842件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

名護市議会 2030-12-05 12月09日-02号

2点目に市民のひろばで2カ月にわたって国保の問題、制度の問題をPRしてまいりましたけれども、赤字の件で、ここ10年間の赤字平成21年度からの表をずっと載せておられますけれども、これはちょうど後期高齢医療制度導入された時期とほぼかち合うのですが、これは以前は国保についての赤字といいますか、繰上充用金を含めて、その辺はなかったのですか。

宜野湾市議会 2024-09-18 09月18日-03号

平成12年度の介護保険制度並びに平成20年度の後期高齢医療制度の創設を除きまして、本市単独での保険税見直しについては長らく行ってきておりませんでした。その理由としましては、やはり加入者の方々の負担をなるべく抑えたいという政策的な判断があったことなどにより、国保事業に取り組んできたというふうに考えております。 

名護市議会 2020-12-05 12月23日-10号

しかし、さかのぼって考えてみた場合、そもそもこの国民健康保険制度、もちろん今、最低限の国民保険制度上の問題としてセーフティーネット、最後のとりでとしてある健康保険制度でありますが、この問題については、私も質疑のときにやりましたとおり、平成21年度の赤字から始まった原因が、やはり後期高齢医療制度導入もあるということであります。

嘉手納町議会 2020-09-25 09月25日-07号

そのほか、雑入後期高齢医療制度特別対策補助金内容について聞いたところ、はり・灸等の施術への補助金とのことでした。 歳出は、予算現額2億5,563万7,000円に対し、支出済額2億5,310万2,655円で99%の執行率となっており、その主なものは後期高齢者医療広域連合納付金2億3,968万7,345円、総務費1,114万1,496円となっております。

豊見城市議会 2020-03-24 03月24日-03号

(3)後期高齢医療制度③高齢者保健事業介護予防等との一体的な推進についてお伺いをいたします。(ア)意義目的について、お伺いをいたします。 ◎福祉健康部長市民部長嘉数久美子)  お答えします。 人生100年時代を見据え、高齢者健康増進を図り、できる限り健やかに過ごせる地域社会の実現に向け、保健事業介護予防一体的取り組みについては、大変重要な課題と捉えております。

うるま市議会 2020-03-19 03月19日-11号

初めに、議案第9号 令和2年度うるま市国民健康保険特別会計予算について、委員から「令和年度予算と比較すると国民健康保険税が約3,500万円の減額となっているが、その要因は」との質疑があり、当局から「社会保険への加入後期高齢医療制度への移行等による被保険者数の減少が、主な要因となっている」との答弁がありました。 

宜野湾市議会 2020-03-19 03月19日-10号

その提案理由として、75歳に到達すると国民健康保険制度などから後期高齢医療制度へ移行することになっており、制度上異なるため情報提供が共有されていないケースが多く、適切に接続されていないという課題がありました。また、高齢者は複数の慢性疾患に加え、認知機能の低下や社会的つながりが低下する、いわゆるフレイル状態になりやすいなど、疾病予防生活機能維持の両面にわたる支援を必要とします。

与那原町議会 2020-03-09 03月09日-01号

□ 次に国民健康保険制度及び後期高齢医療制度について申し上げます。 国保財政仕組み平成30年度に大きく変わりました。県が財政運営主体となり、市町村ごと国保事業費納付金の額を決定・徴収し、医療に必要な費用を、全額市町村に支払うという、「入り」と「出」を管理する枠組みに見直され、これにより安定的な国保運営ができる仕組みとなりました。 

名護市議会 2020-03-04 03月11日-04号

これまで、75歳以上の後期高齢者介護予防事業実施主体は、医療保険後期高齢医療制度に基づく「沖縄後期高齢者医療広域連合」が行って、保健事業市町村に委託されてまいりました。若干補足しますと、75歳からの後期高齢者保健事業実施主体が、74歳までの事業主体である市町村から、後期高齢者医療広域連合に移るということであります。

西原町議会 2020-03-02 03月02日-01号

後期高齢医療制度については、安心して医療が受けられるように、沖縄後期高齢者医療広域連合と連携し、適切な制度運営に努めます。(3)母子保健事業推進 母子保健事業については、安心して妊娠、出産、育児ができるよう乳幼児健診、妊婦健診や親子通園事業等実施し、親と子の健康の保持増進を図るとともに、子育て相談発達支援を行います。 

糸満市議会 2019-09-30 09月30日-07号

ところでこの制度が発足した当時は、後期高齢医療制度反対する大きな国民の声がありました。当時の政府はこの反対を押し切って発足したのであります。今、財務省は社会保障費削減に向けた動きを強めていると言われておりますが、高齢者医療制度窓口負担を1割から何と2割に引き上げようとしている。そういう動きが今強まっています。しかし、この負担増動きに対して国民反対の声が根強くあります。

糸満市議会 2019-09-20 09月20日-04号

75歳以上は、県を単位として、県内全ての市町村加入する沖縄後期高齢者医療広域連合運営主体とした、後期高齢医療制度加入します。私は、沖縄後期高齢者医療広域連合議会の議員として一般質問してきました。そこで糸満市民、75歳以上が加入している後期高齢者医療について伺います。件名2、沖縄後期高齢者医療広域連合事業について。小項目1、本市後期高齢者歯科健診事業について。

西原町議会 2019-09-20 09月20日-06号

その代表的なのが後期高齢医療制度の廃止であるとか、最近では給食費無料化を目指すけれども、結局給食費は上げてしまったとか。町内においてはこういった施策でありますが、やっぱり国においては食品ロス削減基本法がやはり給食費にもかかわってくるし、家庭の中でも食品ロスにもかかわってくるし、いろいろなことが個人個人の問題ではなくて、いろいろなものが関連をしてくる。