宜野湾市議会 2022-10-18 10月18日-06号
本市におきましては、沖縄振興特別措置法の下、情報通信産業振興地域など4つの地域指定を受けていることから、同法に基づく固定資産税に関する各優遇制度を活用した企業誘致、また企業の設備投資活動の促進に取り組んでまいりました。また、本市の情報通信産業振興施設である宜野湾ベイサイド情報センターでは、平成15年度の供用開始以降、高い稼働率を維持しており、関連産業の集積が図られております。
本市におきましては、沖縄振興特別措置法の下、情報通信産業振興地域など4つの地域指定を受けていることから、同法に基づく固定資産税に関する各優遇制度を活用した企業誘致、また企業の設備投資活動の促進に取り組んでまいりました。また、本市の情報通信産業振興施設である宜野湾ベイサイド情報センターでは、平成15年度の供用開始以降、高い稼働率を維持しており、関連産業の集積が図られております。
なお、地区公民館につきましては、災害時の避難所としての役割も有していることから、災害時に避難者がスマホ等を活用した情報収集ができるよう、市内企業と連携をし、Wi-Fiの設置及び利用について現在取り組んでいる状況でございます。 ○呉屋等議長 山城康弘議員。
私道につきましては、道路幅員などの詳細な情報を把握できていない状況でございますので、市道認定の基準を勘案しながら、個別に検討が必要となっております。 ○瑞慶山良一郎議長 桑江 研議員。
参加していない方や、また市民の皆様にも情報提供していただくことによって、本市が今後、宜野湾市の大山地区土地区画整理事業をしっかり進めていく、そういった周知も必要だと思っています。また、タイミング、場合によっては市報や経済新聞への記載等々も必要なのかなというふうに考えていますけれども、部長の御見解をお聞かせください。 ○呉屋等議長 建設部長。 ◎石川康成建設部長 御質問にお答えいたします。
新里議員の御提案につきましては、現状の把握や課題の整理が必要と考えておりますので、沖縄県及び庁内の関係部署から潮干狩りに関する情報収集を行ってまいります。 ○瑞慶山良一郎議長 新里治利議員。 ◆新里治利議員 東部海浜開発事業も着々と進んでいる、そういう中でございます。これからコロナ禍が明けていくと市民の方々も外に出ていって、いろいろなことで楽しみたいという、そういう時期になると思います。
令和3年度は中心市街地活性化協議会の中でも議論していただき、コザ駐車場マップとして胡屋地区商店街周辺の公共・民間駐車場の情報を取りまとめチラシとして配布をさせていただきました。今後も市街地に多くの人が訪れていただけるよう駐車場を含めた情報を発信していきたいと考えております。 ○瑞慶山良一郎議長 上地 崇議員。 ◆上地崇議員 ありがとうございます。
当該計画に基づき、令和3年度までに市内回遊を図るためのツアー造成や地域関係者とのネットワーク形成、回遊に向けた検討会の実施、沖縄アリーナと合わせた市内の観光情報発信等に取り組んでまいりました。
こちらのほうでございますが、まず事業概要のほうですが、障害のある方、障害児の保護者、介護者などからの相談に応じ、必要な情報提供や権利擁護のための援助を行う委託相談事業でございます。こちらのほう、3業者のほうに今現在委託をしていただいております。1つのほうが直営となってございます。こちらのほうですが、相談事業の件数等の資料のほうは提出させていただきたいと思います。
高度情報通信機能を備えた、情報通信施設の建設に取り組みます。 西普天間住宅地区に整備される琉大病院駐車場を市民等も利用できるように覚書を締結いたしました。同地区が発展し、更に駐車場の需要が高まる際には、市民駐車場の整備を検討してまいります。また、店舗リフォーム補助制度を拡張し、空き店舗対策事業の充実と商店街の活性化を図ってまいります。
