22件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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那覇市議会 2019-06-13 令和 01年(2019年) 6月定例会−06月13日-02号

次に、所有者不明土地につきましては、所有者不明墓地も含まれるものと認識をしておりますが、その管理につきましては、琉球列島米国民政府布告第16号第3条及び沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第62条の規定により、現在も、従前の例に準じ、沖縄県または市町村が管理することとなっています。  

那覇市議会 2014-06-10 平成 26年(2014年) 6月定例会-06月10日-04号

1957年の米国民政府布告第16号によれば、所有者不明土地、特定の土地が不在地主の所有に属するものである土地の地目が墓地などである場合は、当該土地の場所を管轄する市町村は、その管理を引き受けるものとすることとされております。  また、それに基づき市の管理は土地について行い、管理はあくまでも土地についてのみでございます。  

那覇市議会 2013-03-04 平成 25年(2013年) 2月定例会−03月04日-07号

レーダー照射事件などは国によっては宣戦布告であるということを意味する、解釈するということも通説でございます。そういう中で、本市の見解を問うものでございます。よろしくお願いします。 ○永山盛廣 議長   知念覚総務部長。 ◎知念覚 総務部長   屋良栄作議員の尖閣問題についてのご質問にお答えいたします。  

那覇市議会 2012-09-10 平成 24年(2012年) 9月定例会-09月10日-02号

次に、所有者不明土地につきましては、所有者不明墓地も含まれるものと認識をしておりますが、その管理につきましては、琉球列島米国民政府布告第16号第3条及び沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第62条の規定により、現在も従前の例に準じ、沖縄県または市町村が管理することとなっています。  

那覇市議会 2011-06-22 平成 23年(2011年) 6月定例会−06月22日-05号

権限付与に関する規定が米国民政府布告しかなく、復帰特別措置法第62条でも「従前の例によるしかない」ということで、帳簿上の管理しか行われてこなかったという現実がございます。  抜本的な解決に向けての特別措置法の制定などによる対策をとってこなかったということが原因ではないかというふうに認識しております。 ○翁長俊英 副議長   坂井浩議員。 ◆坂井浩二 議員   ありがとうございます。  

那覇市議会 2011-03-15 平成 23年(2011年) 2月定例会−03月15日-付録

       │発 言 事 項│     発   言   要   旨     │ │位│ (会 派 名) │       │                      │ ├─┼───────┼───────┼──────────────────────┤ │2│與 儀 實 司 │ 那覇市の地籍│ 従来戦後の地籍調査は、昭和20年(1945年)米 │ │ │(自民・無所属 │調査について │軍ニミッツ布告

那覇市議会 2011-02-25 平成 23年(2011年) 2月定例会-02月25日-06号

従来、戦後の地籍調査は、昭和20年米軍ニミッツ布告により、戦後土地所有権は、1946年2月28日付軍政本部指令第121号により始動したが、昭和26年4月1日、沖縄全島的に土地所有権証明書が各市町村長名で交付された。  人間に関する記録として戸籍があるように、土地に関する記録・土地の所在・地番・地目・地籍・所有者名簿などの地籍がある。  

那覇市議会 2010-09-30 平成 22年(2010年) 9月定例会−09月30日-付録

       │  系の導入に市民、県民の大きな夢が膨らんで│ │ │       │       │  いるが、現在の進捗状況及び今後の取り組み│ │ │       │       │  について伺う              │ │ │       │       │                      │ │ │       │3 那覇市にお│(1) 米軍施政権下に公布されたニミッツ布告

那覇市議会 2010-09-17 平成 22年(2010年) 9月定例会-09月17日-05号

(1)米軍施政権下に公布されたニミッツ布告は、灰じんと化した本県の土地の明確化を図るため、土地所有者に対する申請を受け付け、その後、土地所有権証明書が交付されました。しかし、軍用地として土地を強制収用された方や戦争で親を失った方、一家全滅等のさまざまな事例により未だに所有者不明土地や墓地が存在しております。

