東村議会 2022-03-17 03月17日-02号
国民年金の受給者、満額受給されている方が約年間80万円受給されていると思います。なので、月に換算しますと約6万7,000円の受給になっているかと思います。 以上です。 ○議長(港川實登君) 神谷牧夫君。 ◆6番(神谷牧夫君) 一般の国民年金だけの支給の方は、月額で今お答えになったように6万7,000円、こちらの今、答弁書にある金額には大きな差があります。
国民年金の受給者、満額受給されている方が約年間80万円受給されていると思います。なので、月に換算しますと約6万7,000円の受給になっているかと思います。 以上です。 ○議長(港川實登君) 神谷牧夫君。 ◆6番(神谷牧夫君) 一般の国民年金だけの支給の方は、月額で今お答えになったように6万7,000円、こちらの今、答弁書にある金額には大きな差があります。
また、年金支給日である偶数月の15日には、宜野湾警察署や宜野湾地区防犯協会と連携し、アイキャッチ運動やチラシの配布等を行ってまいりました。本市防犯対策会議におきましても、特殊詐欺撃退キューブボックスティッシュを購入し、各自治会への配布を予定しております。今後とも宜野湾警察署や宜野湾地区防犯協会と連携し、特殊詐欺被害の減少に向けて取り組んでまいりたいと思います。 ○上地安之議長 伊佐哲雄議員。
生活扶助費の減額の理由でございますが、平成29年度、年金制度改正以降、受給資格要件が25年から10年に短縮されたことにより、高齢者世帯の年金受給者が増え、それに伴い世帯収入認定額が増えたため、保護受給世帯数が増加傾向にあっても生活扶助費は微減傾向にとどまっているということでございます。 ○上地安之議長 山城康弘議員。
ぜひ、若い世代の人たちには、我々の老後を作ってほしいですし、年金も守っていただきたい。そのままで行くと、80歳が定年になると老後はないですよね。80歳まで働かされる。若い上地議員や嵩元議員は、ぜひ将来頑張っていただきたいと思いながら、一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 通告書6ページです。質問事項1.総務行政についてお伺いいたします。質問の要旨(1)防災行政について。
2点目の農業者年金の加入状況と加入推進についてでございますが、農業委員会への質問でございますけれども、私の方で答弁させていただきます。農業者年金の加入状況と加入推進についてお答えいたします。最初に、加入状況についてでございますが、現在11人の方が農業者年金に加入しております。そのうち保険料の一部が国庫補助となる政策支援加入者は2名となっております。
269ページ、6款、1項、1目 農業委員会費、農地流動化奨励金補助金と荒廃農地再生・利用推進事業補助金の減についてと、農業者年金の推進と今年度の加入者、国民年金とどのような連携をしてきたのかについてお答えいたします。まず農地流動化奨励金補助金の減についてでございますが、昨年度と比較して82万3,000円の減となっております。
国民年金については、老後や万一の病気やけがの時、生活の支えとなることから、引き続き、無年金者を出さないよう窓口相談や広報活動で免除申請や各種年金制度の周知を図ってまいります。 社会教育施設については、事業を推進しております「ふれあい交流センター」の本体の建築工事に着手し、次年度の外構工事完了まで、地域課題や村民ニーズに即した新たな施設の整備に取り組んでまいります。
おくやみ窓口で取り扱う手続の主なものとしましては、国民年金、国民健康保険、介護保険関係の手続に加え、障害福祉サービスを受けていた方、市営住宅に入居していた方などに関する手続につきましても取り扱う予定となっております。
その中で年金支給額の0.4%の引下げ、さらに児童扶養手当、障がい児に対する福祉関連予算が0.2%削られてくるという大変厳しい状況になっているものだと感じました。それでは通告に従い一般質問をさせていただきます。議席番号24番、神山正樹、議長の許しを得ましたので一般質問に入らせていただきます。質問の事項1 休校・休園に係る支援について。
