糸満市議会 2019-03-14 03月14日－03号
糸満ふるさと祭り推進事業566万4,000円、確かな学力を育むサポート事業3,531万7,000円、英語指導事業1,656万9,000円、適応指導教室設置事業626万円、障害児学習環境づくり事業5,051万5,000円、情報教育環境づくり事業229万8,000円、運動公園・体育施設機能強化事業730万4,000円となっております。
糸満ふるさと祭り推進事業566万4,000円、確かな学力を育むサポート事業3,531万7,000円、英語指導事業1,656万9,000円、適応指導教室設置事業626万円、障害児学習環境づくり事業5,051万5,000円、情報教育環境づくり事業229万8,000円、運動公園・体育施設機能強化事業730万4,000円となっております。
廃止される条例の第１条で、マルチメディアを活用した情報教育として小学校及び中学校を中心とした見学授業が得られ、また、地域の公共施設、観光、産業、文化、歴史、行事等、最新のマルチメディア機器を介して体験学習、観光情報の発信及び住民の福祉を増進するため、南城市役所展望室情報潜望鏡（「以下「情報潜望鏡施設」という）を設置するというふうにあるんですが、私たちもソニーを視察させていただく際に上がらせていただいて
◎教育研究所長（平安山敏和） セキュリティーについては、人的なことで情報とか漏えいをしないように、研究所のほうでは情報教育の研修会等で管理職や、また情報担当のほうにその研修を行ってます。情報が漏れるきっかけになることを事例にそれを説明する機会もあります。
情報教育の推進につきましては、これまで電子黒板・デジタル教科書を活用し、児童生徒の学習への興味、関心を高めながら学力の定着及び向上を図ってまいりました。平成31年度も引き続き、市教育委員会の「情報教育研究指定校」事業によりＩＣＴを活用した教職員の指導力向上を図ってまいります。
当年度は、2020年度小学校プログラミング教育必修化に向けての教職員研修等の取り組みを強化するほか、引き続き学校における情報教育環境の充実を図ってまいります。 児童生徒派遣費助成事業につきましては、平成30年度は延べ4,600名余の児童生徒等に対し、スポーツや文化活動のための島外派遣費の助成を行いました。
情報教育の充実につきましては、ＩＣＴを活用した教育活動を推進するため、教育情報化推進計画を改定いたします。 国際理解教育の充実につきましては、国際化に対応できる人材を育成するため、小中学校へ外国語指導助手を配置するとともに、市内中学生を対象にサマーイングリッシュスクールをおこなってまいります。 また、中学生海外短期ホームステイにつきましては、新たに派遣対象者を拡充して実施いたします。
また、校内においても情報教育担当者を中心に、日常的に学年会などで活用して情報交換を行いながら進めております。 ○翁長俊英 議長 永山盛太郎議員。 ◆永山盛太郎 議員 ぜひ研究を続けていただきたいと思います。 ここで、田端教育長にぜひもう１つお願いしたいことがあります。
また、情報セキュリティー対策として、平成29年度に「情報セキュリティポリシー手順書」を全小中学校で作成し、情報セキュリティー対策を図っているほか、情報教育の充実として、児童生徒の情報活用能力の育成や情報モラル教育の充実に取り組みたいと考えております。
それを活用しまして、電子黒板等のＩＣＴ機器の整備による環境整備、情報教育支援員を配置することにより、情報教育への支援を行っております。また英語指導助手を配置することにより、英語への関心を高めるとともに、スクールカウンセラー、学習支援員、特別支援教育支援員の配置を行うことにより、生徒の個性に応じた手厚い学習支援ができたと考えております。以上でございます。
平成30年7月6日 沖縄市長 桑江朝千夫（提案理由） 情報教育推進事業の実施に伴い、小学校全普通教室等に液晶型電子黒板等を設置する必要があるため、この案を提出する。 ページをめくっていただきます。 次のとおり財産を購入する。
