糸満市議会 2022-12-16 12月16日-04号
小項目1、インバウンドが戻りつつある昨今、糸満市内の飲食店には発信力を必要とする店舗は多く、観光客も情報をキャッチしたい現状にあると考える。ア、糸満市内外のホテルなどで配布できる糸満市内の飲食店情報をまとめたグルメマップ作成を提案するが実行できないか伺う。 件名5、いとちゃんmini運用について。
小項目1、インバウンドが戻りつつある昨今、糸満市内の飲食店には発信力を必要とする店舗は多く、観光客も情報をキャッチしたい現状にあると考える。ア、糸満市内外のホテルなどで配布できる糸満市内の飲食店情報をまとめたグルメマップ作成を提案するが実行できないか伺う。 件名5、いとちゃんmini運用について。
それぞれ全ての端末にセキュリティーソフトを導入しておりまして、利用に関しましては宮古島市情報セキュリティーポリシーにのっとって運用しており、情報資産の管理やウイルスへの対策などを行っております。
この市町村が自治会のデジタル化を進める上で有効と考えられているのが、災害時における安否確認、そして電子掲示版による情報伝達の速達性の確立、そして事務作業の簡素化による負担軽減、地域活動の見える化、情報発信、そして自治会向けのアプリの開発など、そういったものが非常に効果があるというふうに書かれております。
民生委員については、地域住民支援の最前線で活動をしていただいておりますので、その中で様々な個人情報を知る機会が出てまいります。活動の在り方を含め、一斉改選の時期等に合わせ研修を実施しております。
文化スポーツ記念館においては、毎月イベントを実施することにより、SNSや新聞等を活用し情報発信を行い、東村のPRに取り組んでいるところであります。今後も、村出身による絵画の個展を開催するなど、新たな人材発掘にも努めてまいります。地域文化活動としまして、3年ぶりとなる東村文化舞台発表会は美ら島おきなわ文化祭2022の一環として、農民研修施設にて開催されました。
令和3年度の主な事業として民俗文化財記録作成事業、スポーツ推進計画策定事業、文化交流・情報発信拠点施設有効活用調査事業等に充当しております。 ◎教育委員会教育指導監(有銘真一郎) 御質問、件名7、学校給食について。小項目1及び2、アからウについてお答えいたします。
◎建設部長(大嶺弘明君) 窓口対応の件については、議員ご指摘の箇所での直近の事故発生日は、議員が警察署で確認しました情報が最も新しく、窓口対応した職員の事実確認が十分ではございませんでした。今後は、正確な情報を基に窓口対応を徹底してまいりたいと思います。
コロナの検査場については、本市には無料PCR検査場が9か所、無料抗原検査場が7か所、計16か所あることから、これらの検査体制が維持できるよう県に対し求めていくとともに、検査場の情報についてもSNSなどを通して市民に周知してまいります。 市民の皆様にも、これまでの基本的な感染対策を継続していただきますよう、ご協力をお願いしてまいります。 ◆我如古三雄君 次に移ります。
今回の条例改正の上程に当たって、指導部として那覇市、それから浦添市、沖縄市等、徴収がもう開始されている自治体のほうに事情を確認し、成果や課題等について情報を承っているところでございます。 ○呉屋等議長 プリティ宮城ちえ議員。
2点目に、議案第132号、宮古島市広域情報センター指定管理者の指定について伺いたいと思います。情報センター局舎のみの指定管理はまず可能であるのかどうか。
宮古島市下地室内運動場条例の廃止について ( 〃 ) 〃 第28 〃 第130号 宮古島市水道事業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正に ついて ( 〃 ) 〃 第29 〃 第131号 宮古島市過疎地域持続的発展計画の変更について ( 〃 ) 〃 第30 〃 第132号 宮古島市広域情報
④では、定年は令和5年4月1日から令和13年4月1日までの間段階的に引き上げるとなっており、⑤としましては、職員等に対する情報の提供及び勤務の意思について定めるというふうになっております。
また、60歳到達日の属する年度の前年度で、対象となる職員に対し任用条件、給与等に関する勤務時間、その他の勤務条件に関する情報提供及び勤務の意思確認について定めるものでございます。 次に7ページをよろしくお願いいたします。
次に、議案第61号における主な質疑内容として、各自治会事務所や避難所へ仮設照明機が配置される予定となっているが、観光客が滞在すると考えられる市内のホテルへの配置も検討可能かという質疑がなされ、これに対し、災害時、観光客がホテルに一時的に避難している情報が入れば、機材が余っている避難所からホテルに運ぶという対応を考えているとの答弁がなされております。
特に家計急変などの世帯につきましては、申請が必要ということもありますので、できるだけ多くの方に必要な情報を届けるためにということで取り組んでいるところです。その一つとして、まずそういう方々が生活困窮になり相談がある際、市役所の各種窓口へ御案内、あと社会福祉協議会、パーソナルサポートセンターによる声かけができるように周知を図っていくところでございます。
米空軍のCV-22オスプレイの特有な現象が相次いでいるとして、8月16日より当面の間飛行を停止したということを沖縄防衛局より情報を確認しております。その停止に至る経緯といたしまして、飛行中にプロペラとそのエンジンをつなぐクラッチが離れ、再結合する際に衝撃が発生する特有の現象がまれに発生するというものです。
個人情報が国に収集され、住民からの情報収集窓口まで設置することは、住民間・地域社会の相互不信・疑心暗鬼を招きかねないこと。よって、同法の即時廃止、また、施行に当たり臨時的対応として、地方公共団体等に対し、同法第7条による個人情報の提供、第22条による協力を強要しないこと。
いずれにいたしましても、現段階で協定を結ぶ動きというのは具体的に申し上げることはできないのですが、水面下では内々に話を聞いている、こういった情報収集をしているところでございます。 ○呉屋等議長 伊波一男議員。 ◆23番(伊波一男議員) 所信表明の中に、火葬場建設並びに他市町村との協定もあります。市民負担を軽減するというのが中に出てきます。
第5次情報化推進計画における教育の情報化の土台となるICT機器や通信基盤等のICT環境の整備については、今年度の校務支援システムの整備をもっておおむね達成されると考えております。
そのほか、市のホームページにおいて、宜野湾住居表示NEWSとして、これまで2回情報を掲載しており、今後も継続して情報をお伝えする予定でございます。 ○呉屋等議長 濱元朝晴議員。 ◆20番(濱元朝晴議員) ありがとうございます。市民への周知は、市のホームページとか、丁寧にやっているということで安心しました。引き続き、市民が負担にならないようにお願いしたいと思います。この件はそれで終わります。