石垣市議会 2020-02-21 02月21日－01号
また、不登校、ニート、引きこもりなど社会生活を円滑に営む上で困難を有する子ども・若者の自立に向け、ユースアドバイザーによる総合相談窓口を開設して、ワンストップで相談対応を行うほか、関係機関で構成する石垣市子ども・若者支援地域協議会の円滑運営及び支援機関との連携を図り、包括的、継続的な相談並びに支援等を実施してまいります。
また、不登校、ニート、引きこもりなど社会生活を円滑に営む上で困難を有する子ども・若者の自立に向け、ユースアドバイザーによる総合相談窓口を開設して、ワンストップで相談対応を行うほか、関係機関で構成する石垣市子ども・若者支援地域協議会の円滑運営及び支援機関との連携を図り、包括的、継続的な相談並びに支援等を実施してまいります。
高齢者にとって、周囲とのコミュニケーションは最大の認知症予防であり、加齢性難聴であることで、家族や周囲とのコミュニケーション不足や孤立化、引きこもりや生きがいの喪失になりやすいことから、認知症やうつが進行すると言われております。
私も教育現場に携わってきた者として、実際に不登校や引きこもり、遊び非行、学業不振などさまざまな問題を抱えている子どもたちにかかわってまいりました。 中には、自己肯定感の低さから、どうせ高校に進学しても意味がないとか、どうせ勉強しても意味がないと言って学ぶことをあきらめていたり、将来のなりたい自分のイメージを持つことができない子どもたちもおりました。
家族だとか地域の方からの声だとか、そういう引きこもっている方については、社会との何かしらの接点がなければずっと引きこもっていて、また生活保護だとか、いろんな受給等にもつながる可能性もありますし、やはり人的な損失といいましょうか、実際内閣あたりでも発表されているとおり、私どもも勉強会してきたときに、全国で100万人程度はいるだろうというふうに言われており、本当に驚愕した数値だなというふうに思っております
◆森山政和議員 ①引きこもりの定義についてお伺いします。 ○小浜守勝議長 健康福祉部長兼福祉事務所長。 ◎與那嶺智才健康福祉部長 こんにちは。森山政和議員の御質問にお答えいたします。 国が用いるひきこもりの定義は、さまざまな要因の結果として、仕事や学校などの社会的参加を避けて、原則的には6カ月以上にわたり、おおむね家庭にとどまり続けている状態とされております。 ○小浜守勝議長 森山政和議員。
(１)現在、不登校及び引きこもりの児童・生徒は、小中学校それぞれ何人いるか。各学校別にお願いします。(２)不登校のうち、青少年センターに通う児童生徒の人数は。(３)不登校や引きこもりの児童生徒に寄り添う訪問支援について。訪問支援員・心の教室相談員の人材確保と取り組みについてお伺いします。 ◎浦崎直哉教育指導課長 それでは御質問３の(１)についてお答えいたします。
寝不足、学力低下、不登校、引きこもりにつながる、大変憂慮することにつながりかねない事態だと本員は捉えておりますけれども、せっかくなので教育長、スマートフォンの現状の対策について、せっかくなのでちょっと教育長の見解を聞かせてもらっていいですか。 ○桑江豊 副議長 田端一正教育長。
例えば公共施設再編、Ｎバス利用促進、庁舎周辺の先導的都市拠点としてのインセンティブ、子供や高齢者の居場所づくり、不登校や引きこもり予防対策、子育て世代の集いの場などなどです。 なので、今後も機会を見ては図書館についてはお尋ねをしていきたいというふうに思います。 時間がないので、次行きます。
◎保護管理課担当副参事（山城忠信） はっきりしているのは、厚労省の指針に従うしかないんですけど、もしかすると、中高年の引きこもりの事業が、またニーズが出てきております。 ○委員長（坂井浩二） 休憩いたします。 ○委員長（坂井浩二） 再開いたします。 糸数昌洋委員。
