西原町議会 2020-12-11 12月11日-05号
提案理由、平成18年6月21日に地方自治法第180条第1項の規定により、町長において専決処分することができる……。 ○議長(大城好弘) 休憩します。 △休憩 午前11時20分 △再開 午前11時20分 ○議長(大城好弘) 再開します。 建設産業常任委員長。 ◆建設産業常任委員長(大城純孝) 訂正します。原案可決でございます。
提案理由、平成18年6月21日に地方自治法第180条第1項の規定により、町長において専決処分することができる……。 ○議長(大城好弘) 休憩します。 △休憩 午前11時20分 △再開 午前11時20分 ○議長(大城好弘) 再開します。 建設産業常任委員長。 ◆建設産業常任委員長(大城純孝) 訂正します。原案可決でございます。
当該物件につきましては、平成27年ないし平成28年頃から交渉を始めていますが、沖縄振興予算の減額に伴い一時中断した時期もありましたが、令和3年度、令和4年度には補償する予定となっており、今後鋭意交渉を進めていきたいと考えております。以上です。 ○議長(大城好弘) 総務部長。
自治会公民館建設につきましては、自治会長会でも共通の課題事項となっておりましたので、平成29年7月から平成30年2月までの期間、自治会長会と総務課において勉強会を行ってきました。その中で、各自治会の事務所建設に向けての課題としましては、建設資金の問題であったり敷地の問題であったり、また建設委員会等の組織体制など、建設に向けての体制が整っていない自治会もあり、状況は様々でありました。
西原町においては、平成29年度に西原町職場におけるハラスメント防止に向けた取扱い指針及び西原町職場におけるハラスメント防止に関する要領を策定しております。これまでの記録により、相談があったのは2件あります。
平成24年が、崎原町長が建設部長時代に平成24年から取り組んでいるんですけれども、なかなか前に進まない。途中で町長が建設部長を終わって、副町長になったりして、なかなか次のバトンタッチがスムーズに行えなかったという部分があるんじゃないかと思って。
提案理由、建築基準法第68条第1項の規定により、嘉手苅地区における建築物の制限を一部改正するために、西原町地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例(平成15年西原町条例第17号)の一部を改正する必要があるため。審査内容、嘉手苅地区の効果的かつ効率的な利用を図るため、当該地区計画の区域内における建築物の制限を変更して、新たな街づくりに寄与することにより、目的にそった地区計画が図られる。
一括交付金事業でありますが、これは民主党政権の平成24年からスタートした事業、向こう10年間の事業ということでありました。非常にこの事業の中身は、各省庁にない沖縄県の振興に資する事業ということでスタートしたわけであります。
総社市は市長が障がいを持っている方を1,000人雇用しますということで、平成23年から取り組んで、平成23年時点では180名の方でした。でも平成29年には1,003人雇用を達成しております。これは福祉的就労も含めてですけれども、その取組の内容に関してはホームページを御参照していただければいいかなと思います。私がここで言いたいのは、やはり取り組む姿勢なのかと思っております。
さらに、長年の懸案でありました西原南児童館建設につきましても、平成30年7月に開館したところであります。 また、農水産物流通・加工・観光拠点施設の建設につきましては、いよいよ12月のオープンということになっております。観光振興事業につきましては、平成29年度に観光振興計画を策定しまして、観光振興達成の構築に向けた取組をしてきているところであります。
あと27ページ、企業債明細書でありますけれども、平成3年から企業債スタートしておりますが、年利6.6%、5.5%とあるんですけれども、金利が少し高いのかなと思っているんです。これの基準値であったりとか、借換えができないかとか、検討されているのか、その部分を確認したいと思います。以上です。 ○議長(大城好弘) 上下水道課長。 ◎上下水道課長(宮城哲) お答えしたいと思います。
新垣さんは別添の履歴書にもありますように平成19年から就農され、平成29年10月から本町の農地利用最適化推進委員を務められております。 同意第8号、西原町上原2丁目14番地の12、石原昌春さんです。石原さんは別添の履歴書にありますように昭和62年から就農され、平成25年9月、沖縄県から指導農業士の認定を受けられました。また、平成26年10月から本町の農業委員会委員を務められております。
第5条の改正は、平成29年6月9日に公布、令和2年4月1日に施行された地方自治法等の一部を改正する法律により、条項のずれが生じたため、「第243条の2第8項」を「第243条の2の2第8項」に改める改正となります。この条例は、公布の日から施行をしたいと考えております。 以上が提案理由と主な内容であります。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
徳佐田地区土地区画整理事業(組合施行)について、当該事業は令和元年7月25日に開催された説明会資料によると、平成28年度に基本計画書策定のための調査計画業務を実施し、「土地利用現況及び土地利用計画、資金計画(収入、支出)」を策定、平成28年11月に沖縄県都市モノレール企画班と「徳佐田地区土地区画整理の事業区域の考え方について」調整の結果、都市計画マスタープランから整合を図るのが前提なので、当該地区から
私がどうしてそんなことを言うかというと、これは平成3年出版の、那覇市にいる西原町出身の名簿を持っているんですよ。平成3年ですよ。こういう名簿を見ると四、五百名の那覇市在住の西原町民の名簿があるんですよ、印刷された、プリントされたもの。
教育長にお聞きしたいのですけれども、私は過去3度ほど、コミュニティ・スクール設置が平成29年度から努力義務化になっているので、その方向に進んでいるわけです、指導要領も。今後、西原町としてこのコミュニティ・スクール、学校運営協議会ですね、どういうふうに位置付けていくのか、考えていくのか。
なお、御本人の経歴等につきましては、昭和54年3月に琉球大学教育学部を卒業後、昭和56年4月、沖縄市立諸見小学校の教諭を皮切りに、平成25年3月、西原町立西原南小学校の校長を退職されるまでの32カ年間にわたり、教育一筋に務められております。
平成31年3月議会で、町長は「本町で十分活用しながら住民サービスにつながるということであれば、その実現の方向でぜひ検討させていただきたいと思います。」と前向きな答弁をしてくださいました。検討した結果を伺いたい。あとは質問席で質問をいたします。よろしくお願いいたします。 ○議長(大城好弘) しばらく休憩します。
◆10番(大城誠一議員) この件については平成28年度の町長の施政方針の中にも、平成28年度から取り組んでいきますよということであります。平成28年3月の定例会で伊波時男議員が細かい質問をしております。
大刀洗町の現状は、繰り返しになりますけれども、スタートが平成24年に2件、8,000円、平成25年ゼロ円、ゼロ件です。平成26年度291万円、これが39件、平成27年度3,234万円、2,700件、平成28年度8,300万円、これは7,000件の納税がありました。
各期別の期限内徴収率につきましては、平成29年度の平均各納期別の期限内徴収率は90.2%、平成30年度は91.3%、令和元年度は91.3%となっておりますが、令和元年度は3月10日現在での集計となっております。次に徴収率につきましては、平成29年度の徴収率は98.25%、滞納率は1.75%、滞納額は346万8,480円となっております。数値は、平成30年5月31日現在のものとなっております。