うるま市議会 2020-12-09 12月09日-03号
コロナウイルス感染症の影響により市税や国保税、後期高齢者医療保険料、介護保険料、国民年金保険料等に関する納税や納付が困難な場合、特例により一定期間の猶予または減免が認められております。コロナ禍から暮らしを守る税金などの国の特例制度を市民に知らせ利用できるよう市民への周知徹底について多岐にわたるところでありますけれども、よろしくお願いをいたします。 ○議長(幸地政和) 総務部長。
コロナウイルス感染症の影響により市税や国保税、後期高齢者医療保険料、介護保険料、国民年金保険料等に関する納税や納付が困難な場合、特例により一定期間の猶予または減免が認められております。コロナ禍から暮らしを守る税金などの国の特例制度を市民に知らせ利用できるよう市民への周知徹底について多岐にわたるところでありますけれども、よろしくお願いをいたします。 ○議長(幸地政和) 総務部長。
3点目は、国民年金保険料で、対象としましては新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少し、所得の見込みが現行の国民年金保険料の免除等に該当する水準になることが見込まれる場合は、臨時特例措置として本人申告の所得見込額を用いた簡易な手続により、国民年金保険料免除の手続が可能となっております。また学生についても同様な場合は、国民年金保険料学生納付特例申請が可能となっております。
また、厚生年金保険料等について、申請により1年間猶予があります。 県の措置としては、地方法人二税、自動車税、不動産取得税、個人事業税等について、申請により1年間の徴収猶予がございます。 国や県の猶予にかかる町内事業者の申告数につきましては現状把握できておりません。
③国民年金保険料の免除、納付猶予制度の活用の相談について伺います。 (5)生活保護について。 コロナ禍による生活苦に陥る方々の早期の支援を求めます。本市の現状と対応を伺います。 (6)共同作業所支援について。 現状と支援策を伺います。 大きい2番目に、営農用水施設の維持管理について。 (1)兼久営農用水施設の修繕を求める。 (2)佐敷地区営農用水施設の保守管理の現状と方向性を伺います。
法人税や消費税など、納税が難しいとか、あるいはまた厚生年金保険料や健康保険料が支払えないと。そういった場合にはどういう対応をすればいいかお答え願います。 ◎税務課長(親泊誠) はい、議長。 ○議長(又吉薫) 税務課長、親泊誠君。 ◎税務課長(親泊誠) お答えします。
また経済的な理由により納付困難な方への保険料免除制度や大学等の学生が対象となる学生納付特例制度などの免除制度、10年以内の免除等期間の年金保険料を納付できる追納制度、60歳から70歳未満まで加入することができる任意加入制度、議員の説明にもございました低年金者に最大月5,000円、年間6万円の底上げを行う年金生活者支援給付金などの制度がございます。
成人年齢を現行の二十歳から18歳に引き下げられましても変わらないものといたしましては、健康被害の観点から飲酒や喫煙、またギャンブル依存症への懸念から競馬や競輪などの公営ギャンブル、国民年金保険料の納付義務などが現行の二十歳となっております。 ○小浜守勝議長 眞榮城健二議員。 ◆眞榮城健二議員 ア、そしてイについても市民、また今の現15歳、14歳の中学生たちは、はたしてわかるのでしょうか。
また農業者年金保険料に対する最大5割の国庫補助など認定農業者であることで支援が受けられるメリットがございます。その他、中間管理事業における農地集積・集約化における優先、有利性などがございます。 2点目の市内の認定農業者数については、直近3カ年間の実績として平成27年度は96経営体、平成28年度は80経営体、平成29年度は74経営体となっております。
議案の概要につきましては、国民年金保険料の免除に関する事務において、外国人の生活保護に関する情報を関係部署間で連携するため、条例の一部を改正したいとの内容でございます。 委員会審査においては、外国人の生活保護受給者数について質疑がなされ、これに対し、外国人生活保護受給者は21名であり、そのうち20歳以上60歳未満の受給者は8名との説明がなされております。
まず、提案理由といたしましては、国民年金保険料の免除に関する事務において、個人番号を利用することとなり、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第9条第2項に基づき、個人番号の利用に関し必要な事項を定めるため、条例の一部を改正する必要があるためでございます。
