嘉手納町議会 2020-03-23 03月23日－06号
本町の就学援助についてですが、沖縄県子どもの貧困対策推進交付金を活用し、平成28年度より就学援助の充実を図る事業として、申請書の簡素化や支給単価の引き上げ等を実施しております。平成29年度におきましては、児童扶養手当世帯を対象に含めるなどの対象者拡充や支給単価の引き上げを行い、就学援助費の増額を行ってまいりました。
本町の就学援助についてですが、沖縄県子どもの貧困対策推進交付金を活用し、平成28年度より就学援助の充実を図る事業として、申請書の簡素化や支給単価の引き上げ等を実施しております。平成29年度におきましては、児童扶養手当世帯を対象に含めるなどの対象者拡充や支給単価の引き上げを行い、就学援助費の増額を行ってまいりました。
改正内容として、国の人事院勧告等に基づき、５５歳以上の昇給停止や勤勉手当の０．０５月分引き上げ、初任給の１，５００円から２，０００円程度の引き上げ等により、本条例の一部を改正するものである。［委員会質疑］ 担当係長より、「住居手当について、家賃が５９，０００円未満は減額に、それ以上は最高で１，０００円増額になるが、ほとんどの職員が減額になる。」との説明がありました。
法制度で出さなければいけない国保関連の財政と今回の引き上げ等にどういう関係があるのかということがあるんですが、今回、引き上げの目的として金額、基礎、積算の基礎になった段階で、いわゆる国保の医療費の赤字の部分を解消するためなのか、そのことを基礎として５億2,000万円を全部負担するという形の基本なのか、それとも今回の引き上げによって、いわゆる従来の収益率等を含めて、どれだけの保険税の徴収額に算定されているのか
国民健康保険事業が県に移管され、全国的にも引き上げ等問題になっている。その中でも一番大きな問題が均等割の問題である。そこで伺います。小項目１、過去３年間の１人当たりの国保税額について。 小項目２、過去３年間の均等割の額について。 小項目３、均等割は「人頭税」で、高すぎる国保税の原因だと考える。特に子供の均等割減免が自治体独自の努力で実施が広がっている。
今後、農道3036号線につきましては、農道から市道への引き上げ等、経済部と都市建設部で管理引継ぎを進めて行くとのことでございます。 ４点目の保護者の意向に十分に配慮した多様な工夫とは、指定学校許可変更制度のことを指すのかという御質問につきましては、議員お見込みのとおりでございます。
保育士正規雇用化促進事業は、保育士の正規雇用化に伴う人件費補助でございまして、正規雇用化による保育士の給与引き上げ等継続的就業の支援につながっているものと考えております。また、保育士年休取得等支援事業につきましては、年休代替保育士の人件費補助を行うことにより、保育士の年休取得を促進し、労働環境の改善に寄与していくものと考えております。
このような幼児教育を支える人材の確保につきましては、臨時職員の賃金引き上げ等の処遇改善を図るなど、関係部署と積極的に検討し、早急に対応してまいりたいと考えております。 ○議長（大屋政善） 喜屋武 正伸議員。 ◆２２番（喜屋武正伸議員） ありがとうございます。 臨時職員の賃金の云々の話もありましたけれども、私はそれは厳しいのかなと思うのです。
このような幼児教育を支える臨時職員の賃金引き上げ等の処遇改善につきましては、関係部署と積極的に検討していきたいと考えております。また、正職員の採用は職員定数の関係で難しいところもございますが、関係部署とも協議しながら対応していきたいと考えております。 ○議長（大屋政善） 喜屋武 力議員。
平成30年度地方税制改正は、働き方の多様化等を踏まえ、個人住民税の基礎控除等の見直しを行うとともに、地方のたばこ税の税率引き上げ等の見直し、法人住民税等の申告書等の電子情報処理組織による提出義務等の創設等を行う必要があることから行われたものとなっており、それにより市税条例につきましては、36件の条項が改正対象となり、そのうち平成30年４月１日施行分の19件の条項につきましては、専決処分を行い、さきの
