宜野座村議会 2006-12-20 12月20日－02号
┃┃６ 公有水面埋立法（大正10年法律第57号）第23条第１項の規定によって使用する埋立地若しくは干拓地┃┃ （以下この項において「埋立地等」という。）又は国が埋立て若しくは干拓によって造成する埋立地等┃┃ （同法第42条第２項の規定による竣工通知前の埋立地等に限る。以下この項において同じ。）
┃┃６ 公有水面埋立法（大正10年法律第57号）第23条第１項の規定によって使用する埋立地若しくは干拓地┃┃ （以下この項において「埋立地等」という。）又は国が埋立て若しくは干拓によって造成する埋立地等┃┃ （同法第42条第２項の規定による竣工通知前の埋立地等に限る。以下この項において同じ。）
政府は、少子高齢化に対する財政難を言いながら、必要性が疑われている泡瀬干潟の埋立、あるいは諫早湾の干拓、関西国際空港の２期工事、こういう無駄な公共工事には、莫大な税金を投入し続けています。 １社で１兆円を超す純益を上げている企業も含め、大企業には17年にわたって、合計159兆円の法人税の減税を行っています。 さらには、米軍再編に対して、３兆円の移転費用に、私たちの税金を使おうとしています。
しかし、泡瀬の干潟地区と比べたら話にならないぐらいの、瀬長島は干潟干拓があるわけでございます。そういったことを考えれば、早目に住民参画を提案しながら、市民の意見も聞きながらやっていかなければ、空港拡張は決定しても20年、30年新石垣空港みたいに二転、三転した場合には、大変な問題になると思っております。
そこで、私なりにその原因となっている池間漁港浚渫の経過をいろいろ調べた結果、工事の際当初の予定より土砂の量が多く、港周辺の埋め立てだけでは対応できず、漁業補償や地元からの水路を埋め立てしないようになどの申し入れもあったにもかかわらず、漁業区域であるということで水門内側の公有水面まで土地干拓の許可をとり、強行に埋め立てられているようであります。
（3）木竹の伐採（4）土石の類の採取（5）水面の埋立て又は干拓（6）建築物等の色彩の変更（7）屋外における土石、廃棄物（廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）第2条第1項に規定する廃棄物をいう。以下同じ。）又は再生資源（資源の有効な利用の促進に関する法律（平成3年法律第48号）第2条第4項に規定する再生資源をいう。以下同じ。）
その箇所は、マリンタウン事業の埋立によって小波津川河口周辺の浅海が内湾状に形成され、泥が堆積するようになり、ハゼが住むような土質干拓が新たに出来、１９９７年の県の調査では、非生息地域とされていた西原の海岸にも昨年の８月２３日にトカゲハゼが生息しているのが確認されております。
さらに特別保護区になりますと、水面の埋立、干拓、立木竹の伐採、工作物の設置については許可が必要となります。 以上です。 ○副議長（東嘉弥真弘君） むらづくり課長。 ◎むらづくり課長（仲唐英彦君） こんにちは。農地の耕土流出と赤土流出について３点の質問がありましたので一括して答弁したいと思います。
沖縄市が国連アジア本部を誘致計画している東部海浜開発計画が、泡瀬干拓埋め立て事業に反対する市民団体や労働団体、そして超党派国会議員団が泡瀬の現場を視察した結果、反対を表明したことにより、今事業の推進が厳しい状況になっております。私は、地域住民の反対運動をマスコミ等で拝見し、宮古へ誘致するチャンスだということで、議会で取り上げてまいりました。
昭和４５年３月美里村（中村哲二郎村長）は、港湾築港、干拓事業を村独自でもやり抜く決意で青写真も出来たようであります。 昭和４６年３月５日に参議院予算委員会で、橋本運輸大臣が「中城湾に大型港湾を建設して、沖縄振興の目玉にする」との国の構想を発表されたようです。 琉球政府は、中城湾港を特定港湾に指定された。
当初沖縄市は、外務省の沖縄への国連アジア本部や国際機関の誘致可能性を調査するため、国連諸機関調査経費5,000万の一部として、初年度は基礎的調査のため500万を計上しておりますが、最近のマスコミ報道等を拝見すると、泡瀬干拓を守る連絡会が当事者である沖縄市の市長と市議会全員に泡瀬埋め立て事業について住民投票の是非を問う公開質問状を郵送したり、最近では県の埋め立て免許承認の条件である絶滅危惧種のクビレミドロ
それから道路の西側に生まれた10万坪余の内海の干拓が１９６６年に着工され、６年後に完成し、現在の泡瀬第三自治会ができたこと、そしてその後、中城湾港開発事業によって東側も住宅用地として埋め立てられ現在の海邦町が生まれたことなどを申し上げ、この物件に対して沖縄市はどのような対応をお考えかを質しました。
特に大規模の干拓施設などの問題はいまや毎日のように新聞をにぎわせておるわけですが、今回のこの海上基地の問題はそれに劣らない重要な環境破壊、自然破壊のみならずそこに生息しているジュゴンの問題が昨年来私は一般質問してきましたが、ＩＵＣＮの決定の勧告や決議、あるいは今日の目視等々をみましても、ちゃんとしたアセスメントを入れていくということが非常に求められているのではなかろうかと、そうした点で私は市長の立候補
また、石油や原子力エネルギーの枯渇、安全に対する不安、そのほか、干拓、土地造成、河川、都市・農地開発による森林破壊等また砂漠化の進行、野生生物の絶滅と生物多様性の危機の問題も発生してまいっております。 排ガス等による酸性雨、大気汚染、海洋、湖沼、地下水、また水道水の水質汚染も進んでいるのが現状でございます。
そしていま田んぼであれば、それの水面の埋立て干拓とか、そういうようなものがすべて規制されるということで御理解願いたいと思うのです、30年ですね。 ○議長（天久嘉栄君） 伊佐光雄君。 ◆10番（伊佐光雄君） ただいまの答弁では、仮に一部集約して田いも生産した場合、30年は地目の変更もできないと、規制がかかるということで、本員初めて聞いたわけでございます。
またタイガーウッズ観戦ツアー、香港返還カウントダウン、ＪＲ東日本のお座敷列車フル稼働、アメリカフェデラルエキスプレス社広島に営業拠点開設、また諫早湾干拓で３分の１を堤防で閉鎖、改正特措法が成立し、米軍基地を継続使用、沖縄の米軍県道越え砲撃演習本土移転決着、総務庁の発表した３月の完全失業率は 3.2パーセントと厳しい雇用情勢を更新中、アメリカの失業率も２３年ぶりに５パーセントを割り 4.9パーセント、
つけ加えて申し上げれば、今、大きな問題になっている長崎県の諌早湾、向こうの干潟を埋め立てて新たに農地をつくると、そういう干拓事業がまさに矛盾したことじゃないかなというふうに思います。 私はこれまでポストハーベスト農薬の問題、あるいは米の輸入自由化の問題、議会でも何度も取り上げてまいりましたが、やはり今の食に関わる安全性の問題は強調しても強調しすぎることはないんじゃないかなと。
理事は市長が任命するけれども、理事に対して議会の承認を得るとか、そういうふうな条項が全然含まれていないし、土地開発公社を認めた場合には、市の財産を処分する場合にまた議会の考え方としては、干拓事業は好ましくない、認めないということからしても、我々の申し合わせ事項とも相反しますので、私は全面的に反対いたします。 ○議長（崎浜秀栄君） 賛成反対両論がございます。よって採決を行います。