28件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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与那原町議会 2020-03-09 03月09日-01号

我謝孟範 議員 皆さん資料を見ますと、やはり実施している市町村、実施していない市町村とあるわけですが、これは先ほど申し上げましたように、自動償還払いというんですか、これは前進面だと思います、システムですから。しかし、この制度自体の削減は、この人たちにマイナスを与えるわけですよね。ですから皆さん方は二度にわたってゼロにするということですが、やはりそれは、制度は残すべきだと本員は思うんです。

宮古島市議会 2019-03-28 03月28日-10号

これ県内市町村実施しておりますけれども、宮古島市だけ独自にこの制度を拡充するというのは現在の中ではちょっと厳しいというふうに考えております。 ◆上里樹君   一般会計からの繰り入れで引き下げを実施しますという答弁を期待したんですけども、残念です。まず、この現時点で日本共産党は各都道府県公表した標準保険料率沖縄県を含めて9県が未公表ですが、3月末に沖縄県は公表予定となっています。

うるま市議会 2017-12-18 12月18日-08号

本市に認知症カフェ設置されていない理由として、今年度委託している5カ所の地域包括支援センター認知症地域支援推進員力量形成と、平成30年4月1日からは全市町村実施となっている認知症初期集中支援チーム設置を、重点的に行なったことによります。 なお、認知症カフェ設置に向けた準備として、認知症の方やその家族の集まりについては、開催しております。 

宜野湾市議会 2017-09-28 09月28日-09号

また、保育士正規雇用化促進事業補助)の増額理由について質疑がなされ、これに対し、保育士新規確保及び離職防止を図り、待機児童解消を目的とした事業で、平成28年度までは県の事業であったが、補助要綱改正により平成29年度から市町村実施事業となったためとの説明がございました。 そのほか、4月の定期人事異動による人件費の増減や臨時財政対策債減額理由等についても多くの質疑がございました。 

石垣市議会 2016-12-15 12月15日-05号

今の部長答弁でいくと、その諸手続条例を議会に提出して、否決された場合に、28条の住民投票、4分の1の部分既得権、この条文権実施されないという結果になった場合に、ミスマッチがないですかと、だからこの部分の所定の手続部分の中に、常設条例としてほかの市町村、実施している市町村たくさんあるわけですから、その条例制定をするべきじゃないかという、私の指摘なんですよ。 

北谷町議会 2014-03-25 03月25日-06号

県内市町村実施しておりますが、本町人口当たり養成数としては、平均よりも高い実施率となっております。ただ、課題といたしましては、養成したサポーターの方々が地域でどのように活動・活躍できているかという評価がまだできておりませんので、今後はその辺の養成後の活動も調査しながら、地域に根付くような取り組みを行ってまいりたいと思います。 ○宮里友議長  6番 仲地泰夫議員

与那原町議会 2012-09-12 09月12日-01号

要約筆記等派遣事業はやられていますので、ただ、今度相談事業に関して市町村できちんとうたうということに、これまで県が市町村に在住の方に委託をしていたところを市町村実施になりますということでありますが、うちのところは今度、社会福祉士新規で採用されていますので、彼がそれを担うということで、かなり丁寧な相談事業を行っていると認識していますので報告しておきます。以上です。

与那原町議会 2011-03-08 03月08日-02号

今回、233万円の増額ということでお願いしているところなんですが、この事業平成20年にさまざまな健診が保険者に移行されているところなんですけれども、健康増進法でうたわれている健診等というのががん検診等健康増進法の中でまだ市町村実施ということで残っています。それらの健診と、あとあわせて本町としては40歳未満の健康づくり対策をやっているところです。

与那原町議会 2010-09-29 09月29日-04号

我謝孟範 議員 その件は、やはり厚労省でも大変だということで認めた上で今まで各市町村実施しているところは、二の足を踏んでなかなか実施されないということで半額負担するということになっておりますので、それを突破口に全額国が補てんするような立場で、これは進めていかないといけないと思いますので、これは担当課長としてはやりたいのはやまやまかもしれませんが、これは当局としてどういうふうに、町長として今後どういうふうにとらえていくのか

南城市議会 2007-12-20 12月20日-06号

組合と県当局との交渉はとの質疑に対し、来年4月全市町村実施したい考えであるとの答弁がありました。 県はメンタル関係をおいているが、把握していますかとの質疑に対し、資料を持っていないとの答弁がありました。 法を乗り越えて設定できるのかとの質疑に対し、50人以上でないと該当しない。しかし、50名以下でも市の規程を設けることができるとの答弁がありました。以上の内容でありました。 

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