嘉手納町議会 2018-12-12 12月12日－02号
③健康被害や人体に及ぼす影響調査の実施。お願いします。 ○徳里直樹議長 答弁を求めます。 ◎我謝治彦基地渉外課長 質問事項１（１）の①から③について、関係機関ごとにお答えいたします。 米軍にかかる①のＥ３早期警戒管制機の駐機場移転につきましては、ことしの３月に口頭にて要請を行っており、嘉手納基地司令官からは現時点では、警備と整備機能の観点から移動させることは難しい旨の回答がございました。
③健康被害や人体に及ぼす影響調査の実施。お願いします。 ○徳里直樹議長 答弁を求めます。 ◎我謝治彦基地渉外課長 質問事項１（１）の①から③について、関係機関ごとにお答えいたします。 米軍にかかる①のＥ３早期警戒管制機の駐機場移転につきましては、ことしの３月に口頭にて要請を行っており、嘉手納基地司令官からは現時点では、警備と整備機能の観点から移動させることは難しい旨の回答がございました。
││ │ │ また、市独自で環境影響調査をする考えはあるのか ││ ├───────┼───────────────────────────────┤│ │ │１．公立小中学校のクーラー設備について ││ │ │ (1) 熱中症搬送状況について ││ │
その後の進捗状況につきましては、沖縄県に確認したところ、平成３０年３月に事業計画の変更が認められたことから、平成３０年度は周辺環境への影響調査を行っているとのことでございました。 ２点目についてお答えします。 南部東道路の整備については、４工区から３工区、２工区、５工区の順で進める予定であるということであります。
これにつきましては、現在、環境影響調査を実施しているところでございます。今後の進め方といたしましては、その調査結果も踏まえて基本構想で示されているスケジュールに基づいて基本計画の策定等々で事業を進めていくということになろうかと思います。 ○大城秀樹議長 宮城安秀議員。 ◆宮城安秀議員 ３回の委員会で止まることなく、これは地域の皆さん方からすれば本当に喫緊の課題だなと、いわゆる漁業もできない。
２、当該排気ガスによる大気汚染の実態を把握するための常時監視調査等の実施及び健康被害や人体に及ぼす影響調査を実施すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。平成30年９月21日、沖縄県嘉手納町議会。 あて先、内閣総理大臣、外務大臣、防衛大臣、内閣官房長官（沖縄基地負担軽減担当）、沖縄及び北方対策担当大臣、外務省特命全権大使（沖縄担当）、沖縄防衛局長、沖縄県知事。
次に、千代田と保良地域での県条例に基づく環境影響調査の実施が必要だと考えます。宮古島市として、防衛省に要請すべきだと考えます。 ◎生活環境部長（垣花和彦君） 沖縄県環境影響評価条例に関するご質問についてお答えいたします。
議事日程（第３号） 平成３０年９月１９日日程議案番号件名備考第１ 会議録署名議員の指名について指名第２議案第５４号恩納村税条例等の一部を改正する条例について委員長報告 質疑・討論・採決第３議案第５５号恩納村霊園設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について〃第４議案第５６号恩納村が設置する一般廃棄物処理施設に係る生活環境影響調査結果
平成３０年９月１２日日程議案番号件名備考第１ 会議録署名議員の指名について指名第２ 会期決定の件決定第３ 諸般の報告報告第４ 行政報告報告・質疑第５議案第５４号恩納村税条例等の一部を改正する条例について提案・質疑・付託第６議案第５５号恩納村霊園設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について〃第７議案第５６号恩納村が設置する一般廃棄物処理施設に係る生活環境影響調査結果
厚生労働省の影響調査では１万1,728カ所のうち低い報酬区分に分類された事業所は、約85％の9,953カ所にものぼることがわかりました。 障がいのある子どもの放課後保障全国連絡会を初め多くの関係者から早急な改善が求められています。 圧倒的多数の事業所が低い報酬区分になっていることは、報酬改定時の国の想定にさえ反しているのではないでしょうか。