年齢引き上げ等ではなくて、現物給付ですね。南城市におきましては、償還払いをこれまでやっておりました。本土の自治体におきましては、現物給付方式をとっている自治体もございましたので、その自治体におきましては、ペナルティが科されていたということです。 今回、国は少子化対策の一環として、この未就学児に関しての現物給付に対して、これまで行っていたペナルティはなくしますよということでした。
その策定によって、個人で事業をする場合、補助率の引き上げ等が行われます。そういう面も含めて農家の支援をすることとしております。 ◆18番（徳元敏之君） 部長、本当にそういうふうにいろいろな方面から支援策を講じていただいて、若い皆さんもふえていることですので、ぜひ支援をよろしくお願いします。そこで担い手不足についての支援策についてはどのような事業があるのか、お伺いしたいと思います。
保険税の引き上げ等については、こういった毎年沖縄県から示される納付金額、それから標準保険税率等、こういった結果と県内市町村の動向等も注視しながら、今後の医療費等の増加、そして法定外繰入金の縮減等もありますので、平成３６年度からの保険料の統一化の観点から、適正な時期を見極めて検討していきたいと考えております。
保育士の処遇改善については、処遇改善事業や保育園運営費の単価の引き上げ等、保育士確保に係る各種事業メニューがあるので効果的に活用してもらいたい。市でも補助メニューの周知に努めていきたいとの答弁がありました。 次に、次年度の知念小学校で公設移行の事業としては終了と考えているかとの質疑があり、担当課より、今年度から知念小学校も設計に入っている。
今後予定されている消費税率の引き上げ等も踏まえ、市民負担を考慮しつつ、慎重に検討する必要があるというふうに考えております。一方で、ご質問のとおり、観光客の急増に伴いまして環境への負荷がさまざまな形で増大しております。新たな財源の確保も検討の必要があると考えております。
また、現在、国の社会保障審議会、医療保険部会において、国民健康保険料（税）の賦課限度額の引き上げ等の議論が行われているため、国の制度改正に注視をしているところでございます。
（３）医療費の助成や年齢引き上げ等、国・県の動向と本市の方向性について示してください。 子育て施策は南城市のまちづくりの中心であり、未来への投資であります。現状と課題について伺います。 大きい３番目に、産業振興について。 （１）農業振興について。 ①新規就農者の育成、確保対策の計画と効果課題を伺います。 ②遊休農地解消計画、実績及び課題について伺います。 （２）水産業について。
沖縄県はこれまで「沖縄県国民健康保険広域化等支援方針」の中で、各市町村は保険税料の引き上げ等により、都道府県単位化の時期をめどに赤字の解消に努めることとしておりましたが、現在、平成30年４月１日から平成33年３月31日までを対象期間とする、沖縄県国民健康保険運営方針（素案）の策定を進める中において、県単位化スタート時点における繰上充用金を含めた赤字の解消方針について改めて示すこととなっておりますので
財団において平成28年度の類似施設の調査も踏まえ、沖縄こどもの国定員適正化計画を策定し、組織体制、機構の見直し、事務事業の改善・見直し、人材の育成と意識改革等、基本的な考え方を整理して、正職員への引き上げ等、目標定員数を定めております。来園者に満足いただけるよう施設運営ができる組織になるよう、人員に充当しているところでございます。 ○普久原朝健議長 高橋 真議員。
先ほどの答弁からすると、一番に上げられたのがこの対象年齢の引き上げ等についてはですね、それから１，０００円の撤廃については財政の負担を伴うことによって、これは慎重に検討をしていかなければならないというふうな部長の残念な答弁でございました。これは福祉部長もよく御存じかと思いますけど、南城市は毎年決算において約１０億、時に多いときで１２億というような形で、実質収支がそのぐらい出ているんですよ。
第34条の４については、法人住民税の法人税割の税率の引き下げでありますが、平成28年８月に成立した消費税及び地方消費税の税率引き上げ等を内容とする。