東村議会 2023-06-09 06月09日－01号
第36条の３の２については、村民税に係る給与所得者の扶養親族等申告書の記載事項の簡素化と項ずれに伴う措置となっております。 21ページを御覧ください。 第38条については、森林環境税及び譲与税に関する法律の施行に伴い、村民税に係る森林環境税分の賦課徴収の方法について規定する改正等となっております。 22ページを御覧ください。
第36条の３の２については、村民税に係る給与所得者の扶養親族等申告書の記載事項の簡素化と項ずれに伴う措置となっております。 21ページを御覧ください。 第38条については、森林環境税及び譲与税に関する法律の施行に伴い、村民税に係る森林環境税分の賦課徴収の方法について規定する改正等となっております。 22ページを御覧ください。
①児童手当（児童扶養手当含む）を受給するに当たり、申請方法及びお知らせ方法、時期を伺います。 ○瑞慶山良一郎議長 こどものまち推進部長。 ◎與那嶺智才こどものまち推進部長 おはようございます。宮城 浩議員の一般質問にお答えいたします。 児童手当及び児童扶養手当の転入を含む新規申請や案内等について御説明いたします。まず、児童手当はゼロ歳から中学校卒業までの児童を養育している方に支給される手当です。
独り親世帯につきましては、その全数を把握することは困難でございますが、低所得の独り親世帯の支援といたしまして児童扶養手当制度があり、本市における児童扶養手当受給者は、令和３年度末現在1,611世帯、子供の人数は2,630名となってございます。 ○呉屋等議長 座間味万佳議員。 ◆７番（座間味万佳議員） では、独り親世帯へはどのような支援を実施しているのか、お伺いいたします。
ひとり親家庭への支援としては、児童扶養手当、ひとり親家庭医療費助成のほか、生活安定に資するための資格取得促進として、糸満市高等職業訓練促進給付金事業や糸満市自立支援教育訓練給付金事業を実施しています。また、マザーズスクエアいいまぁるにおいて、住宅支援、学習支援、子育て支援、法律相談などのひとり親家庭に対するトータルサポートを実施しています。
書類審査では世帯の所得や扶養人数の確認、それから学業成績を審査しております。それから面接においては、学業への意欲や態度等を審査しております。 ○瑞慶山良一郎議長 伊佐 強議員。 ◆伊佐強議員 続きまして、質問の要旨(1)②令和5年度以降の奨学金（入学金・授業料・1人当たりの給付額の増額・給付人数等）見解を伺いたいと思います。 ○瑞慶山良一郎議長 教育部長。 ◎島袋秀明教育部長 お答えいたします。
内容につきましては、職員手当２万6,000円、これは扶養手当です。扶養の親族が増えましたということで２万6,000円です。あと、需用費、燃料費ですが15万円の増額ということです。燃料高騰による予算不足が生じましたので15万円ほど増額補正をさせていただいています。 １款２項１目、これは事業の施設費です。
次の26行目、第36条の3の2の見出しから次のページ中段あたり、14行目までの第36条3の2、第36条の3の3は扶養親族申告書への記載事項の追加でございます。
子育て世帯については、児童扶養手当受給者並びに児童手当、または特別児童手当の受給者のうち令和4年度分市町村民税の均等割が非課税であるものに対して、児童1人当たり5万円を申請不要のプッシュ方式で支給しております。また新型コロナウイルス感染症の影響により家計が急変した世帯等については申請による給付も行っております。
さらに、西普天間住宅地区土地区画整理事業事務運営費（補助）の給料が増額し、その他の扶養手当や住居手当、市町村職員共済組合負担金等が減額となった理由について質疑がなされ、これに対し、定期人事異動により予算の編成時とは職員が代わり、それに伴い家族構成等も変わったため、金額が変動したとの答弁がなされました。
令和４年度地方税制改正は、住宅ローン控除の見直し・延長及び扶養親族申告書の見直し、上場株式等の配当所得等に係る課税方式の一致や、固定資産税台帳等の閲覧及び同台帳に記載されている事項の証明書等の交付におけるＤＶ被害者等の記載住所の見直しの必要があることから行われております。
