宮古島市議会 2003-03-24 03月24日－07号
それは、８月までにしっかりと住民にあらゆる手だてをもって情報を提供して、そしてアンケート等をとって、それによって私の態度を８月までには決めたいと思っていますので、基本的には住民投票は要らないんじゃないかと思っています。 それから、都市公園でございますけど、東の方には確かに公園が少ないということはよく理解しております。
それは、８月までにしっかりと住民にあらゆる手だてをもって情報を提供して、そしてアンケート等をとって、それによって私の態度を８月までには決めたいと思っていますので、基本的には住民投票は要らないんじゃないかと思っています。 それから、都市公園でございますけど、東の方には確かに公園が少ないということはよく理解しております。
現在、民生課介護保険係との連携により、介護保険対象から漏れた人の中で、保健分野での支援が必要な人に対する情報提供が介護保険担当から健康保険担当へ随時行われており、それをもとに保健相談センターで訪問が行われております。
年代、人数など、細かな情報を把握しなければ予防の対策は立てにくいと思いますが、どうでしょうか。 ○議長（伊佐敏男君） 休憩いたします。（休憩時刻 午前１０時５５分） ○議長（伊佐敏男君） 再開いたします。（再開時刻 午前１０時５５分） 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長（呉屋正徳君） お答えいたします。
◆19番（大城美智子君） 相談のあった方はこういう情報が少ないと、言語訓練はどこでどういうふうにやられているかと、そういうふうなことを私にお願いをしておりました。今回、今まで２カ月に１回であったのが、平成１５年度からは毎月１回は実施すると、私は本当にいいことだと思っております。
、その辺の情報がまだとられていませんので、今調べさせているんですが、この時間内に答弁がもしできないとするならば、後日議員の方にもし了解が得られるならばお答えしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
また被保険者の利便性を考慮し、要介護認定及び要支援認定の受付と、その認定情報の開示についても市町村業務となります。 更に介護サービス利用者からの住宅改修の支給事務、それから福祉用具購入費の支給、高額介護サービスの支給、標準負担減額、利用者負担減額など、給付にかかる支払申請の受付、相談業務や住宅改修の事前相談などが市町村に残ります。
ただいまの御質問のように、スケートパークをつくってほしいということで市内の小中校、５年生から中学２年生のアンケートの中で１位を占めたということの情報が入っております。
（４）議案第22号について 本件は、石垣市固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例についてでありますが、今回の改正は沖縄県情報通信産業振興計画の策定に伴い、第３条第２項中、「沖振法第３条第１項第６号に規定する情報通信産業」を「沖振法第３条第６号に規定する情報通信産業又は同条第８号に規定する情報通信技術利用事業」に改めるものであります。
また、本市には、市長の資産公開条例、またこの４月からは情報公開条例も施行されますので、透明でガラス張りの開かれた行政運営に心がけるよう今後とも努めていきたいと考えております。 次に、件名４、助役の廃止について。 平成１４年６月定例会においても、伊礼議員の御質問にお答えしたとおり、助役を廃止することは考えておりません。
野党議員団が定例議会初日、緊急動議を提出するとの情報を当局もキャッチしていたと思われる２月25日ですが、太眞社の関連会社であるＩＤＶＣの奥間公民氏からＳＤＶのソロモン会長あてのファクスです。２月24日以前にソロモン氏からファクスを受け取ったと思われる市長は、太眞社に今後のスケジュールを尋ねております。
◆19番（桃原功君） ６項目でしたか、姓名、生年月日等、あるいは住民票コード、そしてそれに関する個人情報が入ってくると。さきに昨年、総務省が各自治体に通達した、この８月から第２次稼働する住基ネットのＩＣカードのその６項目の基本情報以外の情報を付与していくということで通達が出ていると思うのですけれども、それも議長を通して資料としてお願いしたいのですけれども。 ○議長（伊佐敏男君） 休憩いたします。
◎総務課長（藤田幸宏君） 情報公開、あるいは情報の開示のあり方についてお答えいたします。 石垣市の情報公開条例はご存じのように、平成14年４月１日スタートし１年を経過しようとしております。現在、開かれた市政の実現に努めているところであります。
そういった意味では、インターネットを通していろいろヘリの爆音被害も調べてみるのですけれども、なかなか情報が少なくて、ぜひこういった会議を通してプロペラ機、つまりヘリコプターによる爆音被害の事例などの情報収集もお願いしたいなというふうに感じているのですけれども、どうでしょう、部長、この跡地利用の会議はＮＡＩＤがあると、現存のアメリカにも幾つかまだ基地があるのですけれども、そういった基地被害を受けているような
また、平成15年度に実施計画している市役所通りの修景緑化モデル事業につきましても、この石垣市緑化基本計画をもとに、自治会や通り会、あるいは造園業などの知識経験者などで構成するワークショップを開催し、広く市民の皆様へ情報を提供するとともに、出来る限りの意見を取り入れ、住民参加型のまちづくりを進めてきたところです。
件名６、情報・通信行政について、小項目１、コンピューターウイルス侵入問題について。 インターネット等を初めとする情報・通信、いわゆるＩＴ分野は、産業や行政の活動の多くが依存しております。情報・通信分野やハイテクの発展が日々加速され、さらに高度な情報のネットワーク化が進むことでしょう。
次に議案第26号につきましては、情報公開及び個人情報の審査会の審査委員の方々は弁護士や学識経験者であり、報酬は5,000円から7,000円へ改定する必要があることからということでした。 次に議案第27号につきましては、これまで特別会計が別々にありましたが、今度土地区画整理事業が特別会計に移行するのを機に、これまでの特別会計を一つにまとめることが適当であることからの提案であるとの説明でした。
◆６番（佐喜眞淳君） 少し質疑をさせていただきますけれども、まず152ページの方ですけれども、情報産業振興施設管理運営事業という形で出ていますけれども、多分これは西海岸にある情報センターだと思いますけれども、現在の進捗状況とオープンする予定の、皆様が思っている予定の日付、その点からちょっとお伺いしたいのですけれども。 ○議長（伊佐敏男君） 休憩いたします。
３点目は、情報行政についてであり、八重山マルチメディアセンター県営継続及び光ファイバーの公的敷設の見通しについてお尋ねいたします。昨年の12月、ネットがつくる「光と風、ゆめみらい交流都市いしがき」をキャッチフレーズに、石垣市情報化推進計画が策定されました。冒頭、市長は「21世紀が市民等の協働により、新しい可能性を大きく育み、希望の花が開く時代となるよう、市政をあげて計画の実現に取り組む。」
その内容は、「２１世紀を展望した国際化・情報化社会等に対応できる規模と機能を有する庁舎・新エネルギー・省資源・省エネルギー型の対策が講じられ、防災拠点としての機能を有する庁舎」に基づいて、基本設計、実施設計をし、建設をしてきました。
したがいましていま、私どものほうにはマルチメディア推進課がございますけれども、事業の終了に伴いまして、そこにございます道の駅担当を残して、マルチメディア担当の職員と、それから現在、企画財政課で情報処理が電算をやっております。そこの電算とマルチメディアをドッキングさせまして、新たに情報政策課を設置してまいりたいと。そこでこういった諸々の事業を実施していきたいとこのように考えております。