おくやみ窓口で取り扱う手続の主なものとしましては、国民年金、国民健康保険、介護保険関係の手続に加え、障害福祉サービスを受けていた方、市営住宅に入居していた方などに関する手続につきましても取り扱う予定となっております。
その調査内容については、都道府県を経由し厚労省へ進達し、厚労省が設置する疾病障害認定審査会において、予防接種との因果関係に係る審査を行い、因果関係が認定された場合に、市町村長は健康被害に対する医療費、障害年金などの給付を行うことになります。
それから、例えば年金暮らしをしていらっしゃる方、1人暮らしの方、あるいは年金で暮らす夫婦2人だとどれぐらいまでか。そして、アルバイトをしている単身世帯の方にはどういうふうにされるのか。そういう申込みがあった場合に、しっかりとそれが給付できるのか。そして今回、非課税だと生活保護の世帯も入ると思うのですが、生活保護世帯も対象になるのか、これもお聞かせ願いたい。
なお、主な手続につきましては、死亡届が提出された際の死体火葬許可書の交付と併せて、年金や介護などの諸手続の案内をしております。 ○小浜守勝議長 町田裕介議員。 ◆町田裕介議員 ありがとうございます。
普通いろんな振込、年金とかされてもですね、なかなか3,000円振り込まれても何とも思わないんですが、敬老祝金の3,000円はですね、自治会長、行政連絡員が、どうですか、元気ですかと、そういった市からの祝金ですよ、市長からの祝金ですよと渡すと喜ぶらしいんですよ。
質問の要旨(2)日本・米国・欧州の(現金・預金)・(株式・投資信託・債権)・(保険・年金)のそれぞれの割合をお伺いいたします。 ○小浜守勝議長 総務部長。 ◎石原昌尚総務部長 お答えいたします。 日本銀行調査統計局の2021年8月20日付、資金循環の日米欧比較にて、2021年3月末における日本・米国・欧州の家計の金融資産合計に占める割合が示されております。
それから、米国の遺族年金に係る市県民税の影響分は入っているかということでございますが、今回の補正につきましては、先ほど申し上げました固定資産税の誤りの部分と5年分遡及の部分と、今後の不足見込みをプラスして計上しております。 ○小浜守勝議長 教育部長。 ◎島袋秀明教育部長 こんにちは。桑江議員の御質疑にお答えいたします。
今年の10月には健康福祉課において健康保険、年金、保険福祉のしおりを作成し、全世帯に配布しておりますので、必要な情報や手続、支援を受ける方法など手助けになる資料などを記載しておりますので、活用していただき世代を超えた取組を実施しながら、子供たちの成長を支えつつ、家族の皆さんの支援も強力に実施していきたいと考えているところでございます。
次に本市の市県民税の課税において、平成30年度から令和3年度に申告された米国遺族年金の取扱いに関する誤りがございました。対象となる市民の方につきましては、速やかに返還の手続を進めてまいります。このような事態が生じたことについて深く反省するとともに、税務行政の適正な実施に向け必要な改善を行い、信頼回復に努めてまいります。市民並びに議員の皆様に多大なる御迷惑をおかけし、深くおわび申し上げます。
普通国債には建設国債、特例国債、年金特例国債、復興債、借換債があります。財政投融資特別会計国債は財政融資資金において運用の財源に充てるために発行されるものでございます。次に国債の保有者別内訳ですが、財務省のホームページで、「国債等の保有者別内訳(令和3年6月末)」の資料で公表されております。
同時に年金から容赦なく介護保険料を天引きする特別徴収も行うということでこれまで実施をされてきております。その中で3年ごとにこの制度の見直しが行われ、その都度心が痛いのが制度そのものの運用について政府はあれこれと改悪を進めてきたということであります。現在において問題点は何かというと、例えば要支援2とか要支援1とかというのは、ほとんど自分のことが自分でできるという人は要支援1、2に該当します。