名護市議会 2019-06-13 06月24日－07号
名護市営球場、サッカー・ラグビー場の担当職員は、平成15年度より北海道日本ハムファイターズのキャンプにかかわっており、北海道日本ハムファイターズのグラウンド整備担当職員より技術指導を受け、近年では芝の管理におきまして、北海道日本ハムファイターズより高い評価をいただいております。
名護市営球場、サッカー・ラグビー場の担当職員は、平成15年度より北海道日本ハムファイターズのキャンプにかかわっており、北海道日本ハムファイターズのグラウンド整備担当職員より技術指導を受け、近年では芝の管理におきまして、北海道日本ハムファイターズより高い評価をいただいております。
続きまして、要旨（２）の部活動指導員の活用状況について、平成29年度、中学校、高等学校等において、校長の監督を受け、部活動の技術指導や大会への引率等を行うことを職務とする部活動指導員が学校教育法施行規則に新たに規定がされました。
これは、議案説明会後の５月31日に開催されました第43回沖縄県消防救助技術指導会の障害突破連携訓練の種目で名護市消防本部が１位となりまして、佐賀県で令和元年７月19日に開催されます第48回九州消防救助技術指導会に参加することとなっておりまして、その旅費として35万2,000円、役務費、これは消防資機材の送料ですが４万7,000円の合計39万9,000円を追加させていただいております。
また、既存農家の栽培技術向上による高品質農産物の安定生産と農業経営の改善による農家経営の安定を図るため、栽培技術指導、農業経営相談のための営農嘱託指導員を配置し、個別での農家への栽培技術、経営指導や安定的な園芸セミナーなどを開催しております。 続きまして、（２）についてお答えいたします。
やはり今農林水産部長がおっしゃったとおり、そういった啓蒙活動をされる中において農家への情報共有を行い、そして機械化に合わせた肥培管理、またハーベスターのオペレーターに対する技術指導を徹底すると。その中でおっしゃっていたのが意識改革ということであります。
国は学校教育法施行規則の一部を改正する省令を平成29年３月14日に公布し、学校における適切な練習時間や休養日の設定など部活動の適正化を進めるため、校長の監督を受け、部活動の技術指導や大会への引率等を行うことを職務とする部活動指導員を規定し、制度化してございます。 ○上地安之議長 伊波一男議員。
中学校、高等学校において、校長の監督を受け、部活動の技術指導や大会への引率等を行うことを職務とするとした「部活動指導員」が新たに学校教育法施行規則に規定されました。本県でも部活動指導員や指導員の配置を進める事業を平成３０年度から行っておりますが、配置種目の問題や１校あたりへの配置数の問題が挙げられております。
この外部コーチについては責任が持てないということで、練習試合とか外部に出るときには顧問の先生が一緒についていかないとできないということになっていて、コーチは技術指導はできるんですけど、本当に責任持って対外試合とか練習試合とか大会とかに、任せることができないという状態なんですね。
外部の指導者が部活動の顧問となることで、教員の負担軽減、より専門的な技術指導、地域社会とのつながりなどの効果が期待されております。2017年に新設された同制度ではございますが、制度導入に向けての課題についてお伺いいたします。 ３項目め、児童生徒の派遣費補助事業についてお伺いします。
その他、毎年度において沖縄県中部農業改良普及センター及びＪＡおきなわ中部地区営農振興センター等の関係機関と連携し、人・農地プラン意見交換会の実施、認定農業者や認定新規就農者に対する経営計画作成支援、簿記講座や支援会議等による経営・技術指導、サトウキビ等の個別作物の生産振興に資する取り組みなども行っております。
また、村赤土等流出防止営農対策地域協議会と連携し、営農段階における農業者及び地域住民への、土壌保全等赤土流出防止に対する技術指導、啓蒙活動を展開するとともに、昨年度から実施しております畦設置による対策等も推進していきます。
これまで部活動顧問が行っていた技術指導や安全指導、大会引率等を顧問にかわってできるようになる部活動指導員制度は、教職員の負担軽減につながる制度であると考えております。 今後は、各学校に積極的に部活動指導員の制度を活用するよう呼びかけてまいりたいと考えております。 ○翁長俊英 議長 我如古一郎議員。
部活動指導員制度とは、平成29年度に部活動顧問に係る教職員の負担を軽減するために国が創設した制度であり、これまで部活動顧問が行っていた技術指導や安全指導、大会引率等を顧問にかわってできるようになります。現在は、外部指導者が技術面の指導等の協力で、安全面や大会引率等についての責任は部活動顧問にあり、外部指導者ではできないことになっております。
技術指導を沖縄美ら島財団が行いながらやっているということでございます。 ○大城秀樹議長 宮城さゆり議員。 ◆宮城さゆり議員 比嘉農林水産部長、年間の入会金が2,000円、レンタル料金が1,800円とおっしゃいますとすみません、もう一度答弁をお願いします。 ○大城秀樹議長 暫時休憩いたします。
そこで、中学校、高校において、校長の監督を受け、部活動の技術指導や大会への引率等を行うことを職務とする部活動指導員を学校教育法施行規則に新たに規定し、平成29年４月１日、部活動指導員の制度化を施行しております。
やはり望ましいのは、その経験をした顧問がしっかりついて、技術指導までしっかりできる体制が望ましいと考えております。それを目指して市の教育委員会としても、人事等については、県の教育委員会になりますので、そういった部分でも、部活動の指導の面でもより効果的にできるように人事も、行政も、連携を図っていきたいと考えております。 ◆８番（金城敏君） よろしくお願いいたします。
４消防本部の中で比較的消防力が充実している東部消防本部、島尻消防本部の両消防長と５月24日、沖縄県救助技術指導会の席上、広域化について意見交換を行いましたが、両消防長とも「広域化の考えはない」との返事でありました。
本市では、農政経済課や農業委員会、ＪＡ沖縄に関してはＪＡ沖縄八重山支店や、八重山地区営農支援センター、それから沖縄県関連としましては、八重山農林水産振興センター、農業改良普及所、家畜衛生保健所や農業研究センター、そして沖縄振興開発金融公庫などの支援機関が窓口で対応や技術指導を行っております。
部顧問が技術指導者として外部コーチが必要な場合は、校長に要請し配置してもらいます。その内、両中学校で２１人が社会教育課で外部コーチとして登録し、教育委員会として委嘱しております。
２、継続的な技術指導。３、農地の提供。４、就農窓口のＰＲ拡大と示しており、具体的な取り組みについては農業振興ビジョン・アクションプランの中で明示したいと考えております。 ○議長（大屋政善） 幸地 政和議員。 ◆１２番（幸地政和議員） これも農業振興ビジョン・アクションプランでしっかりと明示してください。新規就農者を10名ふやすということは、私は重要な目標だと思っております。