名護市議会 2015-06-11 06月18日-05号
先日の新聞報道にありますように、自民党が推薦した憲法学者が、安保法制や集団的自衛権の拡大は違憲だということを述べていることに対して、政府自民党は、学者が言っていることは素人の言っていることだと。それは政府が決めることだというようなことを堂々と言うことによって、憲法学者である方々、それから世論を押し潰していくことによって戦争への道を掃き清めようとしているというのが日本の現実であります。
先日の新聞報道にありますように、自民党が推薦した憲法学者が、安保法制や集団的自衛権の拡大は違憲だということを述べていることに対して、政府自民党は、学者が言っていることは素人の言っていることだと。それは政府が決めることだというようなことを堂々と言うことによって、憲法学者である方々、それから世論を押し潰していくことによって戦争への道を掃き清めようとしているというのが日本の現実であります。
それからもう1本の審議される国際平和支援法、こちらにつきましても政府与党内で議論が重ねられて、一定の歯止めのほうもかけているということでございますが、しかしながら、やはり憲法に照らし合わせてみたときに、本文の中にもございますが、多くの憲法学者、そしてこれまでの内閣総理大臣の見解においても、もう全く沿わない、そして本当に大事な日本国憲法、この平和憲法の根幹である憲法9条をないがしろにして、この憲法全体
法案廃案を求める憲法学者は、今時点で200人を超しております。共同通信社は5月30日、31日の両日に実施した世論調査によると、法案に対して47.6%が「反対」で、「賛成」の35.4%を上回っております。「安倍政権が国会で十分に説明しているとは思わない」との回答は81.4%に上ります。
また現在、国会で審議中の安全保障関連法案につきましては、9条が定めた戦争放棄の体制を根底から覆すとして、多くの憲法学者から廃案要求の声が出されているとのことであります。さらには、先に行われた衆院憲法審査会においても、参考人として出席した与野党推薦の3人の憲法学者全員が同法案を偉憲として明言したことが報じられております。
今や我が国には憲法学者なるものはいなくなったかと思うほどであります。御清聴ありがとうございました。 それでは一般質問に移らさせていただきます。まず大きな質問項目の1番、中部南地区火葬場・斎場建設問題について。私は長年葬祭業の関係に携わってきた関係上、この中部南地区火葬場・斎場建設問題は一番の関心事であります。
今の市長の答弁で私はがっかりしておりますけれども、私たちのしんぶん赤旗日曜版、この4月28日号には憲法学者慶応大学教授の小林節教授が取り上げて登場しております。そして、6月2日には古賀誠元自民党幹事長が登場されております。その二方は、私の政治信条とは異なった方々で、そしてまたこの古賀誠さんも異なった方でありますけれども、そしてまた小林節さんも、この私たちの赤旗で述べられております。
教材、それと備品については、これは無償であるべきだというのが、大方の教育学者や憲法学者の共通する認識だと私は理解をしていますし、そのような立場に立って、多くの学者、研究者がいらっしゃることは、部長もご存知だと思うんです。 そういった立場から、私は今回質問させていただきました。
しかし、新しい日本の憲 ││ │ │ 法はどうあらねばならないのかと日本の憲法学者たちが ││ │ │ 研究会を立ち上げ、研究し、素案を発表した。GHQに ││ │ │ も提言した。
各政党の草案や憲法学者の論議、GHQの関与など様々ないきさつがありますが、それを一々取り上げますと、私の一般質問が終わってしまいます。それで、日本国憲法誕生の瞬間だけをここで取り上げたいと思います。61年前、1946年6月25日帝国憲法改正案、いわゆる新日本国憲法が、国会に上程されました。それから、2カ月間の議論の末、ついに8月24日、衆議院を通過しました。
また先ほど申し上げましたように、政治家、政党、憲法学者も含めて、いろいろと意見がある中で、私が平和を希求する気持ちはご質問者と一緒でございますが、具体的な行動を、今うるま市長として声をあげるということは、ある意味ではそのような時期かどうかということも大事でありますから、しっかりと状況を把握しながら、私自身も大事な課題でありますから、具体的な私自身の行動がいつ、どのような形でできるかということも含めて