那覇市議会 2009-06-12 平成 21年(2009年) 6月定例会−06月12日-07号

どのような法律に基づいて管理をしているのかというお尋ねでございますが、1952年4月7日、民政府布告第16号、第3条及び復帰特別措置法第62条に基づいての管理ということになります。 ○安慶田光男 議長   仲松寛議員。 ◆仲松寛 議員   答弁ありがとうございました。  沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律、いわゆる復帰特別措置法でございますね。

那覇市議会 2009-06-08 平成 21年(2009年) 6月定例会-06月08日-03号

(1)沖縄基地は、1945年4月1日、米軍が沖縄本島に上陸すると同時に、ニミッツ布告を発令し、沖縄県民・那覇市民を、収容所に全員強制的に収容し、当時の国際法であるハーグ陸戦法規をじゅうりんし、強奪また銃剣とブルドーザーによる暴力で強奪拡張されたものであり、無条件沖縄県民に返還されるべき土地です。この歴史事実について、市長の見解を伺います。  

那覇市議会 2006-06-19 平成 18年(2006年) 6月定例会-06月19日-07号

土地所有権証明、これも米国政府本部特別布告第36号によってであります。そして昭和27年(1952年)12月であります。土地所有権証明書交付を1950年、真和志村として受けております。そして昭和30年と昭和36年に所有権の保存登記を行っております。以上であります。 ○松田義之 副議長   休憩します。            

那覇市議会 2003-03-05 平成 15年(2003年) 2月定例会−03月05日-06号

議員ご指摘のように、1951年6月16日付け、米国民政府布告第8号による所有権の認定以前建設された学校については、国においても、特別な配慮が必要であるというふうな認識をしております。その以前建設された3校につきましては、いま、データがございませんので、後ほど事務方より取り寄せてご報告させていただきます。以上でございます。 ○我那覇生隆 議長   仲本嘉公議員

那覇市議会 2001-06-20 平成 13年(2001年) 6月定例会-06月20日-08号

土地所有権認定の証明及び登記の計画を進める布令土地所有権証明、1950年4月14日、米国政府特別布告第36号を発して、それによって、市町村所有権委員会は、所有権証明書を作成、公示をもって30日間一般の縦覧を決し、異論または争いがなければ市町村長所有権証明書を承認して、署名捺印の上、土地所有者に交付することの作業であります。  

那覇市議会 2001-06-13 平成 13年(2001年) 6月定例会-06月13日-07号

まず、この事件の所有者不明土地が生じた理由についてでございますけれども、去る大戦において、沖縄本島内の土地に関する登記簿などの公簿や公図類のほとんどが戦災によって消滅し、戦後、米国軍政府本部特別布告第36号により、土地所有権確認の作業が行われました。その際に、土地所有権の申告がなされなかった土地が、いわゆる所有者不明土地としてなったものでございます。  

那覇市議会 2001-03-08 平成 13年(2001年) 2月定例会-03月08日-08号

私も状況の折に、前の質問にもお答えしましたけれども、私の要請事項の三つの中の一つに入れさせていただきまして、今日までの経緯を乗り越える形で、1951年に民政府布令布告所有権の確定がされた以前、それ以前のものは、やはり沖縄独自だけの事例であろうというようなことで算出をいたしましたら、県有地を含めて80億円台の金額が出てまいりました。

那覇市議会 1999-03-05 平成 11年(1999年) 2月定例会-03月05日-05号

しからば、その法制化についてでございますけれども、これまで1870年の太政官布告の郵船商船規則で、日章旗を定めているのでありまして、また、1931年の帝国議会大日本帝国国旗法案が提出をされましたが、これは廃案となる経緯がございまして、戦前、戦後を通じて法制化されていないということは、ご承知のとおりでございます。  

那覇市議会 1998-03-16 平成 10年(1998年) 3月定例会-03月16日-08号

そういったものでございますので、那覇市の市有地を貸与するとかというものではなくて、あくまでもわれわれは当初は米軍の布令布告によって、所有者不明墓地は、市町村が管理するというふうに布令布告が出されているようでございまして、復帰時点において復帰特別措置法によりまして、当分の間、市長さんが引き続き管理をするということで、管理をする場合に、やはり管理費用というのがかかりますし、もともと那覇市土地であれば

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