糸満市議会 2022-12-13 12月13日－02号
これは障がい福祉サービス費等の所要額不足による増額及び前年度精算に伴う国、県への返還金を計上するものであります。３款１項５目老人福祉費において、介護サービス事業所等あんしん支援金支給事業1,387万9,000円が計上されております。
これは障がい福祉サービス費等の所要額不足による増額及び前年度精算に伴う国、県への返還金を計上するものであります。３款１項５目老人福祉費において、介護サービス事業所等あんしん支援金支給事業1,387万9,000円が計上されております。
ところが、４月１日になったら、議会での説明は全く違う形で、なおかつ所要額、報酬額を予算措置もしないまま、政策参与２名を任命しました。これ議会軽視でありますし、当局の無計画な行政運営と言わざるを得ません。この２名の政策参与の任期期間は、委員会で総務部長に質疑をしました。４月１日から令和５年３月31日の１年間となっています。市当局は、１名分の予算がないまま２人分を任命して予算を執行してきた。
本事業の今後の所要額調査がございましたので、下地放課後児童クラブの建築事業費として、概算で6,000万円を県に報告しているところでございます。今後のスケジュールとしましては、ランチルームの解体後、令和５年度に設計をし、令和６年度に建築工事を行い、令和７年度の施設改修に向けて進めていく予定となっております。 ◆下地信男君 教育委員会のほうで解体に向けての設計とかがもう進んでいると。
そうすると、当然１年間の所要額というのは足らないとなってくるのはもう当然です。それは予算が不足する、当然そうなるということを知りながら、予算措置をすることなく、１名を増員、任命したと。これは申し訳ありませんが、市の予算編成方針の中には、予算というのは１年間の所要額を見込んで、それに基づいて見積もって計上するというのがありますよね。
それでその子育て無償化は平成30年の６月の議会の補正で成立させていただいておりますが、子育て無償化３事業のそれぞれの開始年月日と年間の所要額について答弁を求めます。 ○大城秀樹議長 棚橋邦晃企画部長。
第１項建設改良費の９,７１３万８,０００円の増額の内訳は、追加交付の内示を受けた防災・安全交付金の対象事業として、旧役場前線排水路整備事業及び砂辺地区排水路整備事業を予定しており、その所要額について雨水排水施設改良費が９,７１３万８,０００円の増額となっております。
次にウ、予算措置については、令和３年１月以降の特例貸付けの実施に係る貸付け原資等については、国において令和２年度３次補正予算案に所要額を計上することで調整されており、12月15日閣議決定されております。 ◎教育委員会総務部長（阿波根庸伸君） 御質問、件名２、教育行政について。小項目２、生涯学習支援センターの整備について。ア及びイについてお答えいたします。
◎副市長（小川和美） 本事業の実施に必要となる財源につきましては、先ほど福祉健康部長からもありましたが、一般財源総額の中で予算編成過程を通じて、所要額を確保していきたいと思います。現在、こども未来基金が設置をされておりませんので、こども未来基金については言及を控えますけれども、もし基金が設置されたとしましたら、それらも含めて検討していくというふうになるかと思います。
これは、就学援助に係る所要額に不足が生じたことによるものであります。当局より、小学校教育振興対策費については、コロナに負けるな応援寄附金の財源を充当するとの説明がありました。 次に民生分科会所管であります。歳出、３款１項５目老人福祉費において、地域経済とくらしを支える商品券事業（75歳以上）3,260万1,000円が計上されております。
最後に１１月に再度の所要額調査がございまして、今年度の後半の見込み額というのを報告するわけでございますけれども、その際にやはり少なく見積もると事業費が足りなくなってしまいますので、少し余裕を持って報告しているところでございますので、その時点で報告した実績額よりも決算として少なくなったと。結果として国２分の１補助、国４分の１補助の事業でございますので、その分の残が出てくると。
このように障害児保育対策事業のほか、社会福祉費の行政経費を区分ごとに求め、積み上げていった一般財源所要額が、平成３０年度では２３億４，１２１万８，０００円と国が見込んだところです。これは平成３０年度ですね。 これは国が定めた１０万人規模でかかる社会福祉の標準的な行政経費となり、この２３億４，１２１万８，０００円を１０万人で除した額、割った額、２万３，４００円が単位費用となります。
議員のご質問は、ふるさと納税はいろいろな影響で落ちたり伸びたりするわけですが、その落ちた場合にどのような財源措置をするかというお尋ねかと思いますが、ふるさと納税が落ちた場合には、もう一方の財源である市税から所要額を調達していくと。
これは実績に基づく所要額の減額に伴い、商品券事業委託料を減額補正するものであります。当局より、4,293人の方が権利を行使して、実際に購入した冊数は２万3,000冊余りであり、実績に伴って減額するとの説明がありました。３款２項４目保育所費、法人保育所等施設整備事業において、幼保連携型認定こども園施設整備費補助金１億6,322万7,000円が減額計上されております。
国土交通省道路局から沖縄県を通し、令和元年11月12日付、事務連絡、件名が「令和２年度中に執行が見込まれる緊急安全点検等の対策に関する所要額の調査（防災・安全交付金）について」との通知がございました。内容といたしましては、令和２年度中に対策を完了し得る対策案及び対策の一部を構成する工事が完了可能な対策案について、所要額の報告を求めるものであります。
交付申請額については、直近の実績に基づき、年間の県負担金所要額見込みを算出し、交付申請を行っております。県は申請に基づき、当該年度の法第73条県負担金を年度中に概算払いで交付し、翌年度実績に基づき精算を行っております。 ○議長（幸地政和） 仲本辰雄議員。 ◆１番（仲本辰雄議員） それではあと何点か質疑がありますので、よろしくお願いします。
これは就学援助に係る所要額不足分の増額であります。当局より、現在、就学援助の認定者が約1,100名となっており、増加傾向にあるとの説明がありました。 次に民生分科会所管であります。歳出、３款２項３目児童福祉措置費、児童扶養手当措置事業において、１億3,046万1,000円が追加計上されています。
令和元年度農林水産部、県の農林水産部と南部市町村との行政懇談会における要望事項に対する措置方針というものがありまして、南城市からの県営かんがい排水事業の早期供用開始についてというものに対して、県の措置方針、抜粋ですけれども、県としては、南城市等の関係機関との連携協力のもと、地元合意形成を図りながら、これらの課題の早期解消を図るとともに、所要額の優先配分を行うことで、事業効果の早期発現が図られるよう努
引き続き事業予算の所要額の確保と円滑な用地取得等を図りつつ、令和８年度の全線（２車線暫定）の供用開始を目指して取り組んでいくということでございました。 ◆９番（前里輝明議員） 再質問を行います。 代表質問は計３回ですので、あと、今回と次。今回、担当部のほうにお答えいただいて、３回目は市長のほうから見解と方向性が示せるものがあれば、答弁のほうお願いいたします。
引き続き所要額、見込み額の把握に努めながら、障がい児保育事業の推進に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆19番（大田正樹議員） －再質問－ 次年度予算にもしっかり組み込むようにお願いいたします。 次、(4)与根区画整理事業について。①新産業拠点地区、健康増進拠点地区は同じ準工業地域だが、新産業拠点地区の規制が強い。
次にウ、補助申請及び書類等については、補助金所要額調書、事業計画書、その他市長が認めるものとなっております。 次にエ、補助申請等実施までのスケジュールについては、県を通して国への協議後、交付申請を行い、国からの交付決定に基づき市において交付決定、完了確認後に実績報告というスケジュールとなります。