恩納村議会 2020-03-09 03月09日－01号
後期高齢者医療制度につきましては、安心して医療が受けられるように、沖縄県後期高齢者医療広域連合と連携し、適切な制度運営に努めてまいります。 （３）地域福祉の推進について。
後期高齢者医療制度につきましては、安心して医療が受けられるように、沖縄県後期高齢者医療広域連合と連携し、適切な制度運営に努めてまいります。 （３）地域福祉の推進について。
□ 次に国民健康保険制度及び後期高齢者医療制度について申し上げます。 国保財政の仕組みは平成30年度に大きく変わりました。県が財政運営の主体となり、市町村ごとの国保事業費納付金の額を決定・徴収し、医療に必要な費用を、全額市町村に支払うという、「入り」と「出」を管理する枠組みに見直され、これにより安定的な国保運営ができる仕組みとなりました。
なお、後期高齢者医療制度の財源内訳は、右側の説明欄に記載してございますように、保険料で１割、国保や社会保険等の保険者からの支援金で４割、残り５割を、国が12分の４、県と市がそれぞれ12分の１ずつを負担することとなっております。 ６行目の第３款第３目老人福祉費、これも繰出金になりますが、６億4,395万5,000円を計上しております。
４項雑入２万5,000円の減、後期高齢者医療制度特別対策補助金の交付決定による減でございます。 次に３ページをお願いいたします。２歳出、１款総務費１項総務管理費18万2,000円の減、時間外勤務手当等の減によるものでございます。２項徴収費24万3,000円の減、通信運搬費等の減によるものでございます。
これまで、75歳以上の後期高齢者の介護予防事業の実施主体は、医療保険の後期高齢者医療制度に基づく「沖縄県後期高齢者医療広域連合」が行って、保健事業は市町村に委託されてまいりました。若干補足しますと、75歳からの後期高齢者の保健事業の実施主体が、74歳までの事業主体である市町村から、後期高齢者医療広域連合に移るということであります。
また、後期高齢者医療制度におきましても、沖縄県後期高齢者医療広域連合と連携し、適切な運営に努めてまいります。 次に福祉の推進でございます。 地域福祉につきましては、身近な地域での支え合いの充実に向け、北谷町社会福祉協議会等との連携強化を促進し、地域福祉推進体制の充実を支援してまいります。
後期高齢者医療制度については、安心して医療が受けられるように、沖縄県後期高齢者医療広域連合と連携し、適切な制度運営に努めます。（３）母子保健事業の推進 母子保健事業については、安心して妊娠、出産、育児ができるよう乳幼児健診、妊婦健診や親子通園事業等を実施し、親と子の健康の保持増進を図るとともに、子育て相談や発達支援を行います。
１款１項１目一般管理費及び次ページの１款２項１目徴収費につきましては、後期高齢者医療制度の資格、給付業務及び賦課徴収等の運営に係る事業費用でございます。 続いて、12ページをお願いいたします。
小項目１、ア、厚生労働省が令和２年度から新たに導入を決定している75歳以上高齢者対象のフレイルを含めた健診については、現在、後期高齢者医療制度の健診時、特定健診の項目に準じて標準的な質問票を活用しておりますが、今回フレイル等の高齢者の特性を把握するため、新たな後期高齢者の質問票が策定されております。
後期高齢者医療制度の窓口負担を１割から２割への引き上げも計画されています。 消費税増税を強行し、国民の暮らしも、経済も破壊しながら、さらに、高齢者に負担増を押し付ける安倍政権は絶対に許せません。
２点目に市民のひろばで２カ月にわたって国保の問題、制度の問題をＰＲしてまいりましたけれども、赤字の件で、ここ10年間の赤字、平成21年度からの表をずっと載せておられますけれども、これはちょうど後期高齢者医療制度が導入された時期とほぼかち合うのですが、これは以前は国保についての赤字といいますか、繰上充用金を含めて、その辺はなかったのですか。
しかし、さかのぼって考えてみた場合、そもそもこの国民健康保険制度、もちろん今、最低限の国民皆保険の制度上の問題としてセーフティーネット、最後のとりでとしてある健康保険制度でありますが、この問題については、私も質疑のときにやりましたとおり、平成21年度の赤字から始まった原因が、やはり後期高齢者医療制度の導入もあるということであります。
ところでこの制度が発足した当時は、後期高齢者医療制度に反対する大きな国民の声がありました。当時の政府はこの反対を押し切って発足したのであります。今、財務省は社会保障費の削減に向けた動きを強めていると言われておりますが、高齢者医療制度の窓口負担を１割から何と２割に引き上げようとしている。そういう動きが今強まっています。しかし、この負担増の動きに対して国民の反対の声が根強くあります。
そのほか、雑入の後期高齢者医療制度特別対策補助金の内容について聞いたところ、はり・灸等の施術への補助金とのことでした。 歳出は、予算現額２億5,563万7,000円に対し、支出済額２億5,310万2,655円で99％の執行率となっており、その主なものは後期高齢者医療広域連合納付金２億3,968万7,345円、総務費1,114万1,496円となっております。
その代表的なのが後期高齢者医療制度の廃止であるとか、最近では給食費の無料化を目指すけれども、結局給食費は上げてしまったとか。町内においてはこういった施策でありますが、やっぱり国においては食品ロス削減基本法がやはり給食費にもかかわってくるし、家庭の中でも食品ロスにもかかわってくるし、いろいろなことが個人個人の問題ではなくて、いろいろなものが関連をしてくる。
75歳以上は、県を単位として、県内全ての市町村が加入する沖縄県後期高齢者医療広域連合を運営主体とした、後期高齢者医療制度に加入します。私は、沖縄県後期高齢者医療広域連合議会の議員として一般質問してきました。そこで糸満市民、75歳以上が加入している後期高齢者医療について伺います。件名２、沖縄県後期高齢者医療広域連合の事業について。小項目１、本市の後期高齢者歯科健診事業について。
続きまして、(4)後期高齢者医療制度についてお伺いいたします。①後期高齢者医療制度について、制度の概要をお伺いいたします。 ◎市民部長（内原英洋） お答えします。
平成12年度の介護保険制度並びに平成20年度の後期高齢者医療制度の創設を除きまして、本市単独での保険税見直しについては長らく行ってきておりませんでした。その理由としましては、やはり加入者の方々の負担をなるべく抑えたいという政策的な判断があったことなどにより、国保事業に取り組んできたというふうに考えております。
健康ポイント事業は、糸満市国民健康保険及び後期高齢者医療制度健康ポイント事業として、健康長寿社会の実現に向けて糸満市国民健康保険の被保険者で30歳以上の方及び75歳以上の後期高齢医療制度の加入者を対象に、これまで健診などを受けてこなかった健康無関心層を初め多くの被保険者の健康意識の向上などを図ることを目的としています。
今後、団塊の世代が国保から後期高齢者医療制度に移行してまいりますので、そうなると自然と医療費もふえてきます。この医療費は、もう抑えることはできないと思っております。なので、早目にこの総合事業の中で、通いの場やサークル、居場所づくりに力を入れていただいて、介護予防につなげてほしいと思います。高齢者が住みなれた地域で自分らしい暮らしを継続できるよう、本市を中心にして支援していただきたいと思います。