ひとり親家庭では、医療費助成制度が児童扶養手当と同様に子どもが18歳に達した後の最初の３月末日で適用されなくなります。経済的にも厳しくなる上、通院・入院中でも使えなくなり、死活問題になりかねません。名護市としての支援策についてお伺いいたします。この件に関しましては、先日沖縄県母子寡婦福祉連合会の研修に参加した際、要望案件として取り上げられておりましたので、今回一般質問させていただきました。
本市のひとり親世帯数は、児童扶養手当の有資格者ベースで、令和４年８月末時点において895世帯となっております。 ◆長崎富夫君 学習支援、就職支援を行っている数、何人でしょうか。 ◎福祉部長（仲宗根美佐子君） 先ほどの答弁と重複しますが、学習支援を受けている子供の数は169名ということになります。
対象の主な条件としては、自ら食事の用意ができない方または困難な方で近隣に扶養義務者が居住していない方、居住していても、食事の提供が受けられない状況にある方が対象となっております。 ◆前里光健君 次に、近年における予算と利用者数の伸び率について伺います。 ◎福祉部長（仲宗根美佐子君） 近年における予算と利用者の伸び率についてお答えいたします。
ひとり親支援については、現在、児童扶養手当や母子・父子家庭医療費助成、また高等職業訓練促進給付金、そのほか自立支援教育給付金など、様々な支援をしているところです。自立支援についてまだ不十分な支援もあるということで、次年度、新たに沖縄県や他市等で実施しているひとり親家庭生活支援事業、通称ゆいはぁと事業の本市での実施に向け、現在調整をしているところです。
小項目２、扶養照会について伺う。ア、現在の扶養照会の実務状況。イ、「生活保護のしおり」の見直し。 件名５、インクルーシブ教育について。小項目１、小中学校普通教室における医療的ケア児の受入れ体制や支援体制、今後の具体的課題について伺う。 件名６、福祉行政について。小項目１、災害時、重度障がい者（児）や医療的ケア児の避難所設置について伺う。
①児童扶養手当の受給について伺います。ア．受給資格の要件について、改めてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○小浜守勝議長 こどものまち推進部長。 ◎與那嶺智才こどものまち推進部長 お答えいたします。 児童扶養手当の支給要件につきましては、児童扶養手当法で定められております。要件に該当する児童は、父または母が婚姻を解消した児童。父または母が死亡や障がいの状態にある児童。
支給対象者の見込みですが、ひとり親世帯が4,694人で、令和4年4月分の児童扶養手当受給者に申請不要で6月末、6月29日を予定しておりますが支給する予定となっております。次に住民税非課税世帯分の対象者は5,238人となっており、令和4年4月分の児童手当及び特別児童扶養手当受給者に対し、申請不要で7月末に支給する予定となっております。以上でございます。 ○小浜守勝議長 経済文化部長。
６業務につきましては、１つ目が国保の督促状返送異動業務、２つ目が市県民税扶養専従者入力業務、３つ目が児童手当現況届受付業務、４つ目が市税特別徴収切替申請書入力業務、５つ目が国民年金免除申請書入力業務、６つ目がマイナンバーカード発行確認業務でございます。３市それぞれで削減効果を測定したところ、本市におきましては全体で474時間、石垣市では357時間、名護市で100時間の削減効果がございました。
周知につきましては、現在、児童扶養手当の新規申請時や現況届時に制度説明を行うほか、広報おきなわや各種案内通知へのチラシ同封を行っております。今後はデジタル分野における資格の内容や取得方法、資格取得後の就職先や給与額、雇用形態など、より具体的にひとり親世帯が必要とする情報の収集に努め提供してまいります。 ○小浜守勝議長 仲宗根 誠議員。
低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金のまずひとり親世帯分については、児童扶養手当受給者であるひとり親世帯に対し児童１人当たり５万円を６月30日に児童扶養手当受給の指定口座に申請手続を不要とする積極支給により振り込む予定でございます。