沖縄市議会 2021-09-28 09月28日－07号
沖縄防衛局によりますと、老朽化している住宅については、建物解体工事に向け、基地内へ入るための諸手続きを行っており、住宅統合計画については、現在、家族住宅の配置に係る検討及び必要な米側との調整を進めているとのことでございます。解体工事や日米間での調整の進捗など、引き続き状況の確認に努めてまいります。 ○小浜守勝議長 喜友名秀樹議員。 ◆喜友名秀樹議員 そんなにないんですかね。
沖縄防衛局によりますと、老朽化している住宅については、建物解体工事に向け、基地内へ入るための諸手続きを行っており、住宅統合計画については、現在、家族住宅の配置に係る検討及び必要な米側との調整を進めているとのことでございます。解体工事や日米間での調整の進捗など、引き続き状況の確認に努めてまいります。 ○小浜守勝議長 喜友名秀樹議員。 ◆喜友名秀樹議員 そんなにないんですかね。
そこで、お尋ねいたしますが、建物解体工事でのアスベスト調査費用等について、相談件数がどれぐらいあるのか御答弁をお願いいたします。 ○上地安之議長 建設部長。 ◎石川康成建設部長 呉屋等議員の御質問にお答えいたします。建物を解体する際、規模などによりますが、リサイクル法の届出が建築課に提出されます。
平成27年３月31日に返還されました西普天間住宅地区の支障除去措置につきましては、沖縄防衛局におきまして平成27年４月から平成30年３月までの３年の期間において、建物解体工事や不発弾探査等の措置が行われたところでございます。
現在、普天満宮前の建物解体工事が行われております。この工事は、平成29年度の繰り越し分の工事でしょうか。まず、これについて御答弁ください。 あとは自席よりお伺いいたします。よろしくお願いいたします。 ○上地安之議長 企画部長。 ◎米須良清企画部長 こんにちは。呉屋等議員の御質問にお答えいたします。
エ．の立ち退き後の解体工事の指導の件についてでありますが、県に確認したところ、建物解体工事については、特に地主に対して指導は行われていないとのことです。住宅建物解体に当たっては、地主と解体業者間での契約のため、指導は行われていないとのことです。
沖縄防衛局が行っている西普天間住宅地区跡地の建物解体工事に係るアスベスト含有建材の除去につきましては、除去作業に係る届け出を沖縄県へ提出し、承認を得て現場作業を実施しております。
西普天間住宅地区跡地の建物解体工事に係るアスベスト除去につきましては、沖縄防衛局において作業を行っております。
今後も残る土壌調査や建物解体工事等の入札状況が明らかになってくるかと思いますので、情報把握に努めたいと思っているところでございます。 さらに、直近の確認状況でありますが、９月16日から９月18日に入札がありました既設建物解体工事、既設工作物撤去工事について、市内事業者19社が入札参加予定であるとの情報を受けてございます。以上です。 ○議長（大城政利君） 桃原朗議員。
建物解体工事に伴うアスベストの対策につきましては、平成25年度に先行解体した２棟の建物と同様に、中部保健所及び労働基準監督署の指導を受けながら、飛散防止措置を施工した上で、アスベストの処理を行い、その後、建物の解体作業に着手すると聞いております。 ○副議長（上地安之君） 呉屋等議員。
具体的に、西普天間住宅地区の建物解体工事が４工区、配管等の地下埋蔵物撤去で５工区などの分離・分割発注が今後予定されております。実際に６月12日に沖縄防衛局のホームページに公開された入札公告では、西普天間住宅地区の土壌調査５件と磁気探査22件の分離・分割発注がなされていることを確認しております。以上でございます。 ○議長（大城政利君） 桃原朗議員。
また、物件撤去工事につきましては、平成27年度から約２年半から３年をめどに、旧ハウジングの149棟の建物解体工事が予定されていると聞いております。 ○議長（大城政利君） 桃原朗議員。 ◆10番（桃原朗君） 149棟の解体が待っているということで理解をいたしました。そして、計画地の地権者は、返還まで賃借料が継続され、支障除去の期間は補償金をとあります。
２１款１項４目教育債５１０万円は、坂田小学校校舎危険建物新増改築工事の既設建物解体工事設計、仮校舎設置工事設計の追加によるものであります。 次に歳出でありますが、１４ページをお開きください。２款総務費、１項９目町財政調整基金費で１億４，６２３万２，０００円の増は、町有地売払収入を積み立てるものであります。 続く１９ページをお開きください。
もう１点だけ、アスベストが存在するといわれる建物解体工事、解体後の廃棄物が、今回、承認された中仕切り護岸の資材として使われるのではないかという心配がされております。そこで、解体予定の建物の数、現在まで解体された建物の数、解体後の廃棄物の処理方法など、情報がありましたら、ぜひ教えていただきたいと思います。 ○屋比久稔（議長） 仲宗根勤 企画部参事。
質問項目４項目めの庁舎（旧）の敷地の件についてでありますが、現在、売却に向けて建物解体工事の設計業務を進めながら敷地の測量調査等を行っております。 質問項目５項目めの男女共同参画についての取り組みについてお答えをしたいと思います。
今年度予定をされております工事は、建物解体工事、敷地造成工事ということであります。建物解体工事には建築確認申請は必要ありませんが、県土木事務所に解体撤去申請が必要となります。また、敷地造成工事については500平米以上の場合は市景観条例による届け出が必要となっております。現時点で解体撤去申請、また景観条例による届け出は出されておりません。
現在、隣接する住宅の事前調査及び建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律、これは建設リサイクル法とも言われておりますけれども、それに基づく沖縄県知事への通知など作成を進めており、手続が順調に進められたとして６月１７日以降には建物解体工事に着手できるものと考えております。工期につきましては、７月初旬を予定しております。以上です。 ○議長（儀間信子） 総務部長。
それから（3）シュワブ内の建物解体工事がいま行われ、7月まで行われるようであります。普天間基地の移設に伴う工事と言われていますが、名護市は承知されているでしょうか。工事の概要や位置図面、解体理由などについてご存じであれば市の見解をお伺いしたいと思います。それから福祉問題について。