14件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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那覇市議会 2020-10-08 令和 02年(2020年) 9月定例会-10月08日-付録

       │       │  対策の無策、新基地強行立憲主義・平和・│ │ │       │       │  社会保障経済・暮らし・モラル破壊の「安│ │ │       │       │  倍政治」への見解を問う         │ │ │       │       │(2) 内閣府が発表した4~6月期国内生産│ │ │       │       │  (GDP速報値年率換算

那覇市議会 2020-09-08 令和 02年(2020年) 9月定例会−09月08日-03号

(2)内閣府が発表した4〜6月期国内生産確定値が、年率換算で28.1%マイナスです。戦後最大規模GDPマイナスは、コロナ危機の深刻さはもちろんですが、アベノミクス、とりわけ消費税増税経済に打撃を与えるなど、安倍政権の大失政が改めて明白になっています。  世界では、日本消費税に当たる間接税である付加価値税税率引下げを行った国が約20か国です。

那覇市議会 2014-12-08 平成 26年(2014年)12月定例会-12月08日-03号

消費税8%への引き上げによる影響ですが、内閣府からは経済指標の一つである7月から9月のGDP、いわゆる国内生産の第一次速報値として、年率換算マイナス1.6%、個人消費年率換算で1.5%、また厚生労働省からは10月の実質賃金指数については速報値マイナス2.8%との発表があったところでございます。  

那覇市議会 2014-09-11 平成 26年(2014年) 9月定例会-09月11日-03号

この消費税8%への引き上げによる影響ですが、内閣府からは経済指標の1つである4月から6月のGDP、いわゆる国内生産については、年率換算マイナス7.1%、個人消費年率換算マイナス19%、また厚生労働省からは、4月から6月の実質賃金数につきまして、いずれもマイナス3%以上といった発表もなされているところです。  

那覇市議会 2010-02-23 平成 22年(2010年) 2月定例会-02月23日-03号

去る15日に政府発表した2009年10月から12月期実質GDPは、年率換算前期比4.6%増と3四半期連続プラス成長となっております。しかしながら、失業率は高止まりするなど、雇用なき回復状態で、デフレも深刻化しております。ご指摘のデフレスパイラルの状況のもとでは、企業収益悪化人件費雇用の削減という悪循環が起こります。  

那覇市議会 2009-09-07 平成 21年(2009年) 9月定例会-09月07日-02号

昨年、9月15日のアメリカ大手証券会社リーマンブラザーズ経営破たん、いわゆるリーマンショックから1年、先月17日、内閣府は国の経済成長の物差しであるGDPについて、ことし4月から6月期伸び率が前の3カ月に比べて0.9%、年率換算で3.7%増と、1年3カ月ぶりでプラスに転じたことを発表しました。  

石垣市議会 2009-06-15 06月15日-02号

内閣府が、5月20日に発表した1月から3月期国内生産速報値によると、物価変動影響を除いた実質GDPは、年率換算マイナス15.2%と戦後最大減少率となりました。 昨年秋以降の世界的な金融危機を背景に、輸出減少が加速し、企業部門悪化個人消費など家計部門にも波及したものと言われております。かつてない経済危機に直面し、日本国内では雇用不安が一気に増大いたしました。

那覇市議会 2009-03-17 平成 21年(2009年) 2月定例会-03月17日-付録

│位│ (会 派 名) │       │                      │ ├─┼───────┼───────┼──────────────────────┤ │1│ 古 堅 茂 治 │1 雇用経済│(2) 政府発表した国内生産GDP速報│ │ │(日本共産党│ 対策等につい│  によると、昨年10月~12月期実質成長率は│ │ │       │ て     │  年率換算

沖縄市議会 2009-03-03 03月03日-03号

また、2008年の10月から12月期国内生産GDPは、世界的な不況輸出が大幅に減少するなど、年率換算で12.7%の減となって戦後2度目の二桁のマイナスになったと報じています。このGDPですが、一般には経済社会の進歩を測る指標として使われているそうであります。経済の中で動く、金や物の生産と流通などの経済活動の合計を測って出した指標であります。

那覇市議会 2009-02-24 平成 21年(2009年) 2月定例会−02月24日-03号

政府発表した国内生産GDP速報では、昨年10月から12月の実質成長率は、年率換算で−12・7%と急速に悪化し、深刻な落ち込みを見せています。アメリカは−3.8%、ヨーロッパは−5.7%です。日本の墜落するような景気悪化は、アメリカ発金融危機、世界的な経済危機の大津波から国民を守る防波堤を壊してしまった、我が国の極端な輸出に依存する経済構造にあります。

那覇市議会 2009-02-23 平成 21年(2009年) 2月定例会−02月23日-02号

次に、この経済危機が本県や本市に与える影響について、国全体の直近のGDP速報値では、年率換算で12.7%のマイナス成長とあるように、過去に例を見ないほど厳しい予測が出されています。  製造業への依存度が低く、3次産業中心本県経済にあっては、大都市圏のような急激な影響は生じていませんが、昨年11月、12月の観光客の入込数が連続して前年を下回るなど、景況感は弱含みの方向にあります。

那覇市議会 1996-12-20 平成 08年(1996年)12月定例会-12月20日-08号

経済企画庁が発表した国民所得統計速報を見ても、1996年4月から6月期国内生産実質成長率は、1月から3月の前期比で0.7%、年率換算で2.9%のマイナス成長へ急落しています。特に国内需要落ち込みが顕著だが、その最大要因国内生産の6割を占め、景気牽引力となる個人消費低空飛行から抜け出せない状態にあるからであり、もう一方の要因雇用環境悪化であります。  

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