糸満市議会 2022-09-21 09月21日－06号
外来植物であるギンネムの拡散防止及び駆除技術を確立し防除対策マニュアルを策定する事業となっております。平成31年度は外部有識者の設置及び実証試験計画の策定、令和２年度は実証試験を開始しモニタリング追跡調査とその効果の確認、令和３年度にモニタリング調査の結果を踏まえて防除対策マニュアルの策定となっております。
外来植物であるギンネムの拡散防止及び駆除技術を確立し防除対策マニュアルを策定する事業となっております。平成31年度は外部有識者の設置及び実証試験計画の策定、令和２年度は実証試験を開始しモニタリング追跡調査とその効果の確認、令和３年度にモニタリング調査の結果を踏まえて防除対策マニュアルの策定となっております。
入札が不調になった原因として、まずＪＶが行った積算金額と設計金額の乖離があったことと、配置技術者不足があったと考えております。１回目につきましては、企業のほうからの理由としては、まず見積金額が設計金額を上回ったＪＶが６ＪＶ、技術者不足、配置困難なためが１ＪＶ。
イチゴ育苗施設移設工事の内容ですけれども、この内容としましては三菱ケミカル株式会社という法人が人工光・閉鎖型苗生産装置ということで、これは「苗テラス」という名前なのですけれども、その装置の譲渡を受けて本村のイチゴの育苗技術の向上に活用することを目的として、宜野座村農業後継者育成センター内に移設設置するということでございます。
しかしながら履行実績のない業務及び技術的難易度の高い業務については、市内事業者のみでは対応ができないなどの課題も想定されることから、基本方針の策定については他市の状況等も調査し、慎重に判断してまいりたいと考えております。 続きまして御質問、件名４、市民生活行政について。小項目２、美々ビーチの指定管理について。ア、指定管理者の選考はどのように進めていきますかについてお答えします。
そのあたりについても、またイチゴ生産組合の皆さんと相談しながらやっているところでございまして、また定期的に伏原先生をお招きして、その技術指導なども行っておりますので、村としては情報発信しながら、イチゴ狩りのさらなる活性化、そして技術の向上、そういうものを５か園の皆さんと相談しながらやっていきたいと考えております。
令和４年６月14日 ６月定例会（10：00 議場）17日迄 16日 宜野座村慰霊祭（16：00 慰霊の森 （雨天のため中央公民館）） 20日 村優良業者・優秀技術者表彰式（13：30 大会議室） 22日 米軍基地関係対策調査特別委員会（10：00 委員会室） 第７回臨時会（11：50 議場） 23日 令和４年沖縄全戦没者追悼式（11：50 平和祈念公園） 24日 宜野座村観光協会定期総会
この事業ですが、現在、冷凍コンテナを活用して船舶輸送を行っている品目は主にモズクであるということで、その他の鮮魚や農作物については鮮度保持技術が確立していないため、航空輸送で行っているのが現状でございます。
この質問は、ＳＤＧｓ附帯番号8番「働きがいも経済成長も」そして9番「産業と技術革新の基盤をつくろう」11番「住み続けられるまちづくりを」17番「パートナーシップで目的を達成しよう」に該当します。質問の要旨(1)Ｐ4「スタートアップが続出する環境づくりを加速させる」とありますが、本市における創業・起業支援についてお伺いいたします。
令和4年6月7日に閣議決定されました国の新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画によりますと、新しい資本主義の実現に向け、人への投資、科学技術・イノベーションへの投資、スタートアップへの投資、ＧＸ及びＤＸへの投資の4本柱を重点化するとしております。
令和3年度より対象資格の拡充及び期間の緩和が行われ、6か月以上の訓練期間が必要なＷｅｂクリエイターやＣＡＤ利用技術者などの民間資格の対象となっております。次にひとり親家庭の母及び父が教育訓練講座を受講し終了した場合に、その経費の6割相当額、上限20万円を支給する自立支援教育訓練給付金がございます。
