宜野湾市議会 2015-09-08 09月08日－02号
これが平成30年度に向けて行われますが、この平成30年度に向けて国保の財政基盤強化策としまして、平成27年度から低所得者数に応じた1,700億円の保険者支援制度の拡充を考えております。それから、さらに平成30年度から追加の財政支援策としまして1,700億円が実施されるということになっております。
これが平成30年度に向けて行われますが、この平成30年度に向けて国保の財政基盤強化策としまして、平成27年度から低所得者数に応じた1,700億円の保険者支援制度の拡充を考えております。それから、さらに平成30年度から追加の財政支援策としまして1,700億円が実施されるということになっております。
１款１項町民税、前年度に対し７千３１５万円の増と、２項固定資産税、前年度に対し１億９千３３０万５千円の増で、説明によると東日本大震災から復興の財源を確保するための臨時措置として平成２６年度から１０年間町民税均等割５００円が加算されたこと、高額所得者数が増えたこと、固定資産税については土地の負担調整等の増と新築家屋の増とのことですが、詳しい説明をもとめる。
増となった主な要因は、東日本大震災からの復興や防災の施策に要する費用の財源を確保するための臨時措置として、平成２６年度～３５年度の１０年間、町民税均等割税額に５００円が加算されたこと、また、前年度から高額所得者数が増えている実績を見込んでの増となっております。
次に質問事項2．質問の要旨(1)年収200万円以下の本市における労働者数と、その割合についてでございますが、平成23年度分の所得200万円以下の労働者数は3万753人となっておりまして、全所得者数3万9,585人に占める割合は77％となっております。 続きまして通告書3ページ、質問事項2．の質問の要旨(3)市役所の非正規職員数と割合についてでございます。
それから要旨（２）の本市の母子世帯数、応募数、所得者数、就職率などについてでございます。本市の母子世帯数は平成21年１月現在で939世帯。平成20年度の当該事業、先ほど二つの事業を挙げましたが、その事業への応募数はゼロとなっております。したがいまして、資格取得者、それから就職率もゼロということでございます。
2006年度納税者数から洗い出してみますと、700万円以下の所得者数は１万3,496人、700万円を超える所得税者数は268人となり、住民税がふえる納税者が圧倒的に多く、その分本市に納める住民税がふえることと相なります。そこでお尋ねをいたしますが、住民税がふえる納税者が増大することにより、本市に新たな財源として幾らの税源が移譲されるのか、お答えをいただきたいと思います。
それから低所得者数が何名ぐらい割合がとか、そういう数字もですね、ちょっと準備不足で、帰ればあるんですけれども、ちょっと今持っておりませんので、後でというかたちになりますけれども、先ほどおっしゃっていました３１１万６,０００円の養育費の負担金の増ですけれども、これは過年度分精算ということで、１３年度で負担金もらっておりますけれども、それよりも多く出すべきだったということで、精算として今度多めに入ってきたということであります
ここ積極的に前向きに、少なくとも低所得者数に対する減免措置というのは、積極的に打ち出すべきだというふうに思うんですけれども、再度その辺について事務当局と町長の基本的な考え方をお聞きをしたいというふうに思います。 ◎町長（宮城篤実君） お答えいたします。 欠陥機であるという主張の問題につきましては、これから資料等も収集していきながら、事実関係を積み重ねていき、私たちは突きつけると。
ここ積極的に前向きに、少なくとも低所得者数に対する減免措置というのは、積極的に打ち出すべきだというふうに思うんですけれども、再度その辺について事務当局と町長の基本的な考え方をお聞きをしたいというふうに思います。 ◎町長（宮城篤実君） お答えいたします。 欠陥機であるという主張の問題につきましては、これから資料等も収集していきながら、事実関係を積み重ねていき、私たちは突きつけると。
低所得者数が圧倒的に多いと思いますよ、国保に加入されているのは。だからそういう意味ではそういう部分についての認識というものについてはきちんとやるべきじゃないかと思うんですよ。国保の中身について把握をしていくというのは大切だと思います。 それと財調の問題については、いわゆる蓄えすぎだとか、そういうふうなことを言っているんじゃないんですよ。