76件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

石垣市議会 2020-03-09 03月09日-03号

多くの憲法学者とか法律学者がこのことについて、こう意見していますね。私は、やっぱり一番離れた第三者の目から見ても、石垣市はおかしいと、私はそのように思います。 そこで伺います。市民からの住民投票について、今訴訟して係争中ですけども、その市有地の売却、貸し付けを進行中であるわけですが、裁判所のこの係争中の判断を私は待ってからの行動であるべきじゃないかと思うんですけどもね。

名護市議会 2020-03-04 03月18日-09号

県民投票憲法第95条に値するものであり、直ちに新基地建設工事を中止すべきであると表明された著名な憲法学者が断じております。市長議会の議決を尊重して、県民投票の結果を国は尊重して新基地建設は中止すべきであると政府に対して表明すべきであると考えます。市長のお考えを伺います。要旨(2)防衛局は、辺野古河口付近一帯辺野古唯一の浜、松田浜を埋め立てて作業ヤードにする計画があります。

名護市議会 2019-12-05 12月23日-10号

県民投票の結果は72%だということになれば、慶応大学の小林節名誉教授憲法学者がおっしゃるように、国は今回の場合、県が行ったとはいえ、これに準じて、当然国は止めるべきだと、そういう憲法学者見解が多々あるわけです。だから、特例法というのはどういうことかと言いますと、いわゆる憲法に規定された地方公共団体住民の特別な住民投票権なのです。法律で認めた住民投票権

宮古島市議会 2019-06-21 06月21日-04号

憲法に軍隊を明記することで、いずれは憲法に基づく徴兵制度になっていくのではないか、国民は、憲法に認められたということで、徴兵制度がもしできても、拒否することはできなくなるという憲法学者の声もあります。市長は、先日、自衛隊募集業務市民生活課で行うとも報道されていましたが、徴兵制についてはどうお考えになりますか。                 

西原町議会 2019-06-07 06月07日-01号

実際、憲法学者木村草太先生もツイッターの中で、明確にPTAがその公費に支出するのは、地方財政法第4条の5に抵触した違法行為だという指摘もあるので、私もPTAを長くしているので、年間10万円、20万円の学校協力費を出しています。ただ、どういうふうに使われているのか、根拠も含めて注意していかないと、今ますます保護者の負担を減らしていこうと。10月から幼児教者無償化も始まります。

与那原町議会 2019-03-25 03月25日-03号

最近の憲法学者からいいますと、平等権の問題も投票できる市町村とできない市町村があれば、平等権の問題も発生したのではないかということもございますので、それらのことについても我々はそういう視点も持つべきであろうと思います。以上です。 ◆上江洲安昌 議員 これからもやっぱり民主主義を向上させるためには、この議論は続けていきたいと思います。次に移ります。 与那原町観光振興についてお尋ねします。

那覇市議会 2017-06-13 平成 29年(2017年) 6月定例会−06月13日-06号

昨日亡くなられた元沖縄県知事大田昌秀さんに対しましては、平和憲法学者として平和の礎を建立し、平和行政を貫いた偉大な政治家でありました。心からお悔やみを申し上げ、哀悼の意を表したいと思います。  質問に入らせていただきます。  初めに、那覇市新文化芸術発信拠点施設(新市民会館)についてお伺いします。  昭和47年に沖縄県は本土復帰、その間27年間、米軍統治下の時代がありました。

豊見城市議会 2017-06-02 06月02日-01号

この事は、日本弁護士連合会憲法学者の会、100人を超す刑法研究者等も同様の理由により、法案反対表明を行うなど批判が広がっている。 さらに政府は、オリンピック誘致の際には、「東京世界でも最も安全な都市の一つ」と大々的にアピールしておきながら、同法案が成立しなければ、「東京オリンピックが開催できない」と今頃になって危険を煽るのはあまりにも不誠実で、整合性を欠いている。 

那覇市議会 2017-02-24 平成 29年(2017年) 2月定例会-02月24日-07号

一方、憲法学者の中には、先ほど議員からご紹介がありました島袋純琉球大学教授のお話もありましたけれども、木村草太という憲法学者がおられます。その方が新聞報道にございました意見として、米軍基地の設置は地方自治体自治権制限を伴うと。そして、憲法92条は自治体組織運営にかかわる事項法律で決すべき事項としているというところを主張されております。  

糸満市議会 2016-06-20 06月20日-03号

多くの国民反対の声を無視し、9割の憲法学者がこの法案憲法違反という声を無視し、数の力で強行採決憲法はそもそも国の暴走から国民を守るためにあるもの。それを数の力でねじ曲げて、およそ民主主義とは言えない独裁国に変わろうとしていると思うのは私だけでしょうか。戦争法案の成立で私たち子供たちの未来が今、脅かされています。政府はメディアへの介入、干渉、圧力も行っています。

那覇市議会 2016-06-17 平成 28年(2016年) 6月定例会-06月17日-07号

平成27年9月19日に成立した安保関連法案に触れて、市長は、「多くの憲法学者有識者、さらに元内閣法制局長官憲法番人である元最高裁判所長官憲法違反であると指摘している。  国民への丁寧な説明も行われず、十分な議論も深まらない中で法案を提出することは、憲法安定性を損なうばかりか、権力者の恣意ではなく法に従って権力が行使されるべきであるという立憲主義の破壊につながるものだと考えている。  

名護市議会 2016-03-02 03月15日-08号

その中で特に、集団的自衛権については、歴代内閣が現憲法のもとでは認められないという判断をこれまでずっと堅持してきたという背景がございますし、また、元法制局長、あるいは多くの憲法学者からも違憲論がたくさん出されました。国民理解も得られているという状況ではない、そういう中で国会での強行採決が行われた。

豊見城市議会 2015-12-22 12月22日-05号

多くの憲法学者、自治法学者が、法律にも反する、憲法に反するといった不当な手法で辺野古基地建設を強引に進めているということなのか。提案者理解を伺いたい。これが2点目であります。 この文章でいいますと、「翁長知事対案もなく、普天間飛行場の撤去を求めており現実的ではないと解する」という、その意味するのはどういうことなのかと伺いたい。要するに対案というのは、どういう意味なんですかと。