宜野湾市議会 2022-12-20 12月20日－06号
報告書の中で組織改革案といたしまして、各種債権を管理し、税目を超えた徴収を効率的に行うため、徴収管理を一元した債権管理室を新設することが提案をされたという形になってございます。
報告書の中で組織改革案といたしまして、各種債権を管理し、税目を超えた徴収を効率的に行うため、徴収管理を一元した債権管理室を新設することが提案をされたという形になってございます。
行事の予定管理、会費徴収管理、そして問合せ、自治会の要望等の管理も非常にしやすいと。私は、これパソコンで実際、この会社のほうから内容等も確認させていただきましたけれども、非常に使いやすいシステムであると。 また、その中で、あと一点、非常に便利な内容がありまして、こちらオプションになりますけれども、会員の会費の徴収、そちらがコンビニの振込、そういったものもできる。
ただいまありました法的に問題はないかというふうなものなんですが、法律的な問題について確認はしておりませんが、文科省が発出する学校給食費徴収管理に関するガイドラインというのがございます。その中に未納等の対応の検討というふうな形の項目がございまして、この一文の中に学校給食費の徴収管理における大きな課題の１つとして、学校給食費の未納等への対応があります。
学校における給食費の徴収につきましては、市が保護者からの学校給食費の徴収管理業務を直接行う公会計導入へ向けて取組を進めているところでございます。そのため、公会計に係る調査研究及び導入に関すること、適正な運用に関することなど適切で円滑な導入を図るため、公会計導入検討会議設置要綱を制定し、先月、第１回学校給食公会計導入検討会議を開催いたしました。
文部科学省におきましては、学校給食費の徴収管理業務を地方公共団体が自らの業務とし行い、教員の負担軽減、保護者の利便性の向上、徴収管理業務の効率化、透明性の向上、不正の防止などを目的に、公会計化の取組を推進しております。本市におきましては他の徴収率向上を目的に、平成16年度より私会計に移行し取り組んできた経緯があり、徴収員や教職員等の協力もあり、年々徴収率は向上していたところでございます。
また、今後、学校給食費の徴収の在り方につきましては、学校における事務の効率化を図り負担軽減のためにも、市が直接保護者から徴収管理業務を行う公会計化導入に向けて、今後、速やかに公会計化導入検討会議等を立ち上げ、取組を進めてまいります。 ○議長（平良秀之君） 当局の答弁は終わりました。 引き続き、友寄永三君の再質問を許します。 なお、資料等の使用の申し出がございますので、それを許します。友寄永三君。
また、各学校における給食費徴収管理業務についての調査を行いまして、再発防止に向け取組を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（平良秀之君） 宮良 操君。 ◆15番（宮良操君） 教育委員会は迅速な対応をしているという感は答弁から受けました。
これらにより教職員の業務負担の軽減、徴収管理業務の効率化、学校給食費の透明性・公平性がうたわれております。 北谷町においては、徴収業務については学校の協力の下、学校給食センターで行っておりますが公会計とはなっておりませんので、今後、調査研究してまいりたいと考えております。 ○亀谷長久議長 １４番 仲地泰夫議員。
◆１番（仲本辰雄議員） 今、検討していくという答弁がございましたけれども、文部科学省は学校給食費を公会計化する目的の一つに、徴収・管理に係る教員の業務負担の軽減と、このようにしておりますけれども、本市の徴収・管理の状況を伺いたいと思います。 ○議長（幸地政和） 指導部長。 ◎指導部長（盛小根完） お答えいたします。
文部科学省に置かれている中央教育審議会の答申によると、学校給食費や教材費、修学旅行費などの学校徴収金については、先進的な地方公共団体の取り組みを踏まえれば、未納金の督促なども含めた徴収管理について、基本的には学校、教師の本来的な業務ではなく、学校以外が担うべき業務であり、地方公共団体が担っていくべきであるとされております。
平成28年６月に、文部科学省のタクスフォース、これは特定の課題に取り組むために設置される特別チームのことですが、が取り組んだ「学校現場における業務の適正化に向けて」との報告書の中で、「学校を設置する地方自治体が自らの業務として学校給食費の徴収・管理の責任を負っていくことが望ましい」として、公会計化への改善が提言をされております。
その１つとして、学校給食費の徴収・管理についても、学校や地域、教職員や児童生徒の実情に応じて自治体が直接行うよう、適切に取り組みを進めることとしております。
宮古島市教育委員会としましては、学校給食費の公会計化に向けた取り組みを進めており、各学校への校長連絡会等を通してですね、給食費の徴収、管理業務を教育委員会が行い、学校教師の負担を軽減するように取り組みをお伝えしてあります。現在担当部署において、その実施に向けて作業を進めているところでございます。
学校給食費等の学校徴収金は、多くの学校においてその徴収管理業務を教員が担っている状況がある。とりわけ未納者が多い学校では、未納金の徴収について教員に大きな負担が生じている状況である。文部科学省の調査においても、給食費の集金や支払い、未納者への対応等への負担感が高いことが明らかになっていると。
個々の徴収管理はそれぞれ所管する部署で行っているとは思いますけれども、これを一つの部署で集中管理することを考えられないかということで、平成20年９月と平成21年12月議会で、このことについて伺ってまいりました。そのときの答弁は、現企画部長の当間部長がお答えになっておりましたけれども、かなり厳しいと。
また、市営住宅については、家賃徴収・管理業務を指定管理したことにより、事務量が減少したことから住宅課を都市計画課に統合します。 本市の財政状況については、好転の兆しを見せているものの、平成28年度から段階的に引き下げられる地方交付税の合併特例措置分の縮減、今後の社会保障費の増加など、財政状況は依然として厳しいものと認識しております。
また、分割納入者につきましても、可能な限り納付期間の短縮に向けまして調整を図りながら徴収管理を徹底し、収入未済額の低減に向けて取り組んでおるとこでございます。 以上です。 ○議長（伊良皆高信君） 松川秀盛君。
住宅課においては、本年４月１日より市営住宅の家賃徴収・管理業務を指定管理者に委託して業務を開始しております。収入申告につきましては、公営住宅法により家賃を算定するため、毎年１回申告書の提出をお願いしているところであります。申告書の受け付けに関しては、入居者からの指摘を受けまして、指定管理者との話し合いを行い、城辺支所においても受け付け業務を行っております。
個々の徴収管理はそれぞれ所管する部局で行っていると思いますが、これを一つの部署で集中管理することが考えられないかと質問しましたが、答弁では現段階においてはかなり厳しいものがあるとありましたが、再度ご見解を伺います。２つ目の寄附条例につきましては、平成19年12月議会で寄附条例の制定について質問をいたしました。
個々の徴収管理はそれぞれ所管する部署で行っていると思いますが、これを一つの部署で集中管理をすることを考えられないかご見解を伺います。 次に、介護保険についてであります。第４期の介護保険のサービスの利用といいますか、それの利用ということでありましたが、それでは第３期の介護保険事業計画の成果と課題について伺います。６点ほどお願いしたいと思います。まず成果としてどのようなことが挙げられるでしょうか。