石垣市議会 2009-09-16 09月16日－04号
住宅用太陽光発電システム導入については、これまで県内における国、県への補助金交付申請件数及び補助金交付実施市町村の調査を行ったところ、補助金交付申請件数においては、平成21年１月13日から８月の31日までの間に新築家屋で125件、既存の家屋で871件、計996件ございます。その中における11市の件数は676件でございます。
住宅用太陽光発電システム導入については、これまで県内における国、県への補助金交付申請件数及び補助金交付実施市町村の調査を行ったところ、補助金交付申請件数においては、平成21年１月13日から８月の31日までの間に新築家屋で125件、既存の家屋で871件、計996件ございます。その中における11市の件数は676件でございます。
当時と現在で違うのは、各自治体もこの相談窓口についても金融庁にある地方自治体の多重債務者相談窓口の設置状況ということで、平成21年５月現在で、沖縄県の市町村でその窓口が設置されている市町村の登録がなされています。
全国的な状況としましては、やはり広告物、ご指摘のあった広報誌でありますとか、あとは庁舎の壁、あとは公用車の側面でありますとか、あとはホームページ、南城市もやっておりますけれども、そういったところに地域の企業でありますとか、団体の広告を載せて、そこから収入を得るということは、厳しい財政状況を反映いたしまして、全国の都道府県や市町村でやられているということで、最近、非常にその辺広告、収入の効果が高いということで
②についてでありますが、沖縄県介護保険広域連合による業務が開始されたのは平成１５年４月１日でありまして、それ以前の介護保険開始時点においては市町村単独事業でありました。
市町村は平成25年度までの間にこの長寿命化修繕計画を策定すると。その計画を策定した後、そういう計画がない部分について、もし何らかの落盤事故等があった場合には、もう単費で対応しなさいというようなこともございまして、そういう長寿命化の計画を策定してはじめてその後の修繕に関して、国の補助が受けられるということもございます。
現在、他の市町村では地域密着のＦＭ局が９社あります。嘉手納町においても今年の１月、地元民間企業が多額の金額を投資して地域密着のコミュニティープラザ情報発信地として「ＦＭニライ」を開局いたしました。722メガヘルツです。民間企業が地域の発展を目的に開局したＦＭニライは、町の活性化につながると思います。
、国・県の指導だけではなかなか予算が組めないというのが各市町村の実情でございます。
なお、戦中戦後において道路を拡張し、未買収用地、いわゆるつぶれ地となった市道の事例については、その他市町村道未買収道路用地取得事業により買い取りを続けております。ご質問のつぶれ地の隣接地が、この旧つぶれ地に該当したため、平成19年に買い取り処理をいたしております。 次に、建築土木行政、（２）市道工事に係る損害賠償について。
◆10番（喜納正治君） 市長、今の消防長の答弁を聞いて、糸満市は他の市町村に比べて非常招集が多いと思いませんか、どうですか。 ◎市長（上原裕常君） 喜納正治議員の再質問にお答えいたします。 多いと感じております。
現在、他の市町村では地域密着のＦＭ局が９社あります。嘉手納町においても今年の１月、地元民間企業が多額の金額を投資して地域密着のコミュニティープラザ情報発信地として「ＦＭニライ」を開局いたしました。722メガヘルツです。民間企業が地域の発展を目的に開局したＦＭニライは、町の活性化につながると思います。
まちづくり推進委員会は、少子高齢化等の進展、市町村合併の進展に伴って公共の守備範囲の拡大や財政難による公共サービス等が低下している中で、近年、合併自治体や他の自治体で設置されているようであります。
ただ、やはりお互い指名委員会、あるいはまたほかの市町村の事例をもうちょっと勉強させていただいて検討させてください。 ○議長（小渡久和） ほかに質疑ありませんか。 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。 お諮りします。 議案第52号は、会議規則第39条第２項の規定によって、委員会付託を省略したいと思います。御異議ありませんか。
確かにいろいろ調べてみたんですけれども、ほかの市町村でもかなり苦慮していて、いろいろ企画するんだけどもなびかないということがありますが、いずれにしても、もしこういった基金が集まるのであれば、目的別の集め方。
この状況につきましては、おおむね県内の市町村においても決済用普通預金で運用がされていると聞いております。ただ、最近はその確実な国債等の活用や短期の定期預金というようなことでの運用を図るというようなことでの検討が周りの市町村でもなされていると聞いております。
現在、税収の配分は国が６で市町村地方自治体が４と言われております。せめてこれを──業務は逆に地方自治体に６あって国に４しかないんですけれども、せめて地方自治体に税源の配分を５対５にしてほしいと。こういうことなども具体的な今後の大きな要望として、今回の新しい政権の結果あらわれてくるものとそのように強く期待をしている次第です。
確かにいろいろ調べてみたんですけれども、ほかの市町村でもかなり苦慮していて、いろいろ企画するんだけどもなびかないということがありますが、いずれにしても、もしこういった基金が集まるのであれば、目的別の集め方。
その件につきましては、南城市の介護保険は離島を含む県内２８市町村の構成からなる沖縄県介護保険広域連合の１市町村であり、当広域連合は構成市町村との連携を図りながら、介護保険事業を運営しております。 広域化によって、介護保険事業における地域格差の解消、財源の安定確保、専門的な人材の確保等々、健康保険事業の効率的で円滑な運営を目指しております。
雑入の465万1,000円補正して、465万2,000円とするという内容は平成21年度の介護報酬改定による市町村国保の第２号、介護報酬を引き上げることに伴って、介護保険料が上昇しないように国が特例交付金を配分する事業で介護従事者処遇改善臨時特例交付金がその内容でございます。 以上でございます。ご審議よろしくお願いします。 ○議長（大城英和） 本案に対し、質疑を許します。
平成21年度、県内では一部実施の大宜味村、南城市、宮古島市を含む14市町村で２学期制を導入しており、小学校281校中121校で、43％の実施率、中学校は157校中61校で39％の実施率となっております。
２款地方譲与税は、国税としての自動車重量税を市町村へ配分する自動車重量譲与税と揮発油に対して課された税を市町村に配分する地方道路譲与税により構成されていますが、平成２０年度においては道路特定財源の暫定税率失効の影響等もあり、前年度と比較して３２９万５千円の減となっております。