報道によると新規事業の引きこもりや不登校などの子供を手厚く支援する拠点型居場所に県と７市町の計11カ所が決まっています。その中でうるま市でも専門的な知識がある社会福祉士や実務経験者を配置し、食事や生活指導、学習などを支援とありましたが、本市の計画はどのようになっているのかお聞かせください。 ○議長（幸地政和） 指導部長。 ◎指導部長（盛小根完） お答えいたします。
本町の不登校や引きこもり、いじめ等の実態について把握されているか。把握されているのであれば対策についてお伺いします。 ②県子ども未来政策課は年内に、困窮世帯の子ども達を支援する「子どもの居場所」の更なる拡充を目指し、受皿となる施設の調査に、沖縄本島中部と南部の各１自治体をモデル地域に選定し、それぞれの小学校区内での新たな「子どもの居場所」設置の可能性を探るとのことです。
そのおかげで中には心身症を患って、少し引きこもりという方もいるかもわかりません。だからそういうことをなくすためには、外部の力が必要であれば、外部の方を利用してそういうふうな調査をしていくのが行政じゃないですか。その辺についてもう一度答弁をお願いしたいと思います。 ◎福祉部長（山城安子さん） 再質問にお答えします。
引きこもりの問題、不登校も含めて、そういった部分はそういう学級の部分の維持管理が非常にできていない。 だから、先進国並みに30人以下学級にしようという部分であって、一自治体を含めて、町村の議会の学校もあります。
そういった引きこもりの生徒も起こるかもしれません。ですから配置するところ、教員ですね、この中頭教育事務所に要請できないかどうかですが、今まで中学校の先生をうんな中学校に赴任することができないか。そういったところは要望できますか、どうか。 ◎教育長（當山欽也） 議長。 ○議長（又吉薫） 教育長、當山欽也君。 ◎教育長（當山欽也） お答えいたします。
保護管理課では、平成22年度より児童自立支援員を配置し、主に生活保護世帯の中学生に対して１人１人の実態や課題を把握し、学習支援や引きこもり・不登校支援など、さまざまな課題を抱えている子どもたちに寄り添い、関係機関と連携しながら支援を行っております。 平成28年度からは支援員を増員し、計13人の体制で小学生から高校生まで支援対象を広げて支援を行っております。
転職が悪いわけではございませんが、短期間に就職と離職を繰り返すことで社会に適合できなくなり、結果として引きこもりにつながるおそれがございます。議員の御指摘のように高校卒業後の就職支援や就職後の離職対策は重要な施策の一つであると思っております。本市では若年者の雇用対策事業において、若手社員が定着する職場づくりセミナーを企業に訪問して開催したりしております。
引きこもり老人にはなりたくないという相談がございました。市は循環バスの計画を、東部も来年ごろから予定していますと言うと、来年のいつごろか、どこから通るのかとか、やはり桑江市長だね、とても東部のことを考えていらっしゃるということで、とても喜んでいらっしゃいました。東部、北部地域の方々にとっては、待ちに待った循環バスです。そこで伺います。
国が補助する今年度の沖縄の子供貧困緊急対策事業として公表されて、さらに引きこもりや不登校の子供たちを手厚く支援する拠点型居場所に沖縄県と市町村に11カ所が決まりました。本市の対応と取り組みについて伺います。 ○議長（幸地政和） 指導部長。 ◎指導部長（盛小根完） お答えいたします。
◎宮城寿満子 福祉部長 高齢者にとって周囲とのコミュニケーションは最大の認知症予防であり、加齢性難聴になることで家族や周囲とのコミュニケーション不足や孤立化、引きこもりや生きがいの喪失になりやすいことから、認知症やうつが進行すると言われております。
そのような盛り上がりを見せる反面、参加者のゲーム依存の増幅や、引きこもりの誘因といった課題も様々に言われているところでありますので、そう言った要因も切り離しては考えられないものと理解しており、議員の御質問にあります、eスポーツの大会誘致の可能性については、調査・研究とさせていただきます。