5件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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那覇市議会 2008-02-29 平成 20年(2008年) 2月定例会−02月29日-06号

疎漏工事防止等公共工事の適正な施工の確保及び建設業経営基盤確保のために、原価割れ受注を防止するため、昭和62年に建設省建設経済局長通知が市町村になされ、最低制限価格の基本となる基準価格については、中央公共工事契約制度運用連絡協議会が採択した工事請負契約に係る低入札価格調査基準中央公共工事契約制度運用連絡協議会モデル、いわゆる、公契連モデルを参考にし、基準価格を適正に設置することとされました

宮古島市議会 2007-09-12 09月12日-05号

それから、修景厚生港区、税関海運局港湾建設、海上保安部港湾管理者、その他市長が指定する官公署の事務所、これ以外のものをそこの区に建築してはならないとなっています。                 (「休憩」の声あり) ○議長(友利惠一君)   休憩いたします。                                     

糸満市議会 2001-09-17 09月17日-03号

その背景には、県から平成12年の地方分権に向けて県道として整備ができるような条件がある旨、話を聞かされており、そうなりますと本省協議が省略されるし、地方建設に移った場合は、より緩やかな、そして県独自の判断が大きく左右するだろうという判断を県からいただいていたわけであります。また、1年間待った方がよいのではないかと担当職員も話しておりましたとのことであります。

那覇市議会 1999-09-14 平成 11年(1999年) 9月定例会-09月14日-06号

大正年間に起こった、あの関東大震災よりはるかに上回る震災でありまして、特に見るからに直感して、物理的に、あるいは科学的にいったいこういう事変はどういうふうな形で処理しなければいけないのか、あるいは、いわゆる防災体制といたしましても、警察それから病院等につきましての連絡網につきましても、間近にある病院が、ほとんど活用されなかったというふうなこともありますし、また神戸市役所の庁舎が9階の中で7階は奇しくも建設

那覇市議会 1997-03-13 平成 09年(1997年) 3月定例会-03月13日-06号

川崎市においては、都市整備局建設を統合して、まちづくり局ということに組織改変を行ったということを聞いております。  名前の是非はともかく、これまでのいわゆる上を見る構造から転換をして、市民のニーズとは何なのか、市民政策決定の場に積極的に参加させていくということを考える時期にきているのではないかと思います。見解を伺います。  最後に福祉問題について、当局の見解を伺います。  

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