沖縄市議会 1996-09-17 09月17日-02号
当初予算計上が甘かったんじゃないかということですが、実はこれは建設省大臣官房の営繕部から具体的な要項、基準がございまして、それに基づいて予算計上しておりますが、入札した結果はこういう結果になっているということで、入札残でございます。そういうことですから、最低賃金とか、そういうものはちゃんとクリアされておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。 ○仲村清副議長 企画部長。
当初予算計上が甘かったんじゃないかということですが、実はこれは建設省大臣官房の営繕部から具体的な要項、基準がございまして、それに基づいて予算計上しておりますが、入札した結果はこういう結果になっているということで、入札残でございます。そういうことですから、最低賃金とか、そういうものはちゃんとクリアされておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。 ○仲村清副議長 企画部長。
建設省の中にそういった査定災害官という方がいらっしゃるわけですが、この方々が県を通じて申請をした場所に行って、調査をして、これは災害に該当すると。あるいは該当しないという判断の下で査定をするわけです。
まちの美化を図るため、建設省が促進の方向を検討して、もう14、15年になろうとしています。小禄地区の開発時点から検討されたものであり、那覇新都心においても電線地中化研究会を設立し、促進の方向で認識の一致をみたものでございます。
そこで建設省との都市公園緑地化においてはこういうのがあります。これは消防署に対しては3分の1、しかし建設省からの都市公園法施行規定には2分の1の補助が受けられるということであります。そこで第1条に都市公園法施行令の中に災害応急対策に必要な設置とあるんです。それを防水槽を設置していけば、2分の1の補助が受けられるということであります。
最近、半年ぐらい前に県の状況も聞かせてもらったんですけれども、建設省の予算全体として河川に対する予算というものが少ないようであります。従って本県にとっても他の土木予算、そういうものに比較すると非常に少ないと港湾や道路、そういったものについては、比較的予算確保しやすいけれども、河川については大変厳しいというようなことを言っておられます。
それを今月いっぱいに作成をし、県に提出しまして、そして7月29日に建設省から災害査定官の査定によって、国のこの復旧事業費でその二次災害の予防策を取っていきたいと思います。 それから比謝川から比謝川河口までの県のお話もございましたが、この件につきましても私たちは調査をしてあります。屋良城後公園から国道58号までが約870メートル。国道58号から入口まで約2,050メートルあります。
県道153号線の整備につきましては、沖縄県の管轄下にあり、未整備となっております那覇市の行政区域内の区域について建設省都市局国庫補助街路事業として整備をする予定となっております。 なお、当該事業を実施するためには、都市計画決定が必要であることから、沖縄県において道路幅員及び道路構造など、都市計画決定に必要な予備調査を現在実施し、関係機関との調整を行っているところであります。
本件は、平成8年3月22日付鉄幹第19号、建設省沖道政発第1号で沖縄都市モノレールの特許を受けたことに伴い、沖縄都市モノレール株式会社 代表取締役社長 大田昌秀から軌道運輸事業に係る軌道第一次分割工事施行認可申請が、沖縄県知事に提出されたことにより沖縄県知事から、道路管理者である市長の意見を求められておりますので、軌道法施行令第5条第2項において準用する同政令第2条第2項の規定により、議会の意見を聴
防衛施設局の予算で建設省の道路局に委託、事業を任せて道路局のほうから流れてくる予算でありますけれども、これにつきましては、いわゆる通常の補助事業と違いまして、事業年度の設定がされてないというようなこともございまして、更に毎年毎年の補助の幅がその年度によってむらがあるとそういうこともございまして、いつまでかということになりますと、なかなか見通しがつきにくいということであります。
当局からは、予算を組む場合、建設省からの建設仕入単価を基にしており、実績と落札差額による補正減であるとの説明がなされました。
仲本議員ご質問の私道につきましては、調査の結果、建設省所管の国有財産である、いわゆる里道となっておりまして、道路敷の財産管理は委任事務で県となっております。道路敷の権限の問題もありますので、今後、関係機関と協議を行い、市道認定の手続きを得て、整備に取り組みたいと考えております。 次に、ガードレールの設置についてお答えいたします。
例えば、都市景観モデル地域としての建設省の指定も受けておりますし、また、歴史的環境街路整備事業も建設省のモデル事業で位置づけられておりますので、年次的事業計画と同時に、景観形成のために必要な事業についても、補助事業としての枠の中で認められておりますので、事業の推進にとっては大変重要なものであると理解をしております。
このような背景を踏まえて、平成3年の駐車場法の改正や建設省の通達に伴い、本市においても駐車場施設整備に関する基本計画を策定するため、現在、駐車場に関する委託調査を実施しております。
本予算は天久公園用地を先行取得するため、建設省から借入れた都市開発資金を返済するものであります。歳入歳出予算の総額は、それぞれ12億5,552万9,000円であります。 歳入からご説明いたしますと、第1款財産収入、12億5,502万9,000円及び第3款繰越金を50万円であります。
更にこういった河川改修計画とか、そういうものは建設省からもそのような基準がありまして、生態系、あるいは景観、あるいは親水性をどうするのかというようなことも含めて改修をするというような一つの考え方があるわけでございますので、それに基づいて県も施行されているということもご理解いただきたいと思います。
そのために今後、建設省所管のモデル事業であるところのリジューム事業、いわゆる都市活性化再生拠点整備事業を導入して計画策定を行い、整備を図っていきたいと考えております。このリジューム事業では、地区全体の一体的、計画的な再開発マスタープランである地区再生計画を策定し、引き続き街区整備計画を策定して、それぞれ建設大臣の承認を受けていきたいと考えています。
次に、これまでの公園整備について見てまいりますと、建設省の制約が多く、各地方自治体の要求が十分に満たされてない部分が多いのではないかと考えます。そのために、市が公園をつくる際にも、地域住民のニーズに応えていないのが多いと思います。
なお、建設省においては、これまで設定していた全国一律の入居基準を廃止し、一定の範囲内で地方自治体が独自に入居基準を決められるようにするほか、入居者の収入に応じて家賃を変える応能家賃制度の新規導入を考えているようであります。また、現在の1種、2種の区分を撤廃するなど、公営住宅法の抜本的な改正の検討が進められております。
このモノレールは建設省の街路の事業でありまして、そういう面では、空港にいわゆるモノレールを入線をするという場合に、入線料をいただきたいと。これが慣例的に行われているわけであります。つまり運輸省の、一つの経由をする場所の中にものが入ってくるわけですけれども、空港も一つの企業体でありまして、その企業体がこのモノレールが入ることによって、そこから要するに入線料。
それに対し、当局は、沖縄県の場合、震度6程度に耐えられる基準であること、また阪神大震災後、建設省では、建築基準調査委員会において基準の見直しが必要とされるまでの間、現行の基準で建設することが現実的対応と考えており、安謝団地では1、2階に基準以上の設計を行っているとの説明でありました。 次に、都市計画課関係分について申し上げます。