名護市議会 2022-09-28 10月05日－04号
なお、指定管理者の指定後、施設所管課において当該指定管理者と協定書を締結し施設管理が開始されます。２つ目の指定管理者の指定の取消しについては、同条例第10条において指定管理者が公の施設の管理を継続することが適当でないと認めるときは、地方自治法第244条の２第11項の規定によりその指定を取り消し、または期間を定めて管理の業務の全部もしくは一部停止を命ずることができることとされています。
なお、指定管理者の指定後、施設所管課において当該指定管理者と協定書を締結し施設管理が開始されます。２つ目の指定管理者の指定の取消しについては、同条例第10条において指定管理者が公の施設の管理を継続することが適当でないと認めるときは、地方自治法第244条の２第11項の規定によりその指定を取り消し、または期間を定めて管理の業務の全部もしくは一部停止を命ずることができることとされています。
地方自治法上指定管理する施設の利用に係る料金を当該指定管理者が収入として収受する場合には、使用料ではなく、利用料金となることから、条例の用語の整理に伴う関係条例の整備に関する条例の提案であります。
（２）当該指定介護予防認知症対応型通所介護事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための指針を整備すること。 （３）当該指定介護予防認知症対応型通所介護事業所において、介護予防認知症対応型通所介護従業者に対し、感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練を定期的に実施すること。 第32条に次の１項を加える。
提案理由、平成１８年６月２１日に、地方自治法第１８０条第１項の規定により町長において専決処分することができる事項として「中頭地方視聴覚協議会加入市町村の増減及び名称変更について」を指定しておりましたが、当該中頭地方視聴覚協議会が令和２年１０月１日に解散いたしましたので、当該指定事項を廃止する必要があります。 次のページを御覧ください。
なお、当該指定管理者候補者の選定につきましては、令和２年９月15日から同年10月14日までの期間、公募を行い、10月29日にうるま市指定管理候補者選定等委員会において、調査・審議をいただいております。 続きまして、議案第105号 うるま市立認定こども園設置条例について御説明いたします。
嘉手納町屋良東部地区地域振興施設の設置及び管理に関する条例(以下「条例」という)第７条第３項で「町長は、指定管理者に利用料金を当該指定管理者の収入として収受させるものとする」と規定していますが、指定管理者においては大幅な収入減となり、施設の運営管理に苦慮しているのではないかと懸念しております。このような状況を踏まえ以下の質問を行います。
第５条第４項に規定する指定行事のうち、村長が指定するものの中止若しくは ┃┃ 延期又はその規模の縮小により生じた当該指定行事の入場料金、参加料金その他の対価の払戻し ┃┃ を請求する権利の全部又は一部の放棄を同条第１項に規定する指定期間内にした場合には、当該 ┃┃ 納税義務者がその放棄をした日の属する年中に法附則第60条第４項に規定する市町村放棄払戻請 ┃┃ 求権相当額の法第314条
第５条第４項に規定する指定行事のうち、町長が指定するものの中止若しくは延期又はその規模の縮小により生じた当該指定行事の入場料金、参加料金その他の対価の払戻しを請求する権利の全部又は一部の放棄を同条第１項に規定する指定期間内にした場合には、当該納税義務者がその放棄をした日の属する年中に法附則第60条第４項に規定する市町村放棄払戻請求権相当額の法第314条の７第１項第３号に掲げる寄附金を支出したものとみなして
具体的にはリーフレットを作成しながら、文化財の活用に役立てていくものでもありますけれども、それから当該指定の登録文化財の所在箇所を表す標識、標柱、柱、そういったことも含めて今回、建立していくという考え方でございます。 ○上地安之議長 宮城政司議員。 ◆７番（宮城政司議員） ありがとうございます。
この事務は、名護市指定管理者選定委員会からの審査結果を受けて、当該指定管理者を公募した所管課が行うものとする。背景としては、名護市情報公開条例第７条第３号で、著しい不利益を与えることが明らかであるものとは、法人等または事業を営む個人の事業上の活動利益を著しく侵害することが客観的に明白であることをいい、次のようなものが考えられる。１、生産技術に関する情報。２、販売活動に関する情報。
当該指定管理候補者の選定につきましては、令和元年８月１日から８月31日までの期間、公募を行い、同年10月10日うるま市指定管理候補者選定等委員会において、調査審議をいただき、10月16日付、同委員会において、株式会社レキオスが指定管理者候補者として選定されたところであります。以上、御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（幸地政和） 経済部長。
当該指定管理候補者の選定につきましては、令和元年７月１日から同年７月31日までの期間、公募を行い８月22日にうるま市指定管理候補者選定委員会において、調査審議いただきました。その結果、８月23日付で同委員会より赤道学童クラブについてはシダックス大新東ヒューマンサービス株式会社を指定管理者候補者として選定すると報告がございました。
ただし、当該指定を受けた日が次の各号に掲げる区分の場合にあっては、当該各号に定める期日までに更新を受けなければならない。 (１)平成10年４月１日から平成11年３月31日までの間である場合、令和２年９月29日。(２)平成11年４月１日から平成15年３月31日までの間である場合、令和３年９月29日。(３)平成15年４月１日から平成19年３月31日までの間である場合、令和４年９月29日。
また地方自治法第244条の２第11項は、普通地方公共団体は、指定管理者が同法のですね、前の10項の指示に従わないとき、その他当該指定管理者による管理を継続することが適当でないと認めるときは、その指定を取り消しまたは期間を定めて管理の業務を全部又は一部の停止を命ずることができるとあります。
┃┃ ┃┃ (5) 現指定管理者による施設の管理が適切に行われ、指定期間の満了後引き続き当該施設の管理 ┃┃ を当該指定管理者に行わせることが適当と認めるとき。
また、当該指定避難所につきましては、全て市立の小中学校の体育館となっており、避難所となる体育館へのクーラー設置に関しましては、設置の費用やランニングコストの面から非常に厳しいものと考えております。しかしながら、避難所での生活環境の問題は、全国的にこれまでの被災地の経験から大きな課題を残していることは承知しているところです。
なお、当該指定管理者候補者の選定につきましては、平成29年10月２日から10月27日までの期間、公募を行い11月６日にうるま市行政改革推進委員会において、調査、審査しております。御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（大屋政善） 経済部長。 ◎経済部長（佐久川篤） 議案第98号について、御説明いたします。 議案第98号 指定管理者の指定について（うるま市ＩＴ事業支援センター）。
議会の承認を得ましたら、当該指定管理者と基本協定と委託契約を締結し、平成30年１月ごろから開設準備業務を進めたいと考えております。なお、開設準備に当たりましては、学童クラブを運営するための必要な事務用品、電化製品等の備品の購入を予定しております。 ○議長（大屋政善） 指導部長。
当地域は平成26年３月に土砂災害防止法に基づく、土砂災害警戒区域に指定されていることから、市としましては沖縄県に対し対策を要望いたしましたが、県の見解として当該指定の目的は指定区域の危険の周知、警戒避難態勢の整備、一定の開発行為の制限、建築物の構造規制などのソフト対策を推進するものであり、県が同法に基づいて崩壊対策工事を行うことはないとの回答でありました。