宜野湾市議会 2018-06-21 06月21日－06号
また、費用を削減する中におきましても、内部情報系システムの機能強化、あるいはまた市民図書館の自動貸し出し機、入退室ゲートなど、システム更新に合わせた周辺機器の更新も行ってございます。さらに、新たに証明書コンビニ交付サービスについても導入するなど、新たな市民サービスの拡充につなげてまいったところでございます。
また、費用を削減する中におきましても、内部情報系システムの機能強化、あるいはまた市民図書館の自動貸し出し機、入退室ゲートなど、システム更新に合わせた周辺機器の更新も行ってございます。さらに、新たに証明書コンビニ交付サービスについても導入するなど、新たな市民サービスの拡充につなげてまいったところでございます。
この資料の１ページ目の一番下、第３次包括的ＩＴアウトソーシングの新たな取り組みということで、色がかぶった部分、ここで基幹系システム、それから内部情報系システムということで２つ説明がございます。
新たなサービスとは、証明書コンビニ交付サービス、内部情報系システムの機能強化、図書館の自動貸出機、入退出ゲートなどのシステム更新に合わせた周辺機器の更新ということでございます。 ○上地安之副議長 岸本一徳議員。 ◆24番（岸本一徳議員） 総務部長、この自治体クラウドの契約、余り画期的なことではない。
次、議案第９号の平成29年度一般会計債務行為の中に第３次包括的ＩＴアウトソーシング業務委託料（内部情報系システム再構築業務）は、５年間で限度額が９億9,672万5,000円が計上されております。
あと、債務負担行為ですけれども、確認も含めてですけれども、どなたかがこの第３次包括的ＩＴアウトソーシング業務委託料（内部情報系システム再構築業務）、10億円近い金額の債務負担行為ですけれども、資料要求があったでしょうか。もしなければ、この資料の提供もお願いしたいと思います。 ○大城政利議長 総務部長。 ◎米須良清総務部長 桃原議員の御質疑にお答えいたします。
今回、日本年金機構のほうで外部からの不正アクセスにより、保有する個人情報の一部が外部に流出したということが判明をされておりますけれども、原因につきましては、個人情報を管理する基幹系システムの情報が、メールやインターネットを利用する情報系システムにコピーされ、この情報系システムに対する外部からのウイルスメールにより不正アクセスされたものと報道をされているところでございます。
８目電子計算費４８６万円は、情報系システムの保守・管理等業務をアウトソーシングするための委託料を新たに計上し、マイナンバー制度の稼働に向け、体制を強化するものであります。マイナンバー制度は平成２８年１月を予定しております。 １０目防災諸費の財源内訳の変更は、沖縄振興特別推進交付金の消費税上乗せ分の充当による地方債の減、地方債の借入事業目的変更に伴う一般財源の増額となっております。
ウィルスバスターライセンス更新事業の９６万５千円につきましては、企画課情報推進係における財務会計・住民情報系システムのウィルス対策に関して、平成１７年度契約の平成１８年度実施に伴う、１年間の債務負担行為を設定しております。 次に７ページの第３表地方債について説明致します。平成１７年度の地方債につきましては、地域活性化事業外２件の起債を設定して、起債限度額を５億１千８８０万円としております。
それから、情報系システムの構築。それから、消防救急通信システムの改善、住民票等の自動交付機の設置。それから、行政手続き条例の制定や情報公開制度の導入等の改善を行っております。 ○浜比嘉勇議長 企画部長。 ◎上原秀雄企画部長 ２４ページの１．行政改革の実績について、②についてでございます。
ＩＣカードの活用という御提言でございますが、これにつきましても新年度から発足をいたしますＩＴ推進室の中で基幹システムの統合といいますか、リニューアル、そしてまた情報系システムの見直しということを通して、市全体の行政システムをｅ－Ｊａｐａｎ構想に基づく電子自治体化へ向けて取り組んでいこうと。
多様化する市民ニーズへの対応とＩＴ経費の軽減を図るため、概ね３年で既存電算基幹系システムの改善を図りながら電子自治体に移行するための情報系システムの開発を図ってまいります。 第六に、本市の産業の振興と雇用の拡大を図るため西海岸開発と企業誘致を積極的に推進してまいります。