4件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

  • 1

うるま市議会 2015-03-09 03月09日-04号

岩手県知事増田寛也氏は、「地方消滅」という本で896の市町村が消えるまでに何をすべきかを問うておりますが、これにより国が動き、地方創生の政策が打ち出されたとこういうふうに言われております。このままでは人口減少が続いている本市の島しょ地域集落が消滅する可能性があると思っておりますが、まさにこれはうるま市版地方消滅論になるんじゃないかと危惧をしております。 

那覇市議会 2010-02-24 平成 22年(2010年) 2月定例会−02月24日-04号

全国の首長の発言を見ておりますと、千葉県知事東京都知事埼玉県知事、それから杉並区長反対と、名古屋市長反対ということで、賛成岩手県知事が積極的に賛成。そのほか、慎重な対応を望むというのは神奈川県、さいたま市、横浜市、秋田県、宮城県、青森県が慎重な意見を望むという議論をいたしております。  そこで、この問題は、ちょっと時間がないのではしょります。

名護市議会 2009-06-11 06月24日-08号

浅野史郎慶応義塾大学教授増田寛也前総務大臣 前岩手県知事、片山善博慶應義塾大学教授福岡政行白鴎大学教授等々、テレビでもご存じの方も多いと思いますが、地方分権、道州制、政局についての講演があり、昨今話題にのぼる政治家と官僚の闘いを例に挙げながら、地方のあり方についての話が聞けたことについては多いに刺激となるものでした。

那覇市議会 2004-12-07 平成 16年(2004年)12月定例会-12月07日-03号

「場当たり的なあわせだ」岩手県知事  横浜市長にいたっては「法定受託事務の返上などをまじめに検討したい」。  ここまで踏み込んで、これについて異議を訴えています。  最近当選した橋本高知県知事は当選後のインタビューで、「三位一体改革というものが本来の国から地方への権限移譲ということではなく地方交付税の削減など国の財政運営のつけを地方に回すという面があまりに強く出すぎています。

  • 1