56件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

北谷町議会 2020-09-17 09月17日-03号

基準としましては、町のほうに、まず自治会から要請があった場合に、町としては沖縄警察署のほうに要請を行っている状況でございまして、この横断歩道設置については、警察庁の交通局長が示している交通規制基準において、単路の場合には横断歩行者が多く、また歩行者の安全を確保する必要がある場所ということに定められておりますので、こういった状況を園児の通園する際の横断歩行状況とか、自治会からの意見等を聴取しながら、当該基準

宜野湾市議会 2020-06-22 06月22日-04号

活動に当たった職員においては、汚水の侵入防止が不完全な状態活動を強いられ、泡消火剤が身体にどのような影響を及ぼすか情報が少ない中、将来的に多少の不安を抱えている職員がおりましたので、その解消に努め、さらに健康状態を早期に確認することを目的として、産業医及び労働基準監督署に相談し、既に臨時に健康診断を実施しており、当該基準においても健康管理の項目を盛り込んだ内容となってございます。

うるま市議会 2020-03-10 03月10日-05号

南風原地区遊水池は国の環境基準が適用される水質類型に該当する箇所ではありませんが、類似する河川類型環境基準と照らしますと水素イオン濃度pH7.9、生物化学的酸素要求量(BOD)2.0ミリグラムパーリットル浮遊物質量(ss)11ミリグラムパーリットル溶存酸素量(DO)8.5ミリグラムパーリットル大腸菌群数9万2,000MPNパー100ミリリットルとなっており、大腸菌群数当該基準に適合しない結果

那覇市議会 2020-03-05 令和 02年(2020年) 3月 5日教育福祉常任委員会(教育福祉分科会)-03月05日-01号

建築基準法から当該基準へ変更されたと。  言っている内容はわかるんですけども、当該基準に変更されたということは、当該というのは、いわゆるこの条例ですよね。条例の中に内包されているというふうに理解してよろしいですか。 ○委員長坂井浩二)  下地課長

那覇市議会 2020-02-12 令和 02年(2020年) 2月定例会−02月12日-01号

改正内容としましては、幼保連携型認定こども園の副園長及び教頭の資格要件を緩和する特例措置期間制度開始後5年間から制度開始後10年間へと延長されたこと、また、条例において、児童福祉施設に係る基準を準用する部分について、当該基準改正に伴い所要の規定を整備するものであります。  よろしくご審議くださいますよう、お願い申し上げます。

那覇市議会 2019-12-10 令和 01年(2019年)11月定例会-12月10日-06号

沖縄消防防災ヘリコプター運航方式についてはまだ決まっておらず、今後の協議の中で決められていくものと考えておりますが、本市といたしましては、派遣する消防職員等の安全を第一に考え、当該基準に基づいたダブルパイロット制導入や、長期にわたり安定的に運航できる航空消防防災体制について、今後、設立が予定されている(仮称)沖縄消防防災ヘリコプター導入及び導入推進協議会のワーキンググループにおいて、要望してまいりたいと

石垣市議会 2018-03-29 03月29日-09号

給与表職員職務の級は、その職務の複雑、困難及び責任の度合いに応じて定められておりますが、今回の改正は、実情に合わせ当該基準職務表改正するものであります。 その主な内容は、別表中、4級の区分を「困難な業務を所掌する係長、主査又は技査職務」とし、5級の区分を「課長補佐、副主幹又は副技幹」とするものであります。 

豊見城市議会 2018-03-16 03月16日-04号

持ち家につきましては、民生委員職員家庭訪問をする中で、持ち家であることをもって非認定とすることが適当でないと認める者を除き、資産を形成するものであるという観点から原則として認めておらず、現時点では当該基準見直しは考えておりません。 ◆23番(瀬長宏議員) -質問- 再度聞きますが、これも規則にはないことをやっているということでいいですか。

沖縄市議会 2018-02-22 02月22日-01号

地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律整備に関する法律による介護保険法の一部改正に伴い、従来都道府県指定都市及び中核市の条例で定めることとされていた指定居宅介護支援に関する基準については、平成30年4月1日より市町村の条例で定めることとされたことから、当該基準に関する条例を制定するものです。 第1章は総則を定めており、第1条で本条例を制定する趣旨、第2条で用語の定義。

石垣市議会 2017-12-04 12月04日-01号

地方公務員介護休暇期間に関しては、育児休業介護休業等育児又は家族介護を行う労働者福祉に関する法律最低基準が定められており、本市当該基準条例で定めておりますが、沖縄県及び県内他市の状況に鑑み、国家公務員に準ずる期間に延長し、職員休暇取得の促進を図るため、本条例の一部を改正するものでございます。 

那覇市議会 2017-06-13 平成 29年(2017年) 6月定例会−06月13日-06号

また市道認定するためには、一般交通に供する公共性のある道路であること、土地等無償で譲渡していただくこと、道路幅員が4メートル以上あることなど、那覇市道路線認定基準規程要件を満たす必要がありますが、当該基準規程要件を満たさないことが市道認定できない主な理由と考えられます。以上でございます。 ○翁長俊英 議長   古堅茂治議員

那覇市議会 2017-03-27 平成 29年(2017年) 3月27日厚生経済常任委員会(厚生経済分科会)-03月27日-01号

まず、基準値におきましては、当該基準値におきましては、県からの調査、NPOとの協働実態実績調査をもとに基準値を設定しており、152件として設定しております。めざそう値につきましては、協働事例数を一定程度増加させつつ、評価制度等を取り入れ、内容適正化も進めていくことを目指して設定しており、2012年250件、2017年300件と設定しております。

うるま市議会 2017-03-13 03月13日-09号

建築物の高さ制限につきましては、うるま市景観計画において基準を設けており、当該基準を市民や業者に広く守っていただくことで、良好な景観形成に資する秩序あるまちづくりが図られ、本市の魅力を一層高めていくことになるものと考えておりますが、当該計画運用から5年が経過したことから、現在、制限内容について市内各地土地利用などを考慮した見直し作業を進めているところであります。

沖縄市議会 2017-02-24 02月24日-03号

しかしながら、同体育館は琉球ゴールデンキングスが所属しますB1リーグのホームアリーナ基準である5,000席以上の観客席というものを満たさないということから、当該基準に照らしまして、適切な規模施設整備する必要があると考えております。この一万人規模という理由につきましては、昨日答弁いたしましたように、割愛をさせていただきます。