119件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

石垣市議会 2020-06-27 06月27日-05号

これが、設計図書に準じているかどうか、これを判断するのは当局だけではできませんで、建築主事の判断を仰ぐことになります。これに関しましては、昨日も答弁いたしましたけれども、昨年度に主事のほう、私、訪問いたしまして確認をしております。 

石垣市議会 2020-06-26 06月26日-04号

昨年度、建築主事のほうに尋ねまして確認をしております。 ○議長(平良秀之君) 砂川利勝君。 ◆18番(砂川利勝君) これは土木委員会では、3月、悪くても4月にはできるんじゃないかという説明だったんです。当然そうだと私たちも思っていました。しかしながら、こんなにおくれているのが受注業者との合意に至っていないという話なんですね。 

那覇市議会 2019-09-24 令和 01年(2019年) 9月24日都市建設環境常任委員会(都市建設環境分科会)−09月24日-01号

◆委員(仲松寛)  国の資料をちょっと読みますと、5番目にアーケードの設置許可等に関する連絡及び調整を行うため道路管理者、建築主事警察署長及び消防長または消防署長からなる連絡協議会を設けることとなっていますよね。これまだ先のことかもしれないけれども、そういう申請が出された場合はすぐにそれを、協議会をつくらないといけないことになるわけですよね。

沖縄市議会 2019-02-19 02月19日-01号

別表第1号には、国、県または建築主事を置く市町村建築物の完了検査前の仮使用承認手続に係る手数料を徴収するため、申請の区分欄を改めるものでございます。 次に、28ページをお願いいたします。 別表第8号には、用途地域の種類に新たに田園住居地域が追加されたことから、法の条項ずれに伴い、条例で規定する部分を改め、あわせて字句の整理を行うものでございます。 

嘉手納町議会 2018-12-12 12月12日-02号

基本的には倒壊危険性のある老朽住宅や敷地などの囲い壁などの建築物に関しての行政指導、勧告などは建築主事が行いますが、町民から情報や苦情があった場合、まずは職員が現状を確認するとともに、物件の所有者や管理関係者にその旨、助言を行います。改善がみられない場合は、沖縄県中部土木事務所の建築班へ通報し、指導を行ってもらう場合もございます。 次に(4)についてお答えいたします。

宮古島市議会 2017-03-23 03月23日-08号

ちなみに、建築物建築許可につきましては、建築基準法により宮古島市では宮古土木事務建築課の建築主事が審査をいたします。したがいまして、本市におきましては、建築許可する権限はありません。 ◎福祉部長(豊見山京子君)   石嶺香織議員に答弁漏れがございましたので、追加して答弁いたします。保育所入所決定時期が遅過ぎるという声がありますが、入所決定を早くすることはできないでしょうかというご質問でした。

宜野湾市議会 2016-03-25 03月25日-15号

委員会審査においては、現在委嘱されている委員の任期が平成29年3月31日までに対し、任期を2年と定めている当該条例施行日がことしの4月1日となっていることから、委員を再委嘱する必要があるかについて質疑がなされ、これに対し、建築主事を置く県及び県内の3市においても任期を変更しないとしており、本市においても再委嘱の必要はないと判断しているとの答弁がございました。 

宜野湾市議会 2015-03-26 03月26日-15号

委員会審査においては、今回の改正内容について質疑がなされ、これに対し、現行では建築主からの建築確認申請に基づいて市の建築主事が確認審査を行った後、市から指定構造計算適合性判定機関構造計算適合性の判定審査の依頼をしていたが、改正後は建築主が直接判定機関に審査依頼ができることから、建築主事の確認審査と当該判定機関の判定審査が同時に行えるため、審査期間の短縮が見込めるとの答弁がございました。 

嘉手納町議会 2015-03-23 03月23日-05号

◎比嘉孝史総務課長  まず、この法律成立する前の状況でございますけれども、そのときには建築主事であります、それを持っています県のほうからですね、県のほうには再三この空き家等に関しては指導するようにということでお願いをしてまいりました。 

北谷町議会 2015-03-17 03月17日-04号

建築基準法上の建築確認時点での建物の使用目的の用途等について変更があった場合は、建築主事へ届け出を行い変更手続きを行う必要があります。 また、都市計画法において定められた用途地域にしたがい、建築基準法によって定められている建築物の用途制限があり、建築確認申請時に確認されます。 ○田場健儀議長  川上啓一教育長

沖縄市議会 2015-02-17 02月17日-01号

3 改正概要、(1)構造計算適合性判定を求める規定について、建築主事を経由する方法が廃止されるため、その手数料を定めた条例第3条を削る。 (2)建築物工事完了前に仮に建築物使用する場合は、特定行政庁等に申請し承認を得ている。法改正により、建築主事及び民間の指定確認検査機関においても、告示に基づき仮使用の認定を行えるようになることから、仮使用の申請手数料を定めた条例別表第1号を改正する。 

嘉手納町議会 2014-09-11 09月11日-03号

確認申請は建築主事、中部土木事務所において行われますけど、許可申請につきましては施工者である嘉手納町のほうで行っております。 その仮換地の所有者の承諾というのは特別つけていませんけど、仮換地の証明を従前の土地に対する従後の仮換地の証明願ということで出していただいて、これを許可申請の一覧の中で添付させています。

西原町議会 2014-03-20 03月20日-07号

その地盤改良に対する審査についても、県内の判定機関のほうではできないということで、県外のそれが可能な判定機関のほうに判断を委ね、向こうから異存なしの回答を得て、最終的には土木事務所の建築主事のほうが総合的に判断し、確認がおりたということでございます。 ○副議長新川喜男)  しばらく休憩します。     

うるま市議会 2014-03-03 03月03日-02号

構造計算適合性判定は、一定規模以上の建築物や特定の計算ルートを用いた構造計算について建築主事または指定確認検査機関からの依頼に基づき、指定構造計算適合性判定機関が実施することになっております。当初予算において判定件数を10件で見込んでおりましたが、年度途中で21件にふえたため、委託料を増額補正するものであります。 次に、91ページ。うまんちゅ健康文化交流広場整備事業についてお答えいたします。

南城市議会 2013-12-11 12月11日-05号

特定行政庁とは、建築基準法第2条第1項第35号の規定に基づく建築主事を置く、地方公共団体及びその長のことを言います。建築の確認申請、違反建築物に対する是正命令等の建築行政全般を司る行政機関であります。県内では、那覇市、浦添市、宜野湾市、沖縄市、うるま市が特定行政庁となっており、本市を含むその他の市町村の区域は沖縄県となっております。 

那覇市議会 2013-03-26 平成 25年(2013年) 2月定例会−03月26日-10号

那覇市建築主事を置く特定行政庁です。特定行政庁とは、市民や事業所からの建築物の確認申請や違反建築物に対する是正・命令等の建築行政全般を司る行政機関のことです。  こうした絶大なる権限をもつ特定行政庁である那覇市が、自らは建築基準法第12条2項の定期点検義務を果たしていない。法律を守らない行政機関が、どうして市民の皆さんや事業所の皆さんに是正や命令などを行えるでしょうか。