那覇市議会 1997-03-28 平成 09年（1997年） ３月定例会－03月28日-08号
日本共産党市議団は公約違反の消費税増税問題の抜本的解決を図る立場から、消費税増税反対の運動を今後とも国民とともに推進し、消費税廃止をめざして粘り強く奮闘するものです。 このような立場から、那覇市の消費税引き上げ関係議案に対して、反対の立場を明確にするのは当然のことであります。
日本共産党市議団は公約違反の消費税増税問題の抜本的解決を図る立場から、消費税増税反対の運動を今後とも国民とともに推進し、消費税廃止をめざして粘り強く奮闘するものです。 このような立場から、那覇市の消費税引き上げ関係議案に対して、反対の立場を明確にするのは当然のことであります。
基地問題の抜本的解決に向けては、沖縄県基地返還アクションプログラム（素案）に沿った計画的、段階的返還を市民・地権者とともにすすめてまいりたいと考えております。 本市の主要プロジェクトであります東部海浜地区開発計画「中城湾港（泡瀬地区）」につきましては、港湾管理者である沖縄県と市が事業主体となり推進してまいります。 市街地再開発事業につきましても、事業の具体化に向けて引き続き取り組んでまいります。
毎年のように発生する暴風雨災害、夏場の渇水時における給水制限等に対する抜本的解決策を求める市民の声は、依然として高いものがあります。 本市の治水事業の整備率は、平成８年度末で、ダム事業として金城ダム82.6％、地すべり事業として、真地地区、首里地区合わせて90.7％となっているものの、河川事業については、国場川55.1％、安里川10.0％、安謝川41.0％と極めて低い整備率となっております。
町長がこれまでの公告縦覧拒否の姿勢を引き続き堅持され、県民総意の四つの要求の実現と、嘉手納基地の整理縮小、爆音防止協定の抜本的解決、海軍駐機場の撤去等、基地問題の解決のためにさらに全力を挙げるよう強く要望するものであります。
抜本的解決の施策として、教育課程の見直しを第一に挙げましたのは、偏差値教育によって硬直化した学校教育・家庭教育の低下、学歴偏重の大人社会等のひずみが表面化したとし、また、昨今のいじめ解決への対応を決してかけ声倒れに終わらせることなく、未来を見据えた教育のあり方を見直す重要な分岐点にしていかねばならないとの指摘によるものであります。
私たち議会でも、調査特別委員会を設置し、先進都市の調査を行い、本市の交通問題の抜本的解決を図るには、どうすればよいのか、あらゆる角度から調査検討を加え、時にはかんかんがくがく議論を交わす中から解決策を模索し、また、これまで幾度となく促進決議を可決するなど、精力的に取り組んでまいったのであります。
また衛生環境の抜本的解決等、早急に研究対策を図るべきだと思いますが、いかがか。私の提案は前にもいたしてありますので、よろしく御回答のほどお願いを申し上げます。
私は、戦後50年を迎える今日、冷戦構造崩壊後も変わらぬこの状況に憂慮するとともに、安易な国・国外からの飛来機による訓練は許しがたいものがあり、この問題の抜本的解決を図るには「航空機騒音防止協定」の締結こそ肝要な策であると認識し、昨年１月に時の第18航空団司令官に申し入れをし、県、那覇防衛施設局にも実現方の協力を要請をしてまいりました。