名護市議会 2021-09-02 09月21日－10号
通常は教育・福祉が主だということで想定していましたけれども、市民福祉部が分離して市民部と福祉部に分かれた関係で、私たち民生教育常任委員会の事務分掌に市民部が入りまして、市民部の中には市民税関係が入っていますので、そういう意味では初めての経験で、私たちも今回、非常に勉強させていただいたこともあります。
通常は教育・福祉が主だということで想定していましたけれども、市民福祉部が分離して市民部と福祉部に分かれた関係で、私たち民生教育常任委員会の事務分掌に市民部が入りまして、市民部の中には市民税関係が入っていますので、そういう意味では初めての経験で、私たちも今回、非常に勉強させていただいたこともあります。
現在、地域政策部と市民福祉部において関係者で組織する協議会を設置し、民間事業者における利活用の促進について取組を進めているところであり、当該敷地は国有地で、貸付けに当たりましては、公募型のプロポーザルを予定していると伺っております。
今後、埋蔵物を含めての事業者との対話を並行してやっていくということで、そのようにやっていかないと、なかなか遅々として進まないと思いますので、土地利用計画の推進と事業者公募、大きな二本立てでぜひやっていただきたいと思いますが、その事業者との対話、事業導入に当たりまして、あるいは市民福祉部の所管であったハンセン病啓発とか、介護、老人福祉行政の施策というのは蓄積があると思います。
せめて市民課と市民福祉部の窓口ぐらいは供給できる、対応できる形の72時間となるのでしょうか。 ○大城秀樹議長 祖慶実季総務部長。 ◎祖慶実季総務部長 そういったことではございませんで、要は災害の規模とか状況によって変わるかと思うのですが、それによって庁舎の利用の状況も当然変わってくるといったときに、最小限の箇所に電力を供給することで、最長の時間を確保するという考え方を持っております。
そして福祉部門で顕著に見られる昨今の制度改正等に起因する業務量の増加に対応するため、市民福祉部を、福祉部門に特化した福祉部と市役所における代表的な窓口部門を集約した市民部に分割をし、市民サービスの向上と業務執行体制の強化を図ってまいります。
今回の改正の概要でございますが、（１）「地域政策部」を「企画部」と「地域経済部」に、「市民福祉部」を「市民部」と「福祉部」に分割する。（２）下水道事業の公営企業移行に伴い、環境水道部の事務分掌から「下水道に関すること。」を削除する。（３）課等の所管の変更に伴う各部の事務分掌の変更を行う。（４）当該条例の改正に伴って必要な関係条例の整備を行うこととしております。
市民福祉部のほうで回答をさせていただきたいと思います。 ○大城秀樹議長 比嘉一文市民福祉部長。 ◎比嘉一文市民福祉部長 今の期間について答弁いたします。今回の募集の要項につきましては、平成31年１月に市のホームページで事前に公開しております。応募者はそれをもとにプランの作成に取り組み、令和元年の６月７日提出までの間に作成するという期間があると思います。
今回の市民福祉部の担当課において、改めて各業務に対する心構えについて、注意喚起と確認を行いました。これまでも市民への対応については、職員に対して指導を行っているところではありますが、今後、福祉行政に携わるに当たり、福祉事務所職員一同、より一層の市民サービスの向上に努めてまいりたいと思います。 ○大城秀樹議長 比嘉克宏農林水産部長。
◆川野純治議員 いずれにしても、今やろうとしているのはデマンド交通の実証実験なので、本格的な運用は今からの話なので、やはりそれと並行して、しっかりと介護の市民福祉部とも連携して、ぜひその辺はしっかりとやっていただきたいと思っています。続きまして市道認定の件です。まず、市道大小堀線について確認いたします。
特に市民福祉部、建設部においては、一区画に60名から70名の職員がぎゅうぎゅう詰めで圧迫感を感じる状況でありますが、市民からの苦情や部長会議などで要望などはないのかお伺いいたします。それから役所の規程でも、労働安全衛生、労働環境の基準、規則というのはないのか、お伺いいたします。また課、係が１階、２階に分室している部署もあります。
やはり民間の部分でも特に福祉、医療、保健という分野での人材の養成というところは課題になっていますので、そこについては今後、市民福祉部はもとより、議会も、それから市民の皆さんも一緒になって取り組みができたらと考えているところです。 ○大城秀樹議長 仲村善幸議員。
現在、自主的に車両が移動できるように、当事者の生活改善に向け、市民福祉部生活支援課と連携し対応しているところでございます。 ○大城秀樹議長 神山正樹議員。 ◆神山正樹議員 このア、イ、ウの３点につきましては、そこをよく散歩される方々から出されたことですけれども、私もよくわからなかったというところもございまして、すぐ現場確認をしました。
まず、市民福祉部関連について主な質疑の内容を申し上げます。 子ども・子育て支援事業計画ニーズ調査業務について、ニーズ調査も含めた事業スケジュールはとの質疑があり、担当課より、今年中に第２期計画作成のためのニーズ調査を実施し、次年度、子ども・子育て会議で意見を集約した上で、第２期計画を来年中に策定するとの答弁がありました。
済井出区における竜巻によって家屋が全壊する被害に遭われた方について、去る10月３日、総務部総務課と市民福祉部社会福祉課が本人と面会し、住居等の要望について伺うとともに、お見舞金等の支援について説明を行っております。
また補助金という話ですが、これは市民福祉部の関係課においてスプリンクラー整備事業ということで、既存施設の改修を支援するということで補助制度があると聞いております。 ○宮城弘子議長 大城秀樹議員。 ◆大城秀樹議員 時間もありませんので進めていきたいと思います。
◎金城進地域政策部長 今回、国立療養所沖縄愛楽園の将来構想に基づいた土地の利活用計画をつくるということでございますが、その計画が確実に進められることを前提に一番関係の深い沖縄愛楽園の自治会の代表、それから施設を所管している国立療養所沖縄愛楽園の施設の管理者の方、それから沖縄県保健医療部の担当の課、それと地元、屋我地地区の区長会、それから役所としては市民福祉部、それから地域政策部を予定しております。
まず、１３日の市民福祉部との審議の中では、市民への周知方法は広報誌や自治会だより、窓口の残暦版設置などを活用して周知を図っていくことにより、市民の合意形成を図っていくということでした。
当局の市民福祉部、そして伝統芸能の継承についても、やはり教育委員会としてもご協力をいただきたい。そして、また、公演にかかわっている出演者の皆さんから要望がありまして、ぜひこの市民劇、やはり県内の皆さんには期待している方もいらっしゃる。そのふるさとの芸能に関して、１年に１回、この市民劇で行われる芸能を見たいという方がいっぱいいらっしゃる。
民生費の決算の中には、平成26年度から消費税増税対策として盛り込まれた臨時福祉給付金支給事業のような暫定的な事業も含まれておりますが、そういった事業等を除いた場合、市民福祉部が所管する事業の中で大きな割合を占めるのが、生活保護に係る扶助費と障害者自立支援福祉費の２費目となります。
ただ実施に向けては市民福祉部とも少し意見交換をしながら、どういう対応ができるのかというものを検討させていただきたいと思います。 ○屋比久稔（議長） ８番 翁長久美子議員。 ◆８番（翁長久美子議員） ぜひ教育委員会と市民福祉部が連携して、これは行っていただきたいと思います。