名護市議会 2022-09-28 10月19日-11号
去る1月7日に行われた日米両政府の外務省・防衛省による台湾有事の際の沖縄周辺における戦闘計画、戦略計画、いわゆる島嶼(とうしょ)作戦において、我々沖縄県民の避難については一言もなかった。県民の命をないがしろにするようなその作戦、しかも沖縄を中心にしてミサイルも発射すると。今日の戦闘においてはミサイルの標的にされる。これが新基地建設の問題です。
去る1月7日に行われた日米両政府の外務省・防衛省による台湾有事の際の沖縄周辺における戦闘計画、戦略計画、いわゆる島嶼(とうしょ)作戦において、我々沖縄県民の避難については一言もなかった。県民の命をないがしろにするようなその作戦、しかも沖縄を中心にしてミサイルも発射すると。今日の戦闘においてはミサイルの標的にされる。これが新基地建設の問題です。
年内に予定する国家安全保障戦略、防衛計画の大綱、中期防衛力整備計画の三文書改定に向けた作業の一環で、防衛費を現在の国内総生産(GDP)比1%から5年以内に2%以上に増額することを念頭に、有識者会議では、防衛省所管に限ってきた「防衛予算」の範囲を拡大する方向である。短期間、結論でありきで議論を進める手法には疑問を抱かざるを得ない。
第2期の糸満市まち・ひと・しごと創生総合戦略において、若者や子育て世代が地域で住み続けていくための施策や雇用を創出するための施策に取り組むことなどを基本目標として設定しております。これらの施策に全庁体制で取り組むことにより総合戦略で設定した将来人口につながるものと考えております。
まず有機栽培について、国のほうで、みどりの食料システム戦略として有機農業を推進しております。本市でも有機栽培農家がおられますが、補助が受けられるように準備はされておりますでしょうか。 ◎経済部長(大城司) 再質問にお答えいたします。 みどりの食料システム法第16条では、各市町村と都道府県は共同して環境負荷の低減に関する目標などを含む基本計画の作成ができるとあります。
また本ビジョンでは、特に強化すべき分野を重点4分野に指定し、国として考える未来の沖縄経済が目指す姿とその実現に向けて具体的戦略等を提示し、国として県、市町村、経済界等と協調した取組を支援するとともに、自らも具体的戦略等の実現に向けて取り組むこととなっております。なお重点分野については観光・リゾート、農水産業・加工品、IT関連産業、科学技術・産学連携の4分野となっております。
今、確かに総合計画・総合戦略でも、企業誘致に対する支援とかのことは書かれております。 答弁の中で、企業誘致等に対する支援について検討を行っているところでありますというふうに記載しておりますけども、企業誘致、今回のジェイドルフさんだけではなくて、村内で創業したり、村内の企業が規模拡大したりといったときの支援も含めて、今検討を行っているところであります。
そこら辺の販売戦略、役場の皆さんも一緒になってできるのかなというふうに思うんです。今、コロナでお客さんが来れないというのでしたら、イチゴはできていく。だけれども販売ができなければどうしようもないというような格好なんですね。だから、その販売戦略を役場も一緒になって取り組んでいけるのかなと思うんです。
これは、国の方針として、生物多様性国家戦略の一環として、30by30(サーティ・バイ・サーティ)、つまり国土と領海の30%を2030年までに保護区にするという方針の中で、この宮古島の沿岸域も候補地に上がっているというところでございます。
現在、沖縄県との連携といたしましては、よろず支援拠点、一般財団法人沖縄ITイノベーション戦略センター(ISCO)と連携し、創業支援をはじめ、リゾテックやスタートアップフェスタ等のイベント運営において連携を図っております。今年度、沖縄県は新たにスタートアップエコシステム構築事業を実施しており、本市としましても、情報交換をしながら連携体制の強化に取り組んでまいりたいと考えております。
また、御提案のありましたSNSチームをつくっていくという御意見につきましては、例えば大阪府の熊取町のほうではSNSのプロジェクトチームをつくって、広報戦略課というものを新しくつくって、情報発信に対する取組姿勢というのを明確に出しております。
今後も平成26年度に策定いたしました沖縄市スポーツ推進計画の改定を見据え、スポーツ協会をはじめとする関係団体とともに、さらなる市民スポーツの推進やスポーツによる交流促進に向け、戦略的な施策展開に取り組んでまいります。 ○小浜守勝議長 新里治利議員。
◆上地崇議員 これからの沖縄観光のあり方というのは、1,000万観光とずっと目指してきましたが、その数にこだわる戦略もちろん大事だと思いますが、より質にこだわった、そういう観光施策が必要だと本員も感じております。 この観光バリアフリーを推進することにより、来訪者の満足度につながり、ひいては災害時の、まず非常時のバリアフリー対策にもつながります。
そのほか、宮古島市においては人口ビジョン、宮古島市のまち・ひと・しごと創生総合戦略というのを定めてございます。この中で5つの基本目標に沿っていろんな事業を展開することにしております。基本目標の3番目なんですけども、これが妊娠、出産、子育ての希望を実現し、安心して子育てができる環境を整備するということで、これに関連する事業ということで合計37の事業を今掲載をさせていただいております。
第2期糸満市まち・ひと・しごと創生総合戦略において、若者や子育て世代が地域で住み続けていくための施策や雇用を創出するための施策に取り組むことなどを基本目標として設定しております。雇用を創出するための施策として真栄里地区への物流団地等整備事業を実施しているほか、南部病院跡地及びその周辺の計画的な土地利用などについて取り組んでおります。
お隣の石垣市は、令和3年の4月にスーパーシティ型国家戦略特別区域の指定に関する公募に応募しており、その提案内容の先進的サービス項目中に免税課税品を国内外の客に提供との項目があります。沖縄県には沖縄振興特別措置法に基づく沖縄独自の関税関係特別措置があります。この特別措置で沖縄型特定免税店を導入することができます。
これは何かというと、総合計画と一緒に策定した、まち・ひと・しごと創生総合戦略のことです。それの対象となる事業であれば企業版ふるさと納税の対象となると。そういう事業に充当しているということでございます。 ◆2番(玉城哲郎議員) 直近で言いますと、この計画になじんだ企業版ふるさと納税というのはどういった内容でしょうか。
宮古島市におきましても、令和4年3月31日付で第2期宮古島市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づく地域再生計画が国から認定を受けており、総合戦略のこの4つの基本目標に関連する事業について寄附を活用した事業の実施が可能となっております。
スポーツツーリズムの推進につきましては、モデルツアーの構築に向けた実証実験やマーケティング戦略の策定等に取り組みます。 モータースポーツの振興につきましては、コザモータースポーツフェスティバル2022を開催するとともに、モータースポーツマルチフィールド沖縄の活用促進に取り組みます。
国では、2016年12月には国家戦略として持続可能な開発目標SDGs実施方針を定め、地方自治体における各種計画や戦略、方針の策定や改定の際にSDGsの要素を最大限反映するなど、SDGs達成に向けた地方自治体の取組を促進することが位置づけられております。
令和3年3月に策定された東村むら・ひと・しごと創生総合戦略において、令和7年度に20区画の住宅用地の整備を目標に掲げております。現時点におきましては、具体的な計画はございませんが、これから各地域のニーズなどを踏まえ、検討してまいりたいと思っております。 以上、答弁といたします。 ○議長(港川實登君) 比嘉重範君。