うるま市議会 2010-12-10 12月10日－05号
当該敷地の接する道路沿いには、２戸の住宅が沖縄県中部土木事務所の建築主事により建築確認がなされております。地権者の立場からしますと、以前に２件の建築確認がなされていながら、今回は確認できないということについて疑問が生じているものと思います。
当該敷地の接する道路沿いには、２戸の住宅が沖縄県中部土木事務所の建築主事により建築確認がなされております。地権者の立場からしますと、以前に２件の建築確認がなされていながら、今回は確認できないということについて疑問が生じているものと思います。
また委員から「建築確認業務は外部委託できないのか」の質疑に対し当局より「外部委託をすることは法律上認められておらず、建築確認等審査業務は臨時職員での対応ができないため、審査担当職員や建築主事が業務を行っている」との答弁がありました。 慎重に審査した結果、本案は原案のとおり可決すべきものと決しております。 最後に議案第74号 訴えの提起についての審査の概要を報告いたします。
建築基準法第42条第１項第３号並びに第２項に規定されている都市計画区域決定されるに至った際に、現存する幅員４メートル以上の道路と、また建築物が建ち並んでいる幅員４メートル未満の道路で、特定行政庁、これは北部土木事務所の指定したものは、道路中心線から２メートルそれぞれ後退し、境界線を道路の境界線と見なし、その道路に敷地が２メートル以上接道することで、接道義務は果たせますが、建築確認を申請する際には、建築主事
建築主事がどう許可したかわかりませんけれども、さらにもう一度、向こう側の方、奥の方にも、今、国道に向けて切り出しをつくっています。なぜかというと、この土地に家をつくるためですよ。そうすると中の方は全然家も建てられない状況にあるわけですね。皆さんそこは里道だとしか思っていないですよ、図面上から見てもそうですよ。どうなんでしょうか。 ○議長（島袋権勇君） 建設部長 比嘉富士雄君。
その後、建築主事が消防設備等の検査を行い、仮校舎から引っ越しを３月21、２日の両日を予定しております。これについては学校とも調整済みであります。 それから現場書類等や手直し等の完了予定を３月25日までを予定しております。その後、市の検査課の検査等を経て、市への引き渡しは３月31日を予定しています。それで学校への引き渡しについては４月１日を予定しております。 ○議長（西野一男） 伊盛 サチ子議員。
◎照屋信雄都市建設課長 中村議員からの御質問の建築防止条例、迷惑防止条例だと思いますけど、その件については、中部土木の建築主事に確認したところ、県ではないということは受けましたけど、先ほど言われているようにインターネットで見たとき、資料を収集したときは、先ほど言われていましたさいたま市中高層建築物の建築及び大規模開発行為等に係る紛争の防止及び調整に関する条例というのは一応、東京都の板橋区等々の資料
◎建設部長（稲嶺盛政君） 利害関係人の範囲ということでございますが、私どもは平成５年から特定行政庁ということで、建築主事を置く市町村ということで、こういった許可の手続とかそういったものについては私どものほうで一応承っておりますけれども、本市を含めて、県もそうですが、県内には特定行政庁として那覇、浦添、そして宜野湾市、沖縄市、うるま市という形であるのですけれども、その中も含めて利害関係人の範囲というのは
それと、建築審査会は何のためにあり、何をするところかという御質問ですけれども、建築審査会は、建築基準法第78条に基づき、法律、経済、建築、都市計画、公衆衛生、または行政に関する学識経験者７人で組織され、特定行政庁が各事案ごとに土地利用、環境の保全、交通、防火及び衛生上などを検討した上で、例外的許可が想定されるものに対し、同意を与えたり、また特定行政庁あるいは建築主事の権限の行使が公正に行われることを
また、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（バリアフリー法）に基づき特定建築物の計画認定申請をする場合、併せて建築基準法に基づく建築主事の審査を受けるよう申出ることができることになりましたが、この場合、建築確認審査の厳格化に基づき通常の建築確認審査に準じた審査が必要となることから、建築確認申請手数料に相当する審査手数料を制定するものであります。