歳出10款2項2目 説明4．情報教育推進事業（小学校）10款3項2目 説明3．情報教育推進事業（中学校） 電子黒板を配備する事業とのことだが詳細についてはどのようになっているのかとの質疑に対し、2つの事業は市内小中学校の各普通教室と特別教室の理科教室に液晶型の電子黒板を整備する事業で、ＩＣＴ教育を推進することで学習内容をよりわかりやすく説明し、児童生徒の興味、関心を高め沖縄市の学校教育の重点に掲げている
平成27年度が新しい公共交通検討事業、省エネ設備化推進事業、糸満漁港整備事業、情報教育環境づくり事業、運動公園・体育施設機能強化事業など、総事業費約12億9,019万7,000円。平成28年度が新しい公共交通検討事業、沖縄らしい風景づくり事業、情報教育環境づくり事業、パークゴルフ場整備事業、西崎みどりの遊歩道整備事業などで、総事業費12億1,568万6,000円。
そういうことで校長先生、そして教頭先生には、先生方に水曜日につきましてはなるべく早く帰るようにという指導をしているということとあわせて、何と言いましても負担軽減には人的な支援が一番効果があると考えておりまして、以前から取り組んできました特別支援教育支援員や学力向上支援員、そして学習支援員、登校支援員、情報教育補助員等の配置についても、教職員の負担軽減に大きく寄与していると考えております。
教育研究所では、各学校にいます情報教育担当教諭がいますけれども、そういう方々を年に４回でありますが、ＩＣＴ機器の操作であったり、それから情報セキュリティであったり、情報モラルであったり、そういうふうな研修も含めまして研修をしております。 それから、本土から一線で活躍してらっしゃいます大学の教授等もお呼びして研修会を実施して、ＩＣＴ機器の最新情報等を学校現場には伝えております。
その中で、教育方針というのがございまして、本塾は実践英語を中心に沖縄文化学習、ビジネスマナー講座、高度情報教育、ＩＴ、英語検定資格試験、ＴＯＥＩＣなどを推進し、総合的なコミュニケーション能力並びに国際性の育成、県内外、海外の大学進学や就職に対応できる資質能力を培い、社会貢献できる人材の育成を目指すということで、条例等に基づき、教育方針に関しましては、以前と同様なものであります。
情報教育の推進につきましては、市教育委員会「情報教育研究指定校」事業をとおして、教職員のＩＣＴを活用した指導力向上を図ってまいります。 外国語教育につきましては、授業の充実を図る観点から小学校に日本人英語講師、中学校に３名のＡＬＴを継続して派遣してまいります。
10款2項2目教育振興費、説明4．情報教育推進事業（小学校）2億8,728万円と、244、245ページの10款3項2目教育振興費、説明3．情報教育推進事業（中学校）1億2,312万円は、ＩＣＴ教育環境の整備を目的に、市内全小中学校の普通教室及び特別教室等へ液晶型電子黒板を整備する経費となっております。 250、251ページをお願いいたします。
義務教育環境の整備につきましては、町内小中学校に順次、電子黒板を導入する等、ＩＣＴ化を推進し、子どもたちの情報活用能力の育成及び情報教育環境の整備を図ってまいります。 また、児童生徒の安心・安全のため、学校の防犯システムを構築してまいります。 次に、「住みよい住環境の整備、自然と調和した緑豊かなまちづくり」の推進でございます。
そのほか、情報教育研究員5人、本年度初任者研修、小学校21人、中学校10人及び10年研修、幼稚園2人、小学校11人、中学校6人の研修などを行っております。以上です。 ○普久原朝健議長 藤山勇一議員。 ◆藤山勇一議員 指導部長、答弁ありがとうございました。
ＩＣＴ機器を活用した授業力向上につきましては、情報担当者を集めての研修や各学校の情報教育研究協力員によるＩＣＴ機器を利活用した検証授業等を行ってございます。その成果は、市の研究成果報告会で報告し、各学校実践事例のデータを取りまとめ、各学校に配布もしてございます。