また、同委員から、建設現場は日ごろから渋滞しており、周辺に与える影響調査はどのようになっているのか質疑がありました。当局から、工事期間中の交通渋滞の検証については、仮設計画を含め、工事計画の中で影響を与えないためにはどうするのか、今後、業者が決まった後に施工計画の中で実施する予定であるとの答弁がありました。
まず委託の内容につきまして、主な業務といたしましては、土木建築の基本設計及び実施設計業務、設計に必要となる測量調査及び土質調査、さらに騒音影響調査や管理運営の検討などの各種調査検討業務を実施する予定であります。
５．墜落に伴う周辺海域での漁業影響調査を実施すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 平成30年（2018年）６月26日 沖縄県宮古島市議会 宛先、内閣総理大臣、外務大臣、防衛大臣、沖縄及び北方対策担当大臣。 決議案第２号、米空軍嘉手納基地所属のＦ―15戦闘機の墜落に関する抗議決議。
５ 墜落に伴う周辺海域での漁業影響調査を実施すること。 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。 平成30年６月25日 糸 満 市 議 会 ○議長（大田守君） お諮りいたします。 本案については、議会運営委員会の答申のとおり、質疑、委員会の付託及び討論を省略いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
この件は前回も質問しておりますが、そのときに地区外の権利者との交渉は、平成29年６月と平成30年４月末に擁壁工事に伴う敷地への影響調査報告及び仮換地変更案についての提案等を行い、継続して交渉を進めていると思いますが、その後地権者の権利者との交渉はどのようになっているか、お伺いします。 ○大城政利議長 建設部長。 ◎古波蔵晃建設部長 お答えいたします。
業務システムへの対策状況につきましては、昨年より各業務システムでの影響調査を行っており、判明したシステム改修については、随時予算措置等対策を講じてまいります。市民への影響としましては、元号改正日以降の窓口での各種証明書、納付書等の印刷物の影響が考えられます。窓口での証明書等の発行につきましては、システムの改修を行うことにより対応できるものと考えております。
本町からは比謝川下流堰撤去事業に関し、環境影響調査の実施を要請しております。また、県の比謝川水系氾濫解析及び下流能力検討業務報告書の中でも今後の課題として、植生、生物の生息状況、貴重種の有無などについて調査を実施する必要があるとしており、町として今後とも堰撤去に伴う影響調査については、県に要請を行ってまいりたいと考えております。
その西原道路は御案内のとおり、去る３月には沖縄地方小委員会の中で議題として取り上げられて、いよいよ環境影響調査等を含めて、評価段階の手続に入ってまいりました。このことによって、今後、事業化に向けたいろいろな調査がこれから始まります。ルート等を含めて、あるいはまた周辺の意見等を調査する。そういった事業等が入ってまいります。
本市におきましては、自然環境保全条例や、農地法、また市関係課における個別法、またその他の関係法令等に係る調整、協議、また影響調査などが考えられます。 そのほかにも解決すべき課題があるものと考えておりますが、庁舎関係部局や関係団体と連携を図りながら、取り組んでいく必要があると考えております。 以上です。 ○議長（知念辰憲君） 友寄永三君。
地区外の権利者との交渉については、平成29年６月及び平成30年１月末に擁壁工事に伴う敷地への影響調査報告及び仮換地変更案について提案等を行い、継続して今話し合いを進めているところでございます。 ○大城政利議長 濱元朝晴議員。
この予算の中には、測量、地質調査業務の委託、あるいはまた生活環境影響調査業務の委託というふうに、新たに平成30年度にし尿処理施設の建設に向けた予算組みをしているというところが大きな要因でございます。 ○大城政利議長 呉屋等議員。 ◆13番（呉屋等議員） 部長の説明から、おおよそのことは理解できました。