名護市議会 2022-06-09 06月14日－03号
また、名護市においては、令和４年３月に第２期名護市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン総合戦略を策定し、横断的目標として時代に即した質の高い行政サービスの提供を掲げ、最新技術を活用した市民サービスの向上と事務の効率化に取り組むこととしております。
また、名護市においては、令和４年３月に第２期名護市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン総合戦略を策定し、横断的目標として時代に即した質の高い行政サービスの提供を掲げ、最新技術を活用した市民サービスの向上と事務の効率化に取り組むこととしております。
３ 調査・研究事業 新型コロナウイルス感染症の影響により、名護市においても第２次観光基本計画の見直しを検討する必要があり、目指すべき方向性の達成に向けた戦略を実行するためには、高度な専門人材が必要であると考えている。 今後とも、市当局の関係部署と連携を図り、目指すべき方向性について検討していく。
◎棚橋邦晃企画部長 昨年度、第２期名護市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン総合戦略を策定いたしまして、人口減少克服や地方創生の施策について計画を策定したところでございます。その取組の主な分野としましては、産業振興、雇用就労、健康福祉、子育て、教育などがございます。
これは、総合戦略からの抽出をしながら話をしているんですけれども、総合戦略改定時におけるアンケートの中で、多くの人が出ていったりする、多くの人がですね、中にいる人もそうですけれども、宮古島に住みたいと答えています。家族や友人、自然環境が好きで住みやすいと考えている。では、なぜ離れるのか。
沖縄振興予算の一つであるいわゆる一括交付金と言われている沖縄振興特別推進交付金につきましても、沖縄の自立的、戦略的発展に資するものなど沖縄の特殊性に起因する事業が対象とされております。本市としても一括交付金をはじめ、沖縄振興予算はその特殊事情を鑑みた沖縄県全体の自立的発展に向けての交付金というふうな認識でございます。 ○上地安之議長 知念秀明議員。
次に、国も新しい資本主義を目指した成長戦略の中でスタートアップ支援をしていくとあり、県においても、令和4年度から始まる新沖縄振興計画の中で、経済政策の一環で起業支援、スタートアップ支援と案がうたわれている。
本市におきましては、第2期沖縄市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定しており、子育て環境の充実などによる合計特殊出生率の向上とともに、雇用の創出確保や、安心して暮らすことができる地域づくりなど、様々な取組を位置づけております。 ○小浜守勝議長 大城 隼議員。 ◆大城隼議員 企画部長、ありがとうございました。
今回産業振興局の私どもの調査でも、学校給食を含めて観光食材として最も必要であるとされているタマネギ、ジャガイモ、キャベツ、ニンジン等を後作としての戦略としていくことも大変重要。それから、農家の皆さんの努力で、多くの戦略商品というのが今あまた広がってきております。
今で言ったらふるさと納税だったり、ネーミングライツだったりというような、その辺の戦略をしっかり練っていく必要があるのかなと思っておりますので、この数字をまた今回は別の角度から見た上で、市長の管理ができる貸借対照表というふうに見た上で、私なりに分析させていただきました。
本市におきましては、令和2年度に策定した第2期沖縄市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づく、地域再生計画について国から認定を受けており、同計画に位置づけられている幅広い取組に対して寄附金を活用することが可能となっております。これまで、令和2年度において信金中央金庫より1,000万円の寄附をいただいております。 ○小浜守勝議長 嵩元直萌議員。 ◆嵩元直萌議員 御答弁ありがとうございます。
もう一つは、その土地利用型の調査の結果ですね、産業振興局の調査の結果、学校給食における大変大きな主要戦略作物として、タマネギ、ジャガイモ、キャベツ、ニンジン、そういうようなものの自給率が、供給率が30％にも満たないというようなこと等もありますし、カボチャは一大産地になりつつありますし、そういうような新たなサトウキビ、畜産等々との複合でのですね、施設園芸、これもいま一度本気でやっていかなければならないと
それで、去年の８月にですね、農林水産省がみどりの食料システム戦略が2050年までに目指す姿、取組方向と宣言しています。その中に温室効果ガス、農林機械、漁業、再生可能エネルギー、化学農薬、化学肥料、有機肥料、食品ロス、食品産業、持続可能な輸入調達、森林林業、漁業・養殖業、これらの項目で目指す項目が示されています。
水泳競技の大会や合宿誘致を含め、計画的かつ戦略的なスポーツコンベンションシティの推進に努めてまいります。 ○小浜守勝議長 高橋 真議員。 ◆高橋真議員 ありがとうございます。 本市には県総のプールもございますので、そこも活用しながら、いわゆる本員の視点は県内どこでもあるような施設ではなく、県内唯一という視点でお尋ねをした次第でございます。
今後の整備計画については、第５次東村総合計画・後期基本計画及び第２期東村むら・ひと・しごと創生総合戦略において、整備促進することを位置づけております。なお、有銘区及び宮城区から整備要請のあった集合型施設の整備については、次年度から用地の地質調査等を進め、令和５年度からの整備を計画しております。 村営住宅については、高江団地及び現在整備中の慶佐次団地建て替え整備を進めてまいりました。
そこを見て、思わぬところからふるさと納税というのも出てくるので、そこもしっかりと戦略に入れていただきたいなと。ふるさと納税の戦略として、ここはしっかりと入れていただきたいなと思うのですけれども、御見解いただけたらお願いします。 ○上地安之議長 企画部長。 ◎安藤陽企画部長 御質疑にお答えいたします。
現在、金城幸盛議員からもございましたが、デジタル田園都市構想、国家戦略のほうで大変魅力のある事業を今回教えていただきましたので、そういったものがスポーツロッジ、特に活用ができないか今後は市内部で検討してまいりたいと考えております。 ◆14番（山城渉議員） どうもありがとうございました。
要は、今回石垣市が、去年、その、ＡＩを使ったまちづくりで、これ国家戦略特区で今動いています。そういった制度を使ったものについては、みんな集まってくるのです。だからこういうちっちゃいとは言いませんけれども、これでは課税対象になるような金額というのは、皆さんが見込んでいる金額は絶対税収できません。ですから、もっと大きな計画をしてほしいのですけれども、企画部長、どうですか。
また、客足を元に戻すことはもちろんですが、テイクアウトやデリバリーなど新たな戦略について検討していくことも重要と考えます。村商工会や村観光協会と連携を密に取り、国・県の経済施策にも注視し、各事業者のそれぞれの状況や課題に応えられるよう経済支援策を打ち出して取り組んでまいります。 ○議長（石川幹也） 新里教育長。
これが昨年５月に作成された戦略の中で、これを広めていくという国は方針を持っているようですが、コロナ禍の中、各市町村にはこれの説明会等がまだなされていないという状況で、今後、沖縄総合事務局はこれをまた説明会をやっていきたいという情報はございます。市としても国、県の動向を確認しながら、これが農家にとって必要な戦略であればどんどん広めていきたいと考えております。
具体的な取組としましては、営農指導員の配置と販売戦略推進の配置になっております。営農指導員は減農薬、低化学肥料による栽培指導並びにエコファーマーの認定取得支援を行っております。また販売戦略推進員は、大手スーパーや卸売業者などのバイヤーとの商談、特産品加工直売センターにおけるエコ農産物の販売と直売センターを拠点とした農産物の販売調整を行っております。