与那原町議会 2015-06-10 06月10日－02号
ただ、国際的に非常に厳しい状況があちらこちらで起こっている今日、どうすれば平和国家を維持していけるか、これは大きな課題でありますし、また国としても防衛、あるいは外交というものは国の責任のなせるわざであるわけですが、戦争がないことを、あるいは起こさないことをお互いしっかり意識を持つべきだというふうに思っております。 ◆上江洲安昌 議員 学童疎開の碑を私は建てるべきだと思います。
ただ、国際的に非常に厳しい状況があちらこちらで起こっている今日、どうすれば平和国家を維持していけるか、これは大きな課題でありますし、また国としても防衛、あるいは外交というものは国の責任のなせるわざであるわけですが、戦争がないことを、あるいは起こさないことをお互いしっかり意識を持つべきだというふうに思っております。 ◆上江洲安昌 議員 学童疎開の碑を私は建てるべきだと思います。
地獄の苦しみから解放され、一筋の平和の明かりが人々の心に灯り、戦を二度と繰り返してはならない不戦の誓いを強く刻み込んで、恒久平和を願いながら戦後復興に一心不乱に生き抜いてきた沖縄県民を嘲笑うかのように日米両政府は日米安保の名のもとに平和国家では類を見ない住居居住密集地域のど真ん中に危険極まりない飛行場を建設し、そこに住んでいた住民を追いやり、日々飛行訓練を繰り返し日常茶飯事に殺人的爆音をまき散らし事故
地獄の苦しみから解放され、一筋の平和の明かりが人々の心に灯り、戦を二度と繰り返してはならない不戦の誓いを強く刻み込んで、恒久平和を願いながら戦後復興に一心不乱に生き抜いてきた沖縄県民を嘲笑うかのように日米両政府は日米安保の名のもとに平和国家では類を見ない住居居住密集地域のど真ん中に危険極まりない飛行場を建設し、そこに住んでいた住民を追いやり、日々飛行訓練を繰り返し日常茶飯事に殺人的爆音をまき散らし事故
このような理由で、本員は安倍政権の積極的な平和国家には反対です。また政府は財源が厳しいからこそ、消費税を上げたのに、法人税の税率を引き下げることにも矛盾を感じ、それにも反対します。それから沖縄県民の人権回復のため、沖縄に新しい基地建設反対には、これまで以上に参加していきます。 それでは代表質問に入ります。当局の皆さんよろしくお願いいたします。 初めに、質問事項1．図書館建設場所について。
そうなれば日本は敵国になるわけですから、テロや、いろんな国々から、敵対する国々から標的にされるというのがもう結果的には平和国家じゃなくなるわけでございますので、アメリカとともに地球の裏側、全世界に自衛隊が出ていくと。そうなると今の28万人の自衛隊の力量ではだめですから、結果的には徴兵制が敷かれる。徴兵制が敷かれれば、予算はどこから持ってくる。さらに国民を苦しめて予算を捻出しなければいけない。
まずこの質問の内容が非常に私は今の日本国の基本的な姿勢であるべきではないかなというふうに感じたわけですけれども、これが当たっているかどうかは別としまして、内容は基本的な日本国民として、二度と戦争を起こしてはいけないという平和国家でこれからどう堅持していくかと。平和国家をどう堅持していくかと。これは武力でそういう平和国家を堅持していこうとするのか。
その平和憲法のおかげで戦後６９年間一度も戦争をすることなく、まがりなりにも平和国家として私たちは平和と繁栄を享受してまいりました。私はまさに日本国憲法、これを世界に遺産にすべきだと考えているほどでございます。しかし、今、戦争体験者が年々減少し、そして戦争の恐ろしさとか、あるいはまた非人間性を知らない戦後世代がふえてきております。
この平和学習、我が国は戦後、平和国家として、新たな国づくりを先人たちが進めてまいり、それまで、現代に至るまで大きな戦争に巻き込まれることなく、ここまで平和な国家としてやってまいりました。しかしながら、国際情勢は常に変化をしております。現在でも、地球上のどこかで紛争、戦争が起きており、また我が国の周辺では、軍事拡大を続ける国も存在しております。
さて、普天間の移設問題ですけれども、私は軍事に頼らない平和国家でありたいと思っております。であるがゆえに、自分たちが嫌な軍事基地をよそに持っていけという主張は私はとりません。しかしながら、いろんな政治的背景や思惑があって、「県外、国外移設を」という主張が一般化しているのであります。