◆藤山勇一議員 次、③自動運転技術などを活用した検証などについてお伺いしたいと思います。お願いします。 ○小浜守勝議長 建設部長。 ◎比嘉直樹建設部長 自動運転技術の活用に向けては今年度から沖縄県が主催する自動運転移動サービスの導入に向けた意見交換会へ国等の関係機関とともに本市も参加し、自動運転技術に関する理解と知識を深めているところでございます。
その理由といたしまして、現在も狭いスペースで多数の部が活動しており、スケートボードが安全にできる場所がないという意見や、職員数が限られていることから、これ以上部活動を増やすことができない状況であるという御意見、また中学校部活動の地域移行へ向けた取組がなされている中で、新たな部活動の設置は働き方改革に逆行しているのではないかといった御意見、技術指導ができる顧問の確保や、生徒本人、周りの子供たちの安全面
つきましては、同事業者や水質検査を行った機関などへ可能な範囲で浄化技術や浄化作業のプロセス等必要な事実確認を行った後、その結果を踏まえて、市としてもどのような対策が取れるのか調査研究を進めていきたいと考えております。 ○上地安之議長 桃原功議員。 ◆25番（桃原功議員） 低減実験は３月28日に行われて、約３か月が経過しました。90日です。今、部長は、研究をする必要がある。
アドバイザリー業務委託では、このような輻輳、複雑化しております各業務や取組について効果的なスケジュールの提案だけではなく、課題の抽出やその解決策の検討など、技術的・専門的な視点から支援を行ってもらうこととなっております。今回リスクの部分については、令和4年度については検討業務の中には入っておりません。今後民間への土地売却については、いろいろなリスクの分担とか解析はやっていきたいと考えております。
その後、伊敷喜蔵市長、上原重蔵市長が早期進出を要請しましたが、松下電器産業株式会社は経済環境の変化、科学技術の進歩などの理由から沖縄進出を断念されましたが、市長が先頭に立って無償譲渡を要望し、松下電器産業株式会社は「県民及び市民の福祉に役立つように」として本用地の無償譲渡が実現されました。その後、県は南部の基幹病院として県立病院を整備、市は社会福祉センターを整備しております。
御質問のスマート自治体でございますが、こういったＡＩやＲＰＡなどの先進技術を活用することで、自治体の事務処理の自動化、また業務の標準化をすることで効率的な行政サービスの提供を行う次世代の自治体像を表してございます。 さらに、スマート自治体を構築する理由に関しましては、いわゆる2040年問題への対応が求められており、実際の目指すべき姿として３つございます。
学びの対象は多種多様にあり、それらの知識や技術を学習することにより、新たな体験であったり、知る権利、知る楽しさや学ぶ喜びを実感することができます。できなかったことができるようになった達成感や満足感、柔軟な価値観や視野の広がり、創造性あふれる人間力の育み、さらにはグループ学習を通した良好な人間関係の構築などへとつながり、それが結果として市民一人ひとりの人生を豊かにしてくれるものと言えます。
なので、今の資料はそのままでもいいと思うのですが、分かりやすくなるような資料だったり、例えば現在でしたらＩＣＴ技術を活用してアプリを使うとか、そういったこととかもぜひ、妊産婦さんが分かりやすくなるような資料提供というのをぜひ今後も継続して検討していただきたいのですが、御見解を伺います。 ○平良眞一副議長 健康推進部長。 ◎崎間賢健康推進部長 御質問にお答えいたします。
スマート農業等の新しい技術や事例等の講習とありますが、具体的な内容、目的とか方針をお聞かせいただきたいと思います。 ○小浜守勝議長 経済文化部長。 ◎花城博文経済文化部長 お答えいたします。
そして、サトウキビの状態の把握、技術の伝達、あるいはそれを中心とした地域コミュニティーの醸成、または地元民の雇用による地域経済への寄与などがあるが、これを壊してから立て直すのはリスクが高いと思っているので、この伊良部工場の件については質問を何度かさせていただいております。令和元年６月宮古島市議会定例会で言っておりますし、平成31年の議会でも言っております。