それには地方公共団体には建築主事の資格者が配置されていますので、こういった方々の指導も受けて、その剥離そのものが安全かどうか、私は耐力度テストもお願いしたんですが、その面もまだできていないようですし、こういった形で待っている間に施設そのものは私たちの年と同じように弱っていきますので、その辺もう一度聞かせてください。お願いします。 ○議長（西野一男） 市民部長。
これについての規制についてはなかなか現状でなされていなことがありまして、各自治体、建築主事がおられるところについては、そういった条例をつくりながら規制をしているような状況でございます。
その申請書を項ごとに書類がちゃんとあるかどうかチェックして、所定の居住環境もチェックしまして、そういうことをしまして、市の所管行政庁、建築主事がいる行政庁ですけれども、所管行政庁へ行っております。これは建築基準法の範疇では特定行政庁といいますけれども、この長期優良住宅の中では所管行政庁、内容は同じでございますけれども、そういうふうになっておりまして、所管行政庁、沖縄市が認定をいたします。
はこれから細かいこと示されてきてはおるのですけれども、ちょっとそこまではこの場でちょっとお答えしにくいのですけれども、いわゆる今までの日本型のつくっては壊すという消費型の社会から維持保全をちゃんとできるような住宅で、これを長期にわたってそういった建築を促進するという形で、それの認定、審査するというものが特定行政庁に法律上定められている関係上、民間で確認検査とか確認を受けた建物であっても、その認定は建築主事
建築許可関係については、実施設計の完了を受け建築主事への事前審査申請を平成20年７月７日に行い、９月末には建築確認を受け、工事に着手する予定でありました。構造適合性判定の外部委託機関への審査に予想以上の日数を要し、その審査終了を受けて建築確認を受けたのが平成20年11月17日で、工事着工が平成20年11月18日となり、１カ月半の遅れが生じました。
特定行政庁とは、建築行政を担う独立の行政機関の性格を有し、建築主事を置いている地方公共団体の長をいいます。特定行政庁の果たすべき役割は、建築基準法を運用する執行機関として建築物の違反に対する是正命令を出すほか、建築許可が必要な建築物に対する特例許可認定等の処分を行う建築基準法上の広範な権限を有すること等が主な役割であります。
それで従来、建築主事が判断していたものが民間機関にもその建築確認ができる判定員が、確認検査員ができましたので、それぞれのただし書きにかかる判断基準がこれまちまちになったらまずいということで、これは国交省からの通達と思われまして、特定行政庁の判断事項になっているわけです。これはあくまでも特例措置でありまして、原則は４メートル以上の道路に２メートル以上を面すという大原則は、これは変わりありません。
実施設計を完了いたしまして、１１月２８日に建築確認申請を提出しておりますので、建築主事の確認審査は約１カ月、それから構造計算適合性判定審査を受ける予定でございます。工事につきましては、建築確認審査の進捗状況を見ながら発注してまいりたいと思います。 ◎経済観光部長（山城茂範君） 前原晃議員の御質問、件名２、村づくり交付金事業について。小項目１、喜屋武後原線の進捗状況はについてお答えいたします。
本市は、建築基準法に基づいて建築主事を設置していますが、建築主事とは何なのか御説明ください。 ○議長（伊波廣助君） 建設部長。 ◎建設部長（松本真治君） お答えいたします。特定行政庁とは、建築主事が置かれている地方自治体の長のことを特定行政庁と言っております。建築主事については、ちょっと失礼します。 ○議長（伊波廣助君） 休憩いたします。
建築基準法改正により、建築確認審査の中である一定の平米以上の建物、また階数が高い建物等は新たな審査システムとして、構造計算適合性判定制度が設けられて、建築主事等とは別に構造計算の一定の技術を有する第三者機関が構造計算の再審査を実施しているそうです。３学校のこれからの見通しをお伺いします。ア、進捗状況はどうなっていますでしょうか。お聞かせください。
その中で、さて建築主事である皆さんが、これが皆さんに諮問委員会、建築許可に関して違法でありますよとした場合に、物言いをつけることできないと思いますよ。トップのほうで既に認めたのですから。認めたことに関して、今後建築審査委員会の答えも、すべて答えは出ているかと思いますよ。 もう時間がありませんので、済みません。次、教育委員会にお尋ねいたします。