改正後の第4条から第7条の規定は、沖縄振興特別措置法等の一部を改正する法律第1条の規定による改正後の沖縄振興特別措置法第6条第4項、第28条第4項、第35条第4項及び第41条第4項の規定による観光地形成促進計画、情報通信産業振興計画、産業イノベーション促進計画及び国際物流拠点産業集積計画の提出があった日以後に新設され、または増設される施設及び設備並びに当該施設及び設備の敷地である土地について適用し、
そういった質疑に対してしっかりとした答弁が得られていないという認識なので、議論するための情報がない。議論できない状態だったのでこのような調査特別委員会の設置を求めております。しっかりこの問題にですね、そうっと蓋をするのではなく、それだけでは何の問題解決にもなりませんので、原因をしっかり調査すべきです。 市民からも関心が高い問題ですので、調査特別委員会設置を求めます。議員各位の賛同をお願いします。
対象となる高齢者は名護市地域防災計画上、おおむね要介護3から要介護5に該当する方とし、基本情報や介護の状態を入力した避難行動要支援者名簿を専用システムにて作成・管理しております。その避難行動要支援者名簿は、個人情報の観点から本人の同意なしには外部提供はできません。
18歳に到達する方々に関する資料の提供を行ったことにつきましては、名護市個人情報保護条例第8条第1項の規定により、法令に定めがある場合において情報提供ができることとされており、自衛隊法第97条第1項及び自衛隊法施行令第120条において、自衛官または自衛官候補生の募集に関し、市区町村長に資料の提出を求める規定があること、また、令和3年2月5日付で防衛省と総務省の各担当課長の連名による通知により、資料として
◎當山賢農林水産部長 まずハウスに関しましては、現在名護市としても情報を得ているものは情報提供をしている状況にあります。しかしながら、このハウスの規模とか状況に関して賃貸料が変わってきますので、それで現在のところはおのおの当事者間で契約してほしいということでお願いしているところであります。また、基本トラクター等の新規購入等に関しましては、以前から農家の方々から伺っています。
それからもう一つ、組織再編ではないだろうという話だったのですけれども、もし今後組織再編が行われる場合、例えば人間健康学部のほうに診療情報系の学科が移るような計画をされているようですが、そういう場合においてもこの地方交付税でカバーされる部分が増えてくるということになり得るのか、そこら辺をお伺いしたいと思います。それから27ページの7目のほうですが、屋部支所のほうです。
今回の一部改正は、住民の健康増進及び生涯学習を推進し、かつ動植物の生態保全及び情報発信の拠点である本施設を継続して運営していくために、名護自然動植物公園の利用料金の改正を行うものでございます。2 主な改正概要、(1)別表第2(第8条関係)の利用料金のうち一般使用入園料のチケットについて、1枚につき1,000円から1,200円に改めます。
本市の広報力を高めるための取組として、発信の部分では市広報紙「市民のひろば」や市ホームページのほか、フェイスブックやインスタグラムといった市公式SNS、市公式YouTubeチャンネル、QABデータ放送、FMやんばるのラジオ番組などの媒体を活用して市政情報を発信しております。
現在健康増進課では、科学的根拠のある健康情報や各保健事業、子育てに関する情報発信を市ホームページや市民のひろば、健康だよりなどで発信しております。また、妊娠中や乳幼児の子育て中それぞれの時期に合った健康管理や育児の方法、子育てサービスの情報をタイムリーに届けられるよう、妊娠届出面談時や出生届出時、乳児家庭全戸訪問、乳幼児健診などの機会に多くのパンフレットを配布し情報提供しております。
◎宮城浩二企画部参事 3点あったかと思いますが、まず懇談会のメンバー構成のほうですが、名桜大学、沖縄大学、琉球大学も含めて3大学、沖縄工業高等専門学校を合わせて計4名の学識経験者の方と3区の区長、行政委員長、あと企業の代表として保育園、情報系の企業からということで合計14名の学識経験者、有識者の方々で懇談会は構成されております。