宜野湾市議会 2000-06-28 06月28日－06号
◆29番（又吉清義君） 民有地に関しては、第三セク所有地だということなんですが、民間から買い上げをして、その所有権も移るかと思いますけど、ですからその場合において、窓口、皆さんのほうで取り扱っているということですので、ＴＭＯ普天間に関してですね。
◆29番（又吉清義君） 民有地に関しては、第三セク所有地だということなんですが、民間から買い上げをして、その所有権も移るかと思いますけど、ですからその場合において、窓口、皆さんのほうで取り扱っているということですので、ＴＭＯ普天間に関してですね。
４点目に、開発行為による公共施設用地の移管作業についてでございますが、上勢頭、桑江、栄口地区は民間によって開発行為された地域であるが、当該地域の道路はほとんど町道として認定されているにも関わらず、道路を初めとする公共施設の所有権は個人名義になっているが、移管作業はどのようになっているか。お伺いいたします。あとは自席から再質問させていただきます。 ○與那覇政保議長 辺土名朝一町長。
とのご質問でありますが、平成１２年３月定例会において、議案第２７号 不動産の取得についての議決を得て、所有権の移転登記が完了した後、平成１２年５月３１日に土地代金の支払手続きが完了しております。 ２点目の「購入した土地はどのような活用を考えているのか。」
事実、宇地泊地先の都市機能用地が市の土地管理公社に所有権の移転がなされておりますし、またダイエーグループが所有している宜野湾バイパス沿い大山地先にホームセンターやアミューズメントセンター等の大型複合店舗の商業施設を今年の夏ごろ着工し、来年１月にオープンとの新聞報道も最近ありました。
それに基づきまして、手続きを行ってきておりまして、先程、町長の方からもありましたように、用地につきましては、去った４月に所有権移転登記がなされております。それに基づきまして土地開発公社の方には借り入れ等の手続きを進めてきたわけでございます。
諸見百軒通り側から公園への進入路が２箇所あるわけでありますが、その土地の所有権、それはどこに帰属しておりますでしょうか、お聞かせください。それからテニスコート側の通路の一部は、いつも水気が多く、近くの方が古いござや古いカーペットを敷いて、歩きやすいような状態にしてあるわけであります。西側の通路も幅が狭く、雑草が生えておりますので、また照明もなく、夜間はたいへん不安な所であります。
それからいま財政計画の部分が出ましたけれども、やはり財政計画をしていくうえで、一番大切なことは埋め立てをして、その埋立地がどこに所有権が帰属するのかですよね。一応事業は国、県がやるわけですから、公有水面の管理も県ですよね。そうすると、そこから市のほうに有償という形で譲り渡しなのか、無償提供なのか、そこらへんがまずはっきりしてないですよね。
この点については行政財産であるのだと、こう申し上げたわけですけれども、いまその道路を挟んで旧庁舎とその道路を挟んでその対面に旧水道庁舎、いま土地開発公社が入っているところでございますけれども、この建物の所有権はまだ水道局にあるのかどうかわかりませんが、位置づけは行政財産ということになっているのでしょうか。 ○議長（天久嘉栄君） 総務部長。 ◎総務部長（喜瀬昭夫君） お答え申し上げます。
あの時分はまだ個人個人の土地の所有権も十分認められていないような状況の中ですから、今はもう安定しておりまして、個人個人もそれなりにものが言える状況になってきております。今回、特に旧東恩納弾薬庫の中で、110ヘクタールは返還しますよと言うのです。それを継続してもらったわけです。その中には個人の方々がかなりいらっしゃったわけです。みなさま方は２０年でやる。
現時点で平成12年１月26日付、沖縄県より所有権移転を完了しております。３月10日付で一部分筆作業を完了しております。５万5,821.33平方メートルに対して、都市計画街路の３－４－１号の2,521.9平方メートル、それから３－４－２号の1,496.39平方メートルについては、分筆を完了し、現在市のほうに譲渡の手続きをとっているところでございます。