主なものに介護保険料、利用料の減免、難病患者への医療費助成、保育料、障がい福祉サービスの利用料負担上限月額、国民年金保険料の減免、就学援助、特別支援教育就学奨励費などが含まれます。政府が生活保護費の大幅減額を導き出す考え方に大きな問題があります。それは、一般低所得世帯の消費実態と生活保護世帯の受給額を比べ、保護世帯の受ける額が多いから下げるという理屈です。
年金加入期間が10年以上ある本市年金受給対象者全体人数につきましては、日本年金機構が国民年金保険料の納付状況を管理していることから、市では現在把握ができておりません。しかしながら日本年金機構より、市内受給対象者の年齢の高い順に5回に分けて受給者データが市へ提供される予定でございます。現在3回の提供が行われ、合計1,012人の一覧表データが市へ提供されております。
今回は幅広い層から政治参加や、地方議会における人材確保の観点から、法の整備を早急に強く要望するとの意見書ですが、まだまだ若い同世代の低賃金や非正規雇用の状況下で、国民年金保険料を納入できないほど困窮している方々が多くいるものと思いますが、そのような市民のことも考え、社会的、経済的、精神的に苦しんでいる市民の気持ちに寄り添い、福祉の向上と幸せの実現に努力するのが議員たるものの務めであるのではないかと考
その制度としまして、任意加入制度では60歳以上70歳未満の期間に任意加入した上で、国民年金保険料を納めることにより、受給するために必要な資格期間を満たすことがあります。あわせて年金の後納制度では、過去5年以内に国民年金保険料の納め忘れがある方は申し込みにより平成30年9月まで過去5年分の保険料を納めることができる制度となり、資格期間の確保や年金額が増えることになります。
本町の国民年金保険料納付率は47%、県44.5%、全国は63.4%となっているとの答弁でございます。 次に、町立図書館の審査について。主な質疑。 図書購入費、入館者数、貸し出冊数、インターネット利用の推移。新規登録者数。職員体制、司書体制について。各地区公民館の図書貸し出し。新規事業について。 答弁は次のとおりです。 図書購入費は前年度と同額の750万円。
もちろんこれらの数字が高いことは一概に悪いとは言いませんが、沖縄の現状を見たときには失業率や低賃金、不安定な雇用に苦しむ大人たちは年金保険料など、払うべきものを支払いしないまま、レンタルビデオ店で借りたDVDを見ながらファストフード店で買ったハンバーガーやフライドチキンを食べ、飲み屋で憂さを晴らし、不安定な家庭環境とレベルの劣悪な教育環境のもとで育った子供たちはゲームセンターに通い、ストレスを発散している
税及び社会保険料を比較しますと、保護世帯は租税その他の公課を課せられることはありませんが、非課税世帯は所得税、住民税については非課税ですが、国民年金保険料については全額免除が受けられますので支払いはないものの、国保料については7割軽減された月額1,487円の納付が必要となります。
それは、国民年金保険料の後納制度、10年さかのぼって納めることはもう終わりましたけれども、まだ5年先までさかのぼって納めることができるという制度は生きておりますので、この制度の説明をぜひ答弁しながらお願いします。 ○議長(知念辰憲君) 市民保健部長兼環境課長、前底正之君。 ◎市民保健部長兼環境課長(前底正之君) お答えいたします。 資格期間が10年に満たない方への対応ということになります。
(2)の年金だけの場合、10年、15年、20年でいかほどもらえるかという件でありますが、国民年金は二十歳から60歳までの40年間は強制加入のため、仮に40年間480カ月国民年金保険料を納めている人の場合、国民年金から老齢基礎年金が年額78万100円で月額は6万5,008円、平成28年度は支給されております。
これにつきましては、私が知る限り、名護市の行政事務委託事項はかつて32項目ありましたが、そこから、市税の特例に関すること、納税組合育成の協力に関すること、歳末助け合い運動の協力に関すること、国民年金保険料・国民健康保険税の納税特例に関すること、納付組織育成の協力に関すること、清掃検査の協力に関すること、ごみ収集の協力に関すること、畜犬(飼い犬)登録及び狂犬病予防注射の協力に関すること、農林業に関する