那覇市議会 2020-12-22 令和 02年（2020年）１１月定例会−12月22日-付録
同10月15日付で、この文書│ │ │ │ │を添付して総務部・法制契約課宛「那覇市役所に│ │ │ │ │おける（特殊印刷：ビジネスフォーム）（コロナ│ │ │ │ │禍における）指名競争入札参加業者選定について│ │ │ │ │の要請が市内印刷業者の連名で出されている │ │ │ │
同10月15日付で、この文書│ │ │ │ │を添付して総務部・法制契約課宛「那覇市役所に│ │ │ │ │おける（特殊印刷：ビジネスフォーム）（コロナ│ │ │ │ │禍における）指名競争入札参加業者選定について│ │ │ │ │の要請が市内印刷業者の連名で出されている │ │ │ │
役所ともいろいろ相談して、役所に引っ越し費用はできないと断られて、子供３人いた母子家庭がいたんだけど、今は諦めて普通のアパートに戻っているんだけど、そういった例もあるから話をやっておく。 ○委員長（前泊美紀） ほかに質疑はありませんか。 古堅茂治委員。 ◆委員（古堅茂治） 日本共産党の古堅です。■■さん、■■さん、本当にお疲れさまです。
だから、今日残念だったのは、役所の答弁聞いても、宮平委員が聞いて、じゃあその以降どうなるんですかと言ったら、まだ分かりませんと。もうこういう調子だったら、だからあのとき言ったのにというのがあれなんですよ。
◎保健総務課主幹（森永健海） 医師確保対策に要する経費については、医師のリクルートに要する経費ではなくて、例えば市立病院の医師事務作業補助員ということで、医師の例えば診断書を書いたり、役所からの意見書を書いたりというか、事務処理作業を補助する事務職を置いてまして、その方々に関する人件費といったものを経費として見ております。
◆委員（大山孝夫） 代表質問でもした指定管理者の支援金事業ですけれども、これは２月の補正で最後、決算というか、やりますという話だったんですけれども、今後、どういう基準で、何日ぐらいに向こうから見積額を出させて、どういう査定基準が決まっていて、どういうふうに、いつぐらいに、もちろん補正の前に役所内調整というか、もう期限となりました、出すと思うんですが、これのスキームというか、スケジュールとか、そういったものは
◆委員（粟國彰） 原告にも皆さん約５年間いろいろ負担かけていますから、その辺のこの５年間のロスもあるし、その原告の話を聞いたら、ずっと５年間役所に納税しているんだけれど、同じ課の業者ですよね。
まさか私もここまで大きくコロナに対して影響があるとは思いませんでしたけども、私も元役所だったから分かるんですけど、一度決めたらそうやってやるんだと、これしかないんだということではなくて、ぜひとも柔軟な運用だったり、その場その場に応じたことをやっていただきたいと思います。
これは後で質問はしますが、これは特に指定管理者の皆さんが、恐らくこれは行政、役所側にも言えないような悩みとか相談とか抱えていることがあるんですね。
なぜそのようなことをお伺いするかというと、一昨年の報道ではありますが、県職員の採用試験に関してなんですが、公務員離れが見られると、国や市町村はまだそこまでではないということがありましたけれども、好景気によって民間企業への就職が魅力的になってきたことも受けてというのもあるかもしれませんが、今後、人口も減少していく中で、またコロナ禍で役所の職員の皆さんが非常に大変な働きをされていることを見て公務員はという
これらを受けて、同10月15日付で、この文書を添付して総務部法制契約課宛てに那覇市役所における（特殊印刷：ビジネスフォーム）（コロナ禍における）指名競争入札参加業者選定についての要請が市内印刷業者の連名で出されました。 (1)この要請をどのように受け止めているか。
◎参考人（■■■■） 陳情書の後に再提案という感じで野原議員さんにはＦＡＸして、その後、何度か役所とのあれとかやっていたものですから。 通り会としてはやっぱり全体的なバランスもありますし、みんな自分たちが言うことが通るとは思っていません。でも、絶対譲れないのが１つあります。この７メートルはキープしてくださいと。樹木に関してもバリアフリー法ではないはずなんですよ。植えなさいという法律はですね。
これは変な質問ではなくて、私はよく分かりますけれども、役所とかこういう行政の庁舎にはいろんな方が来られます。大声を出される方もいます。大声で例えば業務妨害とか脅迫とかいろいろありますけれども、これって判例があるんです。実は。 判例では、いろんなのがありますけれども、被害者の自由意思を制約するに足りる声力とか、いろんなのがあるんですよ。
その辺で教育委員会との調整とかそういうところもその同じ役所内の組織ですので、そことも連携しながら、こういう課題があるのかどうか、その辺も含めて把握に努めてまいりたいと思っております。 ○副委員長（大嶺亮二） 奥間亮委員。
役所内に支店があるという関係があるのかどうか知りませんけれども、ひと頃は沖銀もと、そして役所外に支店を置くという話もひと頃はあったんだけれども、この経済状況に対応したリスク分散という意味では、１社だけでいいのかとか。この辺はどんな考えですかね。僕は分からないで聞いているからね。 ○委員長（上里直司） 大城室長。
やっぱりこの仕事している人たちからすると、役所の都合というのはよく分からないんですよね。結局これだけ尊い同じ仕事をしていてなぜかと。
◆委員（中村圭介） ＩＴ関係はなかなか役所が専門的な知識を持っている職員さんというのは少ないので、手探りで進んでいくのかなと思うんですけれども、ホームページも新しくなって、各ＳＮＳも充実してきて、次の段階を目指すとなるとやはり業務委託ということではなくて、那覇市の中でそれらをどうやって戦略的に使っていくのかという意思をしっかりと反映させられるような更新の仕方というのが必要になるかと思いますので、ぜひ
◆委員（永山盛太郎） なぜこの質問をするかといったら、さっき桑江委員も言ったけど、もっとこれをアピールしてやれば、コンビニでこういった証明がどんどん取れれば役所に来なくていいですよ。そうすると、役所の委託業務が少なくなるということでしょ。
◆委員（大山孝夫） これはなぜというと、今、クラウドファンディングという言葉を使って詐欺とか物がもらえるもえらないというようなものがちょっと問題になりつつあるので、クラウドファンディングという言葉を役所が使っていいかどうかとか、その辺も踏まえた上で、商品をただぽんと完成して売っているだけでもクラウドファンディングという名前を使ったりというような問題が多々出始めているので、役所としてもどういう名前を
そういった意味では、法律要件である18歳を超えて、場合によっては見ないといけないところもあるのかなと思うんだけど、仮に皆さんのところで対象者が18歳だとしたら、それ以降の人たちというのは、役所でいえばどこで自分の悩みとか相談を聞いてもらえるのかな。 ○委員長（坂井浩二） 山城副参事。
そういった話を聞いているんだけど、ずっと前はほとんど役所が確認センターにいるんだけど、職員が怠けてからに、民間にみんな委託していると、そういった話を聞いているんだよ。それは確認センターが取るというのは、それだけ那覇市に収入が入るわけよ。 一生懸命皆さん頑張って収入が入らないと、しっかり給料は皆さんが稼がないと困るよ、これ。