それから埋め立て権者は、県であるというように聞いておりますが、沖縄市は埋立地の所有権を取得できるのかどうか、その確約はされているのかどうか、教えてください。 それからクビレミドロの生息地であることが確認をされました。そのクビレミドロの生息地を埋め立てることに対する仲宗根市長の感想をお聞かせください。市長はクビレミドロを保護する意思があられるのかどうか、明確にお答えいただきたいと思います。
次に、漁業振興のために、漁港施設を整備するというのでありましたら、何も所有権を取得してまで整備する必要はありません。漁協が所有権が自己にあるから整備させないというのであれば、それは漁協の身勝手な行為であります。町としては、漁民のためになる漁港整備であるならば、本件土地を無償で提供を受けて整備をしていくのが筋だと思います。
そのために所有権が確定し次第、その辺はまた買収かけようと思っているのですが、個人対個人でやはり時間がかかるということでございます。 ○副議長（上江洲安儀君） 又吉清義君。 ◆29番（又吉清義君） いまその１筆について、ちょっといま部長から説明があったのですが、ちょっと聞き取れなかったのですが、もう少し詳しく御説明をお願いしたいと思います。ごゆっくりですね。
◆４番（中村重一議員） 漁協の所有権については、これは明確になっているので、所有権の問題を言っているのではありません。今回、用地を取得するということがあるのは、もともと漁協用地の一部については、漁協自らが使用するということで埋立免許を受けているわけですから、将来的にも県はこれを処分するために、これを埋め立てさせるんだということではなかったと思うんです。
これに対し、当局は、事業費の減額については、予算要求に対し国庫補助の内示が下回ったことによるものであり、土砂崩れが発生した箇所については事業採択がなされていないため、補助事業として実施することができず、平成13年度の事業化に向けて努力しており、本市に所有権がない現在、管理義務は一義的には地主にあるが、極めて危険な状態であるので、防災としての対応など、早い時期に何らかの対応を講じるべく検討してまいりたいとする
権利の売渡代金、これは賃借権ということでありますが、これらの建物は区分所有権に基づくものであり、そして、建物等の売渡代金の中に包含されるものではないかと思うんです。 当該建物がある敷地は、建物区分所有者とは別に土地所有者がいるということですが、地権者にとっては、すべての権利を那覇市が外してくれて、更地にしてあげるということです。
また、今後の漁業振興策を展開する用地としても必要であることから、漁港施設が地方自治法における公の施設として位置付けられていること、並びにその用地造成地時における漁協負担による債務の発生等の経緯から、北谷町でその所有権を取得をする必要がございます。現下の厳しい財政事情を考慮し、単年度の財政負担を軽減するために、町としては、町村土地開発公社事業を利用しての執行を検討中でございます。
なぜなら、埋め立てた新たな土地が生まれれば、所有権が確立されるわけで、保安水域は管理権だけであります。共同使用によって、所有権と管理権が互いに担保されたはずであります。信頼関係構築のための理由で、軍用地の再契約問題と切り離して考えるべきだというように本員は考えます。このことが市と政府、米軍の対等な立場ではないか。
そういうことでは、やはりこの交流センターの立地している水産関連用地は、漁民にとって何ら漁業補償をしていないで、埋め立てられて、沖縄市の所有権、関連用地としての所有権になっているわけでございますから、そういう面で、私たちはそこに漁民研修センターをということで、農林省、防衛庁あたりの予算を調査してまいったところでございましたが、やはり現在の規模の交流センターをつくるには、到底おぼつかないということで、幸
議員ご提言のＰＦＩの導入、定期所有権方式の借地権方式の共同住宅につきましては、今後、関係部とも調整し、その制度の活用については、検討していきたいと考えております。なお、既存市営住宅の建て替えにつきましては、建物の老朽化、土地の高度利用等について詳細に調査し、事業は進めていく考えであります。 ○副議長（瀬良垣武安君） 教育委員会生涯学習部長、阿波連侑君。