沖縄市議会 2022-12-23 12月23日－09号
本事業は市内の業者を活用することで市内経済の活性化や、住宅の機能向上による住宅ストックの形成及び空き家の利活用など、経済活動と住環境の整備に資する事業と考えることから、財源の確保など国、県の動向を見ながら、今後も取り組んでいければとの答弁がありました。
本事業は市内の業者を活用することで市内経済の活性化や、住宅の機能向上による住宅ストックの形成及び空き家の利活用など、経済活動と住環境の整備に資する事業と考えることから、財源の確保など国、県の動向を見ながら、今後も取り組んでいければとの答弁がありました。
中小企業が多い本市においては、プレミアム商品券を使った市内経済の活性化は特にコロナにより影響を受けている現状においては必要な取組だと考えます。また物価、原油高騰などにより、さらに打撃を受けている市内事業者に対して、市として受注発注の機会を増やすことは必要だと思います。もちろん入札などは公平性を確保しなければなりませんが、公平性を確保し、地元企業への受注発注ができないか。
クーポン＆キャッシュレス推進事業による市内経済効果についてお伺いをさせていただきます。現在、導入がなされて、大変好評を博しているキャッシュレス決済に伴うキャッシュバックキャンペーンについてでございます。今月10月に入っての分かる範囲で結構なのですが、直近等でこのキャッシュレス決済で需要が見込まれる額面、またそれに派生した消費購買等の影響など、具体的な数字を伺いたいと思います。
また、あくまでも国が実施する事業でありますので、今後、事業の詳細が決まり、市内経済団体や市民団体の取組状況等も勘案しながら、市として何ができるのか、市の関わりについても検討していきたいというふうに考えております。 それから、下地島空港の利用についてのご質問もございましたけれども、下地島空港は沖縄県管理の空港でありますので、利用については県において判断されるものというふうに考えております。
ア、コロナ禍や原油価格高騰などで、市内経済は大きな痛手を受けているが、その中で自然を相手にする１次産業への支援について、當銘真栄市長の見解を伺います。イ、沖縄県トラック協会からの要請活動がなかったか伺います。ウ、近隣自治体では原油価格高騰に伴う助成金等があるが、糸満市ではこういった取組があるか伺います。 件名３、糸満北地区の農業用水について。
市内経済団体から強い要望のある市内でできるもの、発注できるものの市内事業者への優先発注についてはどのようにお考えでしょうか。 ◎総務部長（福元信美） 再質問にお答えいたします。 議員のほうから、以前からも御質問を受けております。市としましては、適正な競争原理の下に公平性を確保しつつ地元企業、市内企業への受注発注の確保に努めるよう対応してまいりたいと考えております。
2020年1月以降、国内で猛威を振るった新型コロナウイルスの影響につきましては、国民全体が我慢を強いられ、市内経済へも大きな影響があったと考えております。そのような中、市といたしましては、新型コロナウイルス経済対策としまして、プレミアム付商品券事業や買い物移動等支援事業、市内企業に対する各種給付事業などを実施してまいりました。
この市民生活と市内経済を守る必要な対策をぜひとも引き続き市長のリーダーシップの下、果断に実行頂くようお願いを申し上げる次第でございます。私ども公明党も市民生活を断じて守るために本市とともに汗をかいてまいりますので、一緒になってこの市民の生活をしっかりお守り申し上げたいというふうに思います。
（ク）名護市観光産業支援事業 昨年度に引き続きアフターコロナを見据えた観光産業への支援を実施し、市内経済回復の契機とする目的で「名護市観光産業支援事業」を実施する。
次に、キャッシュレス推進事業につきましては、市内事業者、消費者双方におけるキャッシュレス化を推進し、市内経済の循環、市内事業者の生産性向上を図るため、決済ペイメント、ペイペイを利用し、お買物金額の30％をポイント還元するキャンペーンを実施いたしました。令和３年10月１日から10月30日までの１か月間のキャンペーン期間中において、ポイント還元金額が１億167万円余の利用状況でございました。
コロナ禍の厳しい状況の中、市内経済産業の活力再生のためにも、これからも市内業者の優先発注に努めてまいります。 ○小浜守勝議長 宮城 浩議員。 ◆宮城浩議員 ありがとうございます。 そこで、当局が考えられ得る、⑥今後の課題についてお伺いさせてください。 ○小浜守勝議長 総務部長。 ◎石原昌尚総務部長 お答えいたします。
それとスポーツ面に対しては、今後スポーツコンベンション事業を推進し、冬場の市内経済を活性化する上で施設整備は急がれていると思います。ただ、防球ネット、屋内の運動場も億単位の費用となることから、補助メニューをしっかり活用し、市の財政運営に影響が最小になるよう切に望みます。
また、本市独自の市内経済活性化策として、家賃支援助成金や事業者応援助成金など、事業者の経営を下支えする各種助成金の交付を行うとともに、シールラリーやワイドークーポン等の消費喚起対策に取り組んできました。 令和４年度におきましても、市内の感染状況を見定めながら、事業者の経営支援および市民の消費促進に資する経済対策を実施してまいります。 次に、「市民の所得10％向上」についてであります。
市内事業者、消費者双方におけるキャッシュレス化を推進し、市内経済の循環、市内事業者の生産性の向上を図ることを目的に事業を実施してまいりました。今後、アンケート調査の結果や事業者の意見等を検証し、また財源についても関係部署と協議をしながら検討してまいりたいと考えております。 ○上地安之議長 真喜志晃一議員。
現在１人当たり１万円のクーポン券、宮古島ワイドークーポン券の交付を行っておりまして、今後さらなる消費促進による市内経済の活性化が期待されていると考えております。 観光については、年末年始に向け、需要が大きく増えることが見込まれておりますが、クルーズ船については、当面国外からの誘客が見込めないため、国内クルーズ船の誘致に取り組み、観光振興に寄与していきたいと考えております。
今回、コロナ禍におきまして、やはり市内経済も大変な状況に陥っているということは、認識はさらに強く感じております。 ◆３番（上原勝議員） 大変申し訳ないですけれども、行政の皆さん、またそして私たち議員、議員は一定の期間ではありますが収入は保障されています。飲食店をはじめ小規模事業者の方々は、この現状ですね、大変厳しい状態です。この２つの事業、一律幾らですか。教えてください。
また、キャッシュレス推進に関しましては、これまでキャッシュレス決済、とりわけスマートフォンによるＱＲコード決済の利用機会が少なかった市民や事業者の動機づけになり、双方におけるキャッシュレス化の推進、市内経済の循環、市内事業者の生産性向上が図られる効果もあると考えております。
加盟店舗で商品券が利用されることにより、経済活動が促進され、事業者同士の取引などの間接的な波及効果につながり、市内経済の活性化に寄与するものと考えております。
◎企画政策部長（友利克君） まず、この航空貨物輸送体制の構築に向けてなんですが、この事業につきましては昨年11月に開催された市内経済団体と市との意見交換会の中で、地元の代表の方から、新型コロナウイルス感染拡大の影響で島内消費が激減し、深刻な経営状況にあると。そこで、島外、国外への販路拡大のために、下地島空港においても航空貨物事業が実施できないかというような要望などがございました。
以上、令和３年度一般会計予算の主なものを申し上げましたが、この予算は、うるま市民12万5,000人余の生活と教育福祉の向上、さらには市内経済の回復に寄与するとともに、安心して暮らせるまちづくりを推進する上から、欠かすことができない重要な予算であります。よって、議案第８号 令和３年度うるま市一般会計予算に賛成するものであります。議員諸賢の御賛同をお願い申し上げ、賛成討論といたします。