これ明確にいっているのは、いま国会で審議されているイラク新法案も含めて、現地でもうすでに占領活動をしているんだけれども、そういった部分に自衛隊を送るとか、もう明確にはっきりしているわけで、町長言われるように平時下に備えるというふうなものは表向きであって、実際には自衛隊を堂々と、いまの憲法の9条のわくを取り払うようなかたちでの海外派兵の具体的な事例として出されているというのが、大方の憲法学者が憂慮している
これ明確にいっているのは、いま国会で審議されているイラク新法案も含めて、現地でもうすでに占領活動をしているんだけれども、そういった部分に自衛隊を送るとか、もう明確にはっきりしているわけで、町長言われるように平時下に備えるというふうなものは表向きであって、実際には自衛隊を堂々と、いまの憲法の9条のわくを取り払うようなかたちでの海外派兵の具体的な事例として出されているというのが、大方の憲法学者が憂慮している
◎市長(比嘉盛光君) 大変難しい質問ぶつけられて、答弁に困っておりますけれども、これは憲法学者であればずばり言えるのですが、御案内のように質問の趣旨からしますと、改憲か、あるいはまた護憲かということでございますが、これ憲法そのものは私は余り専門家ではございませんで、言えませんけれども、ただ言えることは、独立国として国際社会における日本の立場、あるいはまた国防上の問題、あるいは近隣諸国との関連、そして
もともと戦後の日本国憲法は、アメリカの憲法学者、若き新進気鋭の学者の理論に基づきまして、制定されてきた大きな要因がございます。 ある意味で、この地方自治体における首長議会制というのも、分権の国、民主主義の国アメリカを模倣してつくられてきた経緯がございます。
これは、国内の憲法学者などの中でも、やっぱり国の最高法規としての憲法が、すべてに優先するというのは、ほとんど決着済みだと私たちは理解をしています。その立場であります。 それから、1番目の安保の問題で付け加えますと、きょうの決議案が安保廃棄云々が全くないのは、ご承知のように、今もお答えしましたように、安保に対する態度は、私たちは、それはもちろんばらばらであります。
これもし行政の側になければぜひ取り寄せてですね、すぐ御覧になっていただきたいと思うんですけれども、これ自体が結局、憲法学者とか地方自治に詳しい大学の先生方の話でも大方おかしいと言っているわけです。
これもし行政の側になければぜひ取り寄せてですね、すぐ御覧になっていただきたいと思うんですけれども、これ自体が結局、憲法学者とか地方自治に詳しい大学の先生方の話でも大方おかしいと言っているわけです。
自衛隊については、憲法上の解釈でも第9条違反の軍隊であるとの憲法学者の多数意見や、米軍の補完部隊としての性格、新ガイドライン(日米防衛協力指針)による米軍が引き起こす戦争への自動参戦、あるいは有事立法など、国民の間に様々な批判や意見があり、それらの問題を抱える自衛隊の隊員募集を地方自治体が実施するというのは、住民の命と財産を守るという地方自治の本来の精神からも認められないものであります。
◎高良武経済部長 簡潔にということですから簡潔にお答えいたしますけれども、1番目の全県フリーゾーンの投資減税、法人税の軽減、原則関税の撤廃と憲法第95条関係ですが、これは県の政策協議会のほうでも県知事は県民投票の意思なしとお答えしているんですが、憲法学者の意見を聞いてみますと、通説ではそういう必要なしということを言っておりますので、そういうことで、お答えをしておきたいと思います。
政治倫理というものは、普通の一般で言う倫理とは違うという憲法学者も政治学者もいると。私何名か紹介しました。そういうのが政治倫理だよと言っているわけですよ。ですから、そういった意味では全体の奉仕者として、一部利益誘導型になってはいかんと。これもはっきりうたわれているんですね。あなた方も言っているでしょう、全体の奉仕者だと。全体の奉仕者だったら、授産施設はたくさんありますよ。