69件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

宮古島市議会 2022-12-07 12月07日-02号

502万円の補正増につきましては、新型コロナウイルス感染症防止対策の緩和などにより航空機の利用者が増加したため、還付金増額補正をお願いしてございます。 ◎観光商工スポーツ部長上地成人君)   議案第126号、宮古島水上オートバイ等の安全な利用促進に関する条例の制定について、警察署、海上保安庁、それから漁業協同組合とはどういうふうな協議がなされたかというご質疑でございます。  

糸満市議会 2022-09-16 09月16日-04号

次にイ、地方創生臨時交付金活用野球場等観客席を取り替えた事例については、コロナ感染症防止対策としては、県内他市町村においてはありません。 小項目2、西崎陸上競技場メインスタンド側照明設備修繕計画については、照明塔に落雷したことによることが原因で設備8か所のうちメインスタンド側2か所の照明設備の一部が点灯しない状態となっております。

東村議会 2022-09-14 09月14日-01号

保育者新型コロナウイルス感染症防止対策としては、保育所内への立ち入り制限消毒徹底など、引き続き感染防止対策を行ってまいります。 国民健康保険については、新型コロナウイルス感染症の影響により、被保険者が要件を満たす方は保険税が免税となる減免申請が8月末現在で1件ありました。令和5年3月末での申請となっておりますので、引き続き、周知を図ってまいります。 

糸満市議会 2022-06-16 06月16日-03号

観光関連事業者への支援として、昨年度は新型コロナウイルス感染症防止対策による営業時間短縮協力金を受けていない事業者に対し、雇用の維持と事業の継続及び経済活動回復目的支援金を給付しております。しかしながら、長引くコロナ禍により地域経済は以前の水準には程遠い状況となっていますので、本年度も観光関連事業者への支援を検討してまいります。

名護市議会 2022-06-09 06月17日-06号

当初予算で計上している新型コロナウイルス感染症に関する主な事業として、「新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業」が事業費1億7,896万3,000円、「名護市観光産業支援事業感染症緊急経済対策)」が1億5,136万6,000円、「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金給付事業事業費)」が2,512万円、「新型コロナウイルス感染症防止対策事業こども子育て支援交付金)」が1,435万円

宜野座村議会 2022-03-09 03月09日-02号

下段村立学校新型コロナウイルス感染症防止対策事業としまして171万3,000円を、これは各学校に配布する衛生消耗品等一括計上をしております。その下段村立学校ICT教育促進事業としまして1,985万3,000円を計上しております。こちらのほうはICT教育促進事業委託料としまして、タブレット端末に関しますLTE回線保守等予算を計上しております。 

沖縄市議会 2021-12-24 12月24日-10号

備蓄食料が1万3,000食、備蓄水が1万5,000本、毛布が1,360枚、トイレセット4,000回分、自主防災組織への資機材倉庫整備訓練等に関する補助金交付等避難所への非常用小型ガス発電機10台の整備防災マップ6万5,000部を作成し全世帯へ配布したとの答弁があり、続いて、備考18.地域防災対策事業新型コロナ感染症緊急対策)に関しては、避難所で使用する備品等整備を行っており、新型コロナ感染症防止対策

宜野座村議会 2021-09-09 09月09日-03号

新型コロナウイルス感染症対応福祉支援事業補助金新型コロナウイルス感染症対策支援補助金児童福祉・障がい福祉高齢者福祉)50万円の追加でございますが、感染症防止対策を実施する福祉事業所等へ経費の一部を予算の範囲内で補助する内容でございます。 22ページ、23ページをお願いいたします。3款、2項、1目 児童福祉総務費370万3,000円の追加でございます。

宮古島市議会 2021-03-22 03月22日-07号

新型コロナウイルス感染症防止対策についてですね。公的施設学校、学童、宮古島未来創造センター、博物館など民間施設介護施設への感染防止対応ですけども、そういった人が密になる場所が一番リスクが高いと思われますが、そのような場所感染が起きないように、どういった感染防止対策を講ずるとしているのかお伺いします。 ○議長(山里雅彦君)   これは質問が各部またがっておりますが、どちらからいきますか。

宜野座村議会 2021-03-09 03月09日-01号

その他、入居企業人材確保のサポートとして沖縄振興特別推進交付金事業で導入しているWEB面接システムや、新型コロナウイルス感染症防止対策としての活用も含め、引き続き施設魅力向上に努め、企業誘致に取り組んで参ります。 商工業振興については、地元企業受注機会確保並びに育成及び経済活性化目的とした地元企業への優先発注及び村商工会で実施している村内購買促進事業を強化して参ります。