那覇市議会 2020-09-30 令和 02年（2020年） ９月３０日都市建設環境常任委員会（都市建設環境分科会）−09月30日-01号
◎建築指導課長（花城克尚） 本件については、平成５年に建築確認申請が出されている記録がございます。ただし、設置者が完了検査をした記録がないので、完了検査について違反があったということを認識していますが、詳細については当時の図面とかが残されていないので、この確認を出したことについて過失があったかどうかということまで分からないんですね。
◎建築指導課長（花城克尚） 本件については、平成５年に建築確認申請が出されている記録がございます。ただし、設置者が完了検査をした記録がないので、完了検査について違反があったということを認識していますが、詳細については当時の図面とかが残されていないので、この確認を出したことについて過失があったかどうかということまで分からないんですね。
そういった形で、道路位置指定を取られて建築確認申請を行ったという経緯があります。それでその権原を、町に移すかという形での処理はされていない状況であったと思われます。以上です。 ○議長（大城好弘） １番宮里芳男議員。 ◆１番（宮里芳男議員） その辺がちょっと、どうしても皆さんが説明しても腑に落ちない。だから、道路測量もされていない、登記も分筆もされていないというのが５０年たっている道路なのです。
建築確認申請手続はどうなっているか、伺います。 ○議長（幸地政和） 都市建設部長。 ◎都市建設部長（目取真康史） お答えいたします。 本人に状況確認を行った際に、建築行為に関しては設計事務所に依頼し、申請を行う予定であるとのことでありましたので、引き続き現場の状況を注視してまいりたいと考えております。 ○議長（幸地政和） 宮城一寿議員。
主な内容といたしましては、第１細節建築確認申請手数料の収入済額は1,229万円となっております。 それから、第３細節開発許可等申請手数料の収入済額は185万1,270円となっております。 ６項目の合計といたしましては、予算現額1,434万5,000円に対しまして、収入済額が1,517万4,070円、対予算収入率は105.8％となっております。 続きまして、第15款国庫支出金でございます。
◎都市整備課長（又吉宗孝） この上空通路につきましては、県道に対しての占用許可とか、建築確認申請の建築主事の許認可とか、後は消防法とか警察等の、道路交通法のそういった制限の中で、その４者が同意の下において建築がされる上空通路になりますので、今その手続を踏んでいる状況であります。 追加答弁をいたします。今回の条例等は、この上空通路は対象になっておりません。以上です。
また、建物につきましてですが、建築確認申請の許可権者であります、同じく沖縄県でございますが南部土木事務所へ確認したところ、令和２年８月26日付で建築確認済が交付されたと聞いております。この中身を見ますと、用途につきましてはやはり物流倉庫。敷地面積は、先ほど議員もおっしゃっていましたが9,109.54平方メートルの面積でございます。
それと、建築確認申請と地下水審議会がどうであるかということについては、地下水保全条例は建築確認申請とは必ずしもリンクしません。建築確認は、建築基準法に基づき建物の構造上の安全性を担保する手続ですが、地下水条例における事前協議は、水道水源保全地域内における地下水保全を期するための手続ですので、法と条例が意図する目的は全く違います。どちらの手続を先にしなければならないという規定も理由もありません。
これに関してなんですけども、通常新たに施設を造る場合、建築確認申請が出されます。これまでは県のほうで建築確認が下りる前に協議をしながら、建築確認申請前の調整事項に関する届出について設計者が各担当部署に行って調整を図って、これを提出した後に建築確認が下りるという段取りになっておりました。
平良定住促進住宅（集合型）建設については、５月１日の東村議会臨時会での契約案件の承認後に早速、用地造成や建築確認申請等の業務を進めているところでございます。今後も関係機関と調整を図りながら、工期内完成に向けて業務を進めてまいります。
