名護市議会 2001-06-14 06月22日-06号
◎市長(岸本建男君) 環境影響調査、いわゆる自然環境に与える影響調査、それは非常に大切なことと思います。しかし、私どもは生活環境に与える影響、これもまた非常に大事だというふうに思うわけです。この両方をどう組み合わせて判断していくかということがこれから地域でも多分、論じられるでしょうし、私もこの両方かみ合わせて考えなきゃいけないだろうというふうに思っております。
◎市長(岸本建男君) 環境影響調査、いわゆる自然環境に与える影響調査、それは非常に大切なことと思います。しかし、私どもは生活環境に与える影響、これもまた非常に大事だというふうに思うわけです。この両方をどう組み合わせて判断していくかということがこれから地域でも多分、論じられるでしょうし、私もこの両方かみ合わせて考えなきゃいけないだろうというふうに思っております。
技術的にみると杭式桟橋方式、そしてポンツーン方式よりは、リスクの少ない埋め立て方式がいいのではないかと専門家のお話もございますけど、これも早急に結論を得る問題としてじゃなく、環境影響調査もしながら、そして総てをかんがみながら、そして地元を頭越しに物事を進めていくのではなく、地元との合意形成を持ちながらひとつ進めていっていただきたいなとこう思っております。
県が95年から98年度までに行った健康影響調査でも、騒音性難聴や耳鳴りに悩む住民がいらっしゃることが指摘されており、さらに我が町においては低体重児出生率が他地域に比べ1.3倍になっているとの驚く報告もあります。
県が95年から98年度までに行った健康影響調査でも、騒音性難聴や耳鳴りに悩む住民がいらっしゃることが指摘されており、さらに我が町においては低体重児出生率が他地域に比べ1.3倍になっているとの驚く報告もあります。
ただいま、環境影響調査をどういうかたちでやるのかということだと思いますけど、この環境影響調査は、この県の要綱からいたしますと、要綱の基準の事業からすると30ヘクタール以上の場合にはやりなさいということがございますけど、今回、3ヘクタール程度の埋め立てになる予定になっておりまして、県のこの要綱のとおりやるのかということになると、そうもいかないところがあるのかなというふうには考えております。
次に移りますが、市長は環境影響調査を初日の一般質問だった大城敬人議員の質問だったかと思いますが、1年や2年3年とじっくり時間を掛けてやっていただくということで市長は国に要望していくということでありましたが、代替施設協議会では位置候補希望をできるだけ早く決定しようと、この夏までに決定しようということが現状況であると思います。
私は今回の協議会においても発言をいたしましたが、ジュゴンやサンゴの生態にはまだ不明解な部分が多いことから具体的な返答にあたっては、引き続き自然環境の保全に十分配慮してもらいたいというふうに考えておりまして、今後の環境影響調査いわゆる環境アセスメント等をじっくりとやっていただき、そしてその調査結果を慎重に尊重してもらいたいと、国の方に今後も要望をしていくということでございます。
そこに砂浜の保全の問題だとか、ジュゴンとの関係で、ここの環境影響調査等が何か、きちっとされていない、やるべきことをやらないで仕事を進めようという動きがあります。さらに現在、隣接する荷船揚場があります。この船揚場との整合性その他も含めて検討する感じがないようですからそういうことも含めて指摘をし、先ほどのSACO関連事業ともかかわって反対討論といたします。
これにつきましても地域の地主の了解を得ながら、規模あるいは用地の選定の決定をしていって、本年度から来年度にかけて環境影響調査、あるいは設計に向けての基本設計等も含めて、13年度から14年度に向けて実施をしていきたいということがありますので、その辺からしまして、その時点で議会の方にもちゃんとしたまた資料等も御提供していきたいというふうに考えていますので、ひとつよろしくお願いをしたいと思います。
