宜野湾市議会 2022-12-15 12月15日－03号
過去５年の加入率につきましては、平成29年度が26.93％、平成30年度が24.84％、令和元年度が25.04％、令和２年度が23.98％、令和３年度が23.56％でございます。 ○呉屋等議長 石川慶議員。 ◆15番（石川慶議員） 今、令和２年度、令和３年度の新規加入世帯数と脱会世帯数、そして加入率については平成29年度から推移を御報告いただきありがとうございます。
過去５年の加入率につきましては、平成29年度が26.93％、平成30年度が24.84％、令和元年度が25.04％、令和２年度が23.98％、令和３年度が23.56％でございます。 ○呉屋等議長 石川慶議員。 ◆15番（石川慶議員） 今、令和２年度、令和３年度の新規加入世帯数と脱会世帯数、そして加入率については平成29年度から推移を御報告いただきありがとうございます。
プログラミングスクールにつきましては、平成28年度から令和2年度まで本市の産業集積推進業務の委託業務の一つとして、スタートアップラボ・ラグーンで開催してまいりました。実績につきましては、平成28年度から令和2年度の修了者は421人で、そのうち沖縄市民は192人でございました。また、プログラミングスクールの修了生で沖縄市の企業に就職等をした方は、令和元年度は5人、令和2年度は8人でございます。
小項目２、西側との同様な整備については、西崎小学校線は平成７年から複数年をかけ遊歩道を整備しております。しかし東側緑地帯については西崎小学校線と同様の整備ができるかどうかは、他自治体の事例も含めて担当部局と調整しながら対応していきたいと考えております。 最後に件名９、西崎５丁目12番の周辺について。小項目１、雨水量が多いと水はけが悪くなるので改善できないかについてお答えいたします。
本市における小中一貫教育について、平成31年に開校した伊良部島小中学校、愛称結の橋学園は、宮古島市で初めて小中一貫教育制度を実施している学校であります。開校から４年目に入っておりますが、以上を踏まえて伺います。本市で小中一貫教育制度が導入された背景と目的について伺います。
まず、国の事業といたしましては、平成24年度から令和８年度までの事業として継続整備を行っている平良港漲水地区複合一貫輸送ターミナル改良工事があり、引き続き整備を行っていくこととなっておりまして、今後の事業費は44億3,000万円を計画しております。
こちらのほうにつきましては、事業概要でございますが、平成27年４月施行の生活困窮者自立支援法に基づく必須事業となってございます。離職等により住居を失った者、または失うおそれのある生活困窮者であって収入等が一定水準以下の者に対して、一定期間家賃相当額を給付する事業となってございます。こちらのほうの補正理由でございますが、事業利用者が当初見込みを下回り、扶助費に不用額が生じるためでございます。
平成17年、条例第206号において宮古島市立体育施設条例という条例が制定されております。この条例の中で、この施設はテニスコート兼野球場（ 部分は86頁に発言訂正あり）として定められております。そのときに廃止するべきであったということでございます。整理がされていなかったということで、今回廃止手続をいたします。
（１）、大山学校給食センターの廃止については、平成31年３月に策定された宜野湾市行財政改革・集中改革方針2019において、令和４年度をめどに検討項目として示されました。
議案第1号 沖縄市企業立地促進条例の一部を改正する条例についての主な質疑内容として、これまで対象となる設備投資等を行った市内の実績についてはとの質疑に対し、固定資産税の課税免除等に対する各優遇措置の実績として、平成30年度から令和4年度まで合計85事業所が課税免除の対象事業になっており、総額で1億7,127万1,814円が課税免除の対象となっているとの答弁がありました。
過去の実績を振り返ってみますと、平成29年度から令和元年度においても真志喜中学校が３年連続九州マーチングコンテストに出場し、金賞を受賞しております。
歴代の優勝チームにつきましては、平成25年度に開催されました第1回大会では、北玉ライオンズが優勝し、平成26年度の第2回大会では、美原ドラゴンズが優勝しております。平成27年度の第3回大会では北谷ドラゴンズが、平成28年度の第4回大会では比屋根タイガースが優勝しております。平成29年度の第5大会では美原ドラゴンズが、平成30年度の第6回大会では泡瀬ブルパーズが優勝しております。
平成27年度から県単独で10分の10事業で、県が窓口でその支援事業を行ってきたのです。令和３年度の産休代替制度の本市の園の活用状況をお伺いをいたします。 ○呉屋等議長 福祉推進部長。 ◎岡田洋代福祉推進部長 質問にお答えいたします。
市内小中学校における自動体外式除細動器、通称ＡＥＤの設置につきましては、平成20年度に全ての小中学校の校舎に設置しております。また運動中における心肺停止の発生するリスクが高い場所として、平成26年度には全ての小中学校のプールに設置し、平成27年度には体育館にも設置しております。現在、各小中学校の校舎、プール及び体育館に合計3台のＡＥＤが設置されております。
当該事業の経過でございますけれども、まず平成29年度に基本計画の策定業務、平成30年度に実施設計業務を行っておりまして、令和元年度から令和３年度までの３年間をかけ、親局１局、子局68局、個別受信機51機の設置工事を行っております。
ａｕのＷi－Ｆiにつきましては、平成26年に事業者より無償設置の提案を受け設置したもので、Ｂｅ．Ｏｋｉｎａｗａ Ｆｒｅｅ Ｗi－Ｆiは平成28年から利用できるようになっております。このＢｅ．Ｏｋｉｎａｗａ Ｆｒｅｅ Ｗi－Ｆiについては、市内では市立体育館やトロピカルビーチ、いこいの市民パークのほか、幾つかの地区公民館にも設置をされている状況となっております。 ○呉屋等議長 指導部長。
ポンプ場施設につきましては、平成24年度に長寿命化計画を策定し、その中で施設及び機械、電気設備等の点検調査、評価を行い、更新等に係る計画を策定しております。また、平成29年度に長寿命化計画からストックマネジメント計画に移行し、継続してポンプ場施設及び管渠施設の改築更新が行える計画を策定しております。 ○瑞慶山良一郎議長 栄野比和光議員。 ◆栄野比和光議員 ありがとうございます。
平成26年２月に沖縄県知事及び宜野湾市長連名で普天間飛行場の５年以内の運用停止を要請しましたが、平成31年２月に期限を迎え、その実現がかなわなかった中で、速やかな運用停止に向けた期限の設定を国に要請し、その確実な実現に向け普天間飛行場負担軽減推進会議及び同作業部会における協議を重ねてまいりました。引き続き具体的な負担軽減策を実現するために取り組む必要があると考えております。
沖縄市立小学校及び中学校の平成30年度から令和4年度までの5年間の特別支援学級数の推移についてお答えします。小学校の特別支援学級数は、平成30年度82学級、平成31年度96学級、令和2年度103学級、令和3年度117学級、令和4年度121学級となっております。
その後、整備基準が事業主体で定めることが可能となり、那覇市が平成24年度に、県が平成28年度と県内でも徐々に網戸の設置が取り入れられてきたことや、新型コロナの感染防止対策の観点から、換気の重要性を鑑み網戸の設置が可能となるよう、本市の整備基準を改定し、3号棟の建替えより網戸を設置してきたところでございます。 ○瑞慶山良一郎議長 上地 崇議員。 ◆上地崇議員 ありがとうございます。