建築概要書につきましては、建築物の新築等における建築確認申請の添付書類として提出されます。その記載内容は、申請者、設計者、申請建築物の面積や高さ、配置図及び見取図などがございます。 建築概要書の閲覧制度については、建築確認の審査等の処理が終了した後、閲覧に関する規定により、建築課にて閲覧を許可しております。 続きまして、交付の状況、どのように行っているかという御質問にお答えいたします。
顕著に現れているのが新規の建築確認申請です。12月定例会でも議会の皆さんにお渡しした資料の中で、県の平成26年度から昨年までの推移で見ると、平成29年度あたりから戸建て住宅の建築確認が大幅に減少しているのが目に見てとれます。この状況が今後どのように市民生活に影響をもたらすのか、不安を覚えます。
この資料には、配備予定地のゴルフ場に関して、法務局及び役所等において、登記簿、資産台帳などの公的資料がなく、建築確認申請や施工業者からの確認もできなかった旨、記されております。私は、配備予定地の元ゴルフ場は、償却資産など、税の申告をしていないのではないかと疑念を抱いております。その旨を12月議会では述べ、調査が必要ではないかと求めました。本市のその後の対応・進捗を伺います。
そして、第７細節の沖縄県建築確認申請等市町村事務取扱交付金、こちらが新年度予算額が９万6,000円となっております。 ２項目の合計といたしまして165万3,000円。対前年度比較としましては374万5,000円の減となっております。 続きまして、21款諸収入でございます。 予算書は56ページでございます。
変更契約の概要としましては、（１）建築確認申請の補正に伴う変更、（２）、（３）、（４）地下埋設物に伴う変更までの４件となっております。２ページが配置図等となっております。めくっていただいて３ページです。まず、建築確認申請の補正に伴う変更ですが、構造計算書の内容に補正を受けたこと、また既存不適格状態にある既設の建築物についても、現行規定に適合させるよう指摘がありました。
また、当該ビル及び当該広告塔に関する建築確認申請時の設計図書や構造計算書、審査資料等は本市には保管されておらず、25年も経過していることなどから、当該ビルの所有者及び当該広告塔の設置者からの資料提供も困難な状況となっています。 本市といたしましては、所有権が定まっていない状態ですが、完了検査を行っていない当該広告塔の設置者に対し安全上の措置を講ずるよう行政指導を行っております。
実施設計を進めているとのことでございますが、建築確認申請の予定時期はいつごろになるのか伺います。 ○議長（幸地政和） 教育部長。 ◎教育部長（赤嶺勝） お答えいたします。 実施設計の完了後、令和２年度に予定しております。 ○議長（幸地政和） 伊波 良明議員。
上記物件の設置年月日については、法務局及び役所等において、登記簿・資産台帳等の公的資料がなく、また建築確認申請や施工業者からの確認もできなかったとございました。そして、工作物のリストが続いているわけです。 どういうふうにしてリストをまとめたのか。オーナーからの聞き取り等から作成したとあります。
内容としましては、都市みらい部建築指導課所管の那覇市狭隘道路管理システム保守事業に対し、国庫補助の交付決定がなされたことに伴い、同課の財源である建築確認申請手数料44万4,000円を、那覇市狭隘道路管理システム保守事業から職員給与費（土木総務費）へ充当先を変更する財源更生であります。 次に説明資料４ページをごらんください。
パーラーが現在設置されている箇所は、当初の建築確認申請時において、大部分が面積に算入されており、算入されていない部分を増築面積として扱うため、10平方メートル以内となります。 ○議長（幸地政和） 宮城 一寿議員。 ◆２８番（宮城一寿議員） 今の御答弁を確認いたしますと、商工労政課のパーラー設置の占有面積は23.5平方メートルありますと、約7.1坪と答弁をいただきました。
まず住宅建設可能な道路については、建築基準法により接道義務や幅員等が定められており、特定行政庁である沖縄県で建築確認申請時に審査を行っているところでございます。それから市道の延長内容等についてでございますが、市道については台帳を整備されている市道として877路線、延長にしまして約367キロメートルございます。