ではこの件に関してはですね、昭和２１年３月に来日した米国教育使節団の勧告書の線に沿って政府は民主的な平和国家、文化国家建設の根基をなす教育重要性を鑑みまして、昭和２２年３月３１日、学校教育法、法律第２５が法制化され４月１日から施行されました。学校教育法が施行されて６２年が経過しておりますが、今後の教育の機会均等の保障案の実施いかんなきことを記するものであります。
そして、議員ご承知のとおり、日本国憲法はその前文と第９条によって、平和国家を目指すという日本の立場を国際的に大きく訴えるという役割を果たしてきたものと考えております。この平和憲法の精神は、絶対に守っていかなければならないものと考えております。
平和国家日本であります、しかしそれでもあってはならないことが絶対起きないということは言えないかもしれません。幾つかのテロ事件が我が国周辺においても、我が国においてもあったということは考えていかなければならないと思っております。これは今回の条例に関してはテロに対してどう対応するかが重要だと思っているんです。何も戦争を起こせということではないんです。
そういう意味では、ぜひ今議会において私たちの、この日本の大事な58年間他国において戦死者を出さない、あるいは戦争遺族をつくらなかったという、この貴重な平和国家としての歴史に汚点を残さないように、自治体の中からイラクへの自衛隊派遣を反対するという世論をつくるべきだという立場から、この意見書に対して賛成の立場の討論といたしたいと思います。
ですからやっぱり憲法第９条を守り、ぜひとも平和国家で、平和外交でやっていただきたい。本員は、そう強く思うものであります。 それではまた、３番に戻ります。ワークシェアリング、先ほどあまり時間がないだろうと思いまして、中途半端になりましたけれども、やっぱり職員採用はきちんと行うべきだと思います。そして残業させた分は、残業手当を支払う。その金額がなければ休ます、ほかの日に。
私たち、日本共産党が目指す日本は、第一にアメリカとの軍事同盟をやめて、外国の基地をなくし、そして本当に独立し、主権を持った国家･日本、非核、非同盟・中立の平和国家を目指す。 第二に、国内の問題では大企業中心主義を切り替える、そういう経済の大改革であります。しかし今、当面、社会主義を目指すことはしない。資本主義の枠内での民主主義的な改革・変革を目指す。
それには、「民主平和国家として世界史的建設途上にある我が国の現実は」ということで、以下、このことについては、「主権在君並びに神話的国体観に基づいている事実は、明らかに基本的人権を損ない、かつ国際信義に対して疑点を残すもととなる」ということによって、この排除は決められております。 続いて、昭和23年の同じ６月19日ですが、「教育勅語等の失効確認に関する決議」というのがあるわけです。
外交については、常備軍を有しないコスタリカは、伝統的に対米友好、対欧州友好、平和善隣外交、国連及び米州機構中心の外交を柱とし、中米における安定した平和国家として地歩を確立いたしております。 教育については、コスタリカは伝統的に教育に熱意を傾け、文教費の国家予算に占める割合は約30％と、政府支出の中で大きな比重を占めており、文盲率は約７％であると言われておます。
そうであれは、血塗られた歴史をもっている日の丸や君が代に、平和国家としての新しい命を吹き込むのは、国民、とりわけ教師の仕事ではないでしょうか。だとするならば、私たちは、国民に広く定着している国旗や国歌であるとすれば、学校現場で、もう少し熱心に指導していただきたいと、私は思うのであります。
また、そのことにより我が国は戦後半世紀以上にわたり、外国から侵略を受けることもなく、自由と民主主義を基調とする平和国家、あるいは経済大国として国民はその繁栄を享受しています。しかしながら同条約は、あくまでも国と国との対等の条約であります。したがって我が沖縄県に米国の土地が存在するわけでもありません。あくまでも基地を提供している、つまり借地として使用させているのです。
さて、日本は戦後一貫して平和国家、平和主義を世界に向け要望してきた。しかしながら、その平和はアメリカの保護と日米安全保障条約によって維持してきたと言っても過言ではない。沖縄では自治の参加が遅れ、日本の帝国議会がスタートした１８９０年に第１回の衆議院議員選挙が行われたものの、その年からの参加はできずに２２年が経過しました。 戦前の沖縄が国政へ参加したのは１９１２年選挙でありました。