとか、そしてまた教科書の指導書のほうもどんどん今、導入いただいている中で、また情操教育としましても、本当に今、場所がいい場所だと思っております。周りには花壇もありますし、本当に市の環境緑化協会のほうとも連携を図って、そういった情操教育にも取り組んで、本当にすばらしいと思っております。
№28、小学校教科書・指導書購入費につきましては事業終了となっておりますが、№30の小学校教科書・指導書の購入（全面改訂教科書購入）と事業の統合をし、平成30年度より使用する道徳及びクラス増分の教師用の教科書、指導書等に係る経費を計上しております。 資料の７ページをご覧ください。 №38、教科用図書採択事業（中学校）につきましては、新規で27万7,000円の計上となっております。
何で学校の補修費、そしてまた学校の教職員の学習指導書までも、これをなぜＰＴＡの会費で出すのかわからない、というようなぶつかり合いが現場で起こっているわけです。 私もずっとＰＴＡにかかわっているからわかるんですけれども、そういったことが起こってしまっている中で、この３年間で2,000万円も減らしていくというのはいかがなものかと。
現在、本市中学校では、ほとんどの学校で県の示している指導書等を活用いたしまして、教育課程の中に位置づけた上で、空手道を実施しております。 沖縄角力のモデル校の導入に関しましては、今後、学校長の意見等もお伺いしながら研究してまいりたいと考えております。 ○翁長俊英 議長 翁長雄治議員。
№35、中学校教科書・指導書の購入費についてご説明いたします。 この事業は、平成27年度の教科書採択を受け、平成28年度より全面改定となった教師用の教科書・指導書の購入費、及びデジタル教科書の購入・配布を行っております。 デジタル教科書については、主要５教科について一括交付費を活用し市内全中学校へ配布を行い、授業での効果的な活用を行っております。執行率は95.3％となっております。
２目教育振興費４２万４，０００円は学級数の増に伴い、不足分の教師用指導書の購入費を追加計上するものであります。 ３目学校建設費７４７万３，０００円は大里北小学校建設に係る磁気探査委託料を計上するものであります。
先生としても指導書とか、そういうものを見て教えているわけであります。そこは適応指導教室としても小学校、中学校それぞれの指導書が全て整っているのか、伺いたいと思います。 ◎学校教育課参事（指導主事） お答えいたします。 とよむ教室においては、集団生活への適応、情緒の安定、学習の補充、基本的生活習慣の改善を取り組みを通して学校生活への適応を図り、学校復帰を目指す経営となっております。
№29、小学校教科書・指導書購入費につきましては195万1,000円の増となっております。小学校における特別支援学級を含むクラス数の増が見込まれるための増額となっております。 資料の６ページをごらんください。 №30、教科用図書採択事業（小学校）につきましては、新規で27万6,000円の計上となっております。
◆委員（大浜安史） ２ページの中学校教科書・指導書の購入530万8,000円の減とありますけれども、これは中学校がことし改定だったのか、小学校は終わっているのか。デジタル教科書。これについてちょっと教えていただけますか。 ○委員長（金城眞徳） 武富課長。 ◎学校教育課長（武富剛） 小学校のほうは平成27年度から新しい教科書になっております。
初めに、認定第１号、平成27年度那覇市一般会計歳入歳出決算中、学校教育課関係分の小・中学校教科書・指導書購入費について、当局から、小学校の教科書改訂により、全教科で１万5,960冊、中学校で151冊の購入であったとの説明がありました。 委員から、小学校分に不用額が約196万円出ているが、指導書については教員に行き渡っていないとの声が聞こえてくる。
№29の小学校教科書・指導書購入費についてご説明いたします。 この事業は、平成26年度の教科書採択を受け、平成27年度に全面改訂となった教師用の教科書・指導書の購入及び一括交付金を活用して、主要教科のデジタル教科書の購入を行っております。執行残額はデジタル教科書の購入に係る残額となっております。 以上で、決算概要の説明を終わります。 ご審査のほど、よろしくお願いいたします。
またこの１教科書が措置されない、学校に届けられないことによりましてほかの授業、デジタル版教科書がこれが授業の指導書用に利用できないというようなそういうような事情は発生しないわけなんです。ということで私たちは精査をした結果、やはり公平公正、そしてどこにも不利益が生じているわけではありませんので、その事業執行をしたという状況でございます。 ○議長（知念辰憲君） 砥板芳行君。
次に活用状況としましては、現在使用しております指導書並びに教科書は、現行の学習指導要領に基づく内容となっております。日常的な教材研究や研究授業などの際には、教科書や指導書の使用をもって学習指導要領を活用しているものと解しております。そのように鑑みれば、活用率としましては100％と考えております。 ○普久原朝健議長 森山政和議員。
そのために教科書の購入と教師用の指導書というものを購入いたしております。そのため今年度は大幅な減と、今年度は逆に中学校のほうが、平成28年度は購入ということでの準備をさせていただいているところであります。
３６ページ、１０款２項２目教育振興費の説明２、坂田小学校、説明３、西原小学校、３７ページ、説明４、西原東小学校、説明５、西原南小学校の、それぞれ教科書改訂に伴う教師用教科書・指導書購入費を計上しております。続く３目学校建設費の説明１、坂田小学校仮設校舎賃借事業で２カ年度に支出する１億１，５１８万１，０００円の減を行っております。
それに伴う教科用指導書とデジタル教科書の費用でございます。 ◆高吉幸光君 31ページの老人福祉費のＩＣＴ活用介護人材育成費、この委託料のほうなんですけれども、これ厚生園のほうに振るということで自分最初はシステムの話かなというふうに思ったんですけど、それでよろしいんでしょうか。そこだけ確認をさせてもらいたい。