沖縄県の健康影響調査結果でも、爆音よって騒音性難聴による危険があったり、低体重性出産や早産の率が高かったり、幼児や学童にも悪影響を及ぼし、また大人の心身も蝕んでいる。健康被害が生じているということが明らかになっています。 嘉手納基地より発生する爆音の激甚さは世界にも類例をみないほどにひどいものであり、かつ今も爆音は軽減するどころか、一層激しさを増しています。
それで商工会では、大型店の出店、その出店地域の中小企業に多大な影響を与えるということで、平成8年度に地域中小企業影響調査を行っておりまして、町の商業形態、商店街の特徴、購買特性等から、課題と今後の方向性を調べてあります。それによると、旧商業地域は、単独の自助努力が必要だということが上げられております。
発言の要旨(1)、平成12年度予算の中に、漁港建設費費用対公果分析業務委託料と漁港建設環境影響調査業務委託料が計上されています。漁民をはじめ、地域住民にとって長年の夢が現実に向かって一歩踏み出したものと喜んでいるところであります。漁業振興や地域振興のためには漁港は重要な施設であり、一日も早い事業採択が望まれます。漁民や地域住民の10年来の要望であり、大きな関心をもって見守っています。
この意味において我々は普天間移設計画に対する包括的で透明性のある環境影響調査(EIA)を支持し、日本政府が行うEIAに対し、日本政府の要請によって協力を行う用意がある。米国は日本の環境を保護するために、関連する法と規則に従ってあらゆる努力を払う約束を公にしている。これらの努力を行う中で我々は関係するNGOとの対話を歓迎する。
大山地先埋め立てに伴う環境影響調査です。この委託料、債務負担行為で1,449万円計上されておりますが、埋め立てに伴うということですので、市の方から公社の方に埋め立て依頼、また埋め立て申請の文書がどのように行われているのか、その経緯を説明していただきたいと思います。 ○議長(天久嘉栄君) 企画部長。 ◎企画部長(崎間興政君) お答えいたします。
3点目に、先程から議員が取り上げております環境影響調査、4点目に漁業補償の調査業務、この4点を御指摘のように速やかに調査事業を始めて実行に移さないといけないという厳しいスケジュール、目の前に突きつけられているような気がいたしております。 ○議長(天久嘉栄君) 上地安之君。
環境影響調査も数少ない種類の生物の確認の中で、従って何ら自然に影響がないというような結論でありますが、追加調査ではクビレミドロなど、希少種の確認もされ、180余の追加調査生物が確認されていると。本調査の数をはるかに上回る追加調査であります。これは追加と言われるべきものかどうか。
ちなみに旧訴訟、以前、沖縄県が実施をした健康影響調査でも聴力の低下など住民の深刻な健康被害が実証されております。新訴訟については日本政府と米国政府を被告として提訴をしております。私たちは子どももお年寄りも家族団らんでくつろげる夕べを、ぐっすりと安眠できる夜を返してほしいという私たちのこの素朴な切実な願いを実現させるには、日本政府だけではなく、米国政府に直接私たちの声をぶつけるほかはありません。
ちなみに旧訴訟、以前、沖縄県が実施をした健康影響調査でも聴力の低下など住民の深刻な健康被害が実証されております。新訴訟については日本政府と米国政府を被告として提訴をしております。私たちは子どももお年寄りも家族団らんでくつろげる夕べを、ぐっすりと安眠できる夜を返してほしいという私たちのこの素朴な切実な願いを実現させるには、日本政府だけではなく、米国政府に直接私たちの声をぶつけるほかはありません。
今回行われた那覇港国際流通港湾計画素案で検討されたことについては、貨物量予測調査、港湾背後地の港湾関連産業の導入可能性調査及び大型船に対応した施設配置計画等を基本にして、今後、環境影響調査や操船シミュレーション等を行い、那覇港港湾計画策定委員会において港湾計画原案を策定し、地方審議会、中央審議会を経て、港湾計画の改定を行うことになります。
平成15年度供用開始をめどとした浄化槽汚泥処理専用施設の建設を行うため、平成12年度新年度におきまして、施設整備計画書及び基本設計書並びに生活環境影響調査を実施いたしまして、平成13年度には着工をする予定でございます。