3040件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

名護市議会 2022-09-28 10月19日-11号

去る1月7日に行われた日米両政府の外務省・防衛省による台湾有事の際の沖縄周辺における戦闘計画戦略計画、いわゆる島嶼(とうしょ)作戦において、我々沖縄県民の避難については一言もなかった。県民の命をないがしろにするようなその作戦、しかも沖縄を中心にしてミサイルも発射すると。今日の戦闘においてはミサイルの標的にされる。これが新基地建設の問題です。

名護市議会 2022-09-28 10月12日-08号

年内に予定する国家安全保障戦略、防衛計画の大綱、中期防衛力整備計画の三文書改定に向けた作業の一環で、防衛費を現在の国内総生産(GDP)比1%から5年以内に2%以上に増額することを念頭に、有識者会議では、防衛省所管に限ってきた「防衛予算」の範囲を拡大する方向である。短期間、結論でありきで議論を進める手法には疑問を抱かざるを得ない。

糸満市議会 2022-09-16 09月16日-04号

まず有機栽培について、国のほうで、みどり食料システム戦略として有機農業推進しております。本市でも有機栽培農家がおられますが、補助が受けられるように準備はされておりますでしょうか。 ◎経済部長大城司) 再質問にお答えいたします。 みどり食料システム法第16条では、各市町村と都道府県は共同して環境負荷の低減に関する目標などを含む基本計画の作成ができるとあります。

糸満市議会 2022-09-15 09月15日-03号

また本ビジョンでは、特に強化すべき分野重点分野に指定し、国として考える未来の沖縄経済が目指す姿とその実現に向けて具体的戦略等を提示し、国として県、市町村経済界等と協調した取組支援するとともに、自らも具体的戦略等の実現に向けて取り組むこととなっております。なお重点分野については観光・リゾート、農水産業加工品IT関連産業科学技術産学連携の4分野となっております。 

東村議会 2022-09-14 09月14日-01号

今、確かに総合計画総合戦略でも、企業誘致に対する支援とかのことは書かれております。 答弁の中で、企業誘致等に対する支援について検討を行っているところでありますというふうに記載しておりますけども、企業誘致、今回のジェイドルフさんだけではなくて、村内で創業したり、村内企業が規模拡大したりといったときの支援も含めて、今検討を行っているところであります。 

沖縄市議会 2022-07-08 07月08日-09号

現在、沖縄県との連携といたしましては、よろず支援拠点一般財団法人沖縄ITイノベーション戦略センター(ISCO)と連携し、創業支援をはじめ、リゾテックやスタートアップフェスタ等イベント運営において連携を図っております。今年度、沖縄県は新たにスタートアップエコシステム構築事業実施しており、本市としましても、情報交換をしながら連携体制の強化に取り組んでまいりたいと考えております。

沖縄市議会 2022-06-22 06月22日-02号

上地崇議員 これからの沖縄観光のあり方というのは、1,000万観光とずっと目指してきましたが、その数にこだわる戦略もちろん大事だと思いますが、より質にこだわった、そういう観光施策が必要だと本員も感じております。 この観光バリアフリー推進することにより、来訪者満足度につながり、ひいては災害時の、まず非常時のバリアフリー対策にもつながります。

宮古島市議会 2022-06-20 06月20日-05号

そのほか、宮古島市においては人口ビジョン宮古島市のまちひと・しごと創生総合戦略というのを定めてございます。この中で5つの基本目標に沿っていろんな事業を展開することにしております。基本目標の3番目なんですけども、これが妊娠、出産、子育ての希望を実現し、安心して子育てができる環境整備するということで、これに関連する事業ということで合計37の事業を今掲載をさせていただいております。

糸満市議会 2022-06-20 06月20日-05号

第2期糸満まちひと・しごと創生総合戦略において、若者子育て世代地域で住み続けていくための施策雇用を創出するための施策に取り組むことなどを基本目標として設定しております。雇用を創出するための施策として真栄里地区への物流団地等整備事業実施しているほか、南部病院跡地及びその周辺計画的な土地利用などについて取り組んでおります。

宮古島市議会 2022-06-17 06月17日-04号

お隣の石垣市は、令和3年の4月にスーパーシティ型国家戦略特別区域の指定に関する公募に応募しており、その提案内容先進的サービス項目中に免税課税品を国内外の客に提供との項目があります。沖縄県には沖縄振興特別措置法に基づく沖縄独自の関税関係特別措置があります。この特別措置沖縄型特定免税店を導入することができます。

糸満市議会 2022-06-16 06月16日-03号

これは何かというと、総合計画一緒策定した、まちひと・しごと創生総合戦略のことです。それの対象となる事業であれば企業版ふるさと納税対象となると。そういう事業に充当しているということでございます。 ◆2番(玉城哲郎議員) 直近で言いますと、この計画になじんだ企業版ふるさと納税というのはどういった内容でしょうか。

東村議会 2022-06-09 06月09日-01号

令和3年3月に策定された東村むらひと・しごと創生総合戦略において、令和7年度に20区画の住宅用地整備目標に掲げております。現時点におきましては、具体的な計画はございませんが、これから各地域のニーズなどを踏まえ、検討してまいりたいと思っております。 以上、答弁といたします。 ○議長港川實登君) 比嘉重範君。