名護市議会 2022-03-02 03月16日－10号
山口県も10年にわたり再編交付金を使って、子どもの医療費や給食費の無料化が行われてきた。一部の人たちは恩恵を受けた。しかし、これによってまちが発展したわけでもないし、人口は急激に減少してしまっている。再編交付金は基地負担の見返りであり、岩国でも基地の機能は強化されている。騒音などの被害も格段に増加している。そして、行政は国に対して物が言えない状態になっていると言っているのです。
山口県も10年にわたり再編交付金を使って、子どもの医療費や給食費の無料化が行われてきた。一部の人たちは恩恵を受けた。しかし、これによってまちが発展したわけでもないし、人口は急激に減少してしまっている。再編交付金は基地負担の見返りであり、岩国でも基地の機能は強化されている。騒音などの被害も格段に増加している。そして、行政は国に対して物が言えない状態になっていると言っているのです。
この眉屋私記というのがどういったものかということをＰＲを兼ねてご説明したいと思いますけれども、作者は上野英信さん、この方は1923年に山口県に生まれて、その後、福岡県筑豊のほうに移り住まれた記録文学者の方ですけれども、その方は炭鉱労働者を記録し、世に突きつけた記録文学者というふうに紹介されております。
そして公明党の山口那津男代表も生理用品提供を、日常的、普遍的サービスとしていくことが重要と述べ、継続的に取り組む必要があるとのことです。それから一昨日、６月16日には、生理の貧困は女性の健康と尊厳に関わる重要な課題と指摘し、政府は女性活躍の重点方針を決定いたしました。しっかりと本市においても取り組んでいただきたいと思います。
極めつけは2012年10月、オスプレイが配備される直前に山口に上陸しました。そのときに名護市議会は全会一致で配備反対を決議したのです。ところがその後に、山口に配備されるや否やそこに行って試乗されています。しかも安全だったとおっしゃったのです。その後、2016年には安部でオスプレイが墜落しています。こういうことが根底にあるのではないか。
日本政府は、山口県と秋田県への地上型イージスアショア配備計画を地元の反対や技術的な不備によって断念しました。 辺野古新基地建設ついては、名護市民投票や沖縄県民投票で長年にわたり反対の意思を示してきました。
報道等でもご存じのように、これは公明党の山口那津男代表が強い覚悟を持って、前日に安倍晋三首相に強く訴えて、極めて異例な令和２年度１次補正予算案を組み替えて、安倍首相が政治決断した結果であります。感染拡大防止対策と緊急経済対策を実行する中での、この国難に少しでも不安を取り除き、国民一丸となり、この難局を乗り越える連帯のメッセージを送る思いからであります。
秋田県の演習場、それから山口県の演習場、両演習場共に住宅地に近接しており、配備計画自体が無謀なものだったと言わざるを得ません。
イージス・アショアは秋田県と山口県でしたか、重大な影響を与えていますよ、これは。そういう声も受けて、イージスの設置は合理的ではないと言ったと思いますけれども、そういう理解でよろしいですか。イージス・アショアの場合は合理的ではないという防衛大臣の判断は理解できますか。 ○大城秀樹議長 渡具知武豊市長。
これは市長が答えるのかどうなのかは別にしてもいいですけれども、要望ですが、先日の秋田県と山口県のイージス・アショアの問題です。突然防衛省は、計画の停止という言い方で発表しました。
秋田県と山口県に配備予定だった陸上配備型迎撃システムイージス・アショアは、防衛省が従来方針を一転させ、計画停止を発表しました。防衛省は、技術上の問題やコストを理由に挙げています。同様にマヨネーズ状の軟弱地盤という技術上の問題、工期は８年から12年に延び、工事費は当初の３倍近い約9,300億円に膨らんでいる辺野古新基地建設については、計画を停止する気配がないのは、沖縄差別ではないでしょうか。
政府は秋田県、山口県に配備予定のイージス・アショアの配備計画をやめました。新基地建設も当初の計画から軟弱地盤改良のため、工期と予算は政府発表で大きく変わりました。平和で安心して暮らせる名護市の子どもや孫たちの未来のために市長は今こそ市民の生命、財産を守る立場から新基地建設反対を政府に対して表明すべきであります。新基地建設に使用される莫大な予算を医療、福祉、雇用、教育に回す。
質問の要旨（１）去る１月24日の参院本会議において、公明党の山口那津男代表の代表質問の中で、『地方創生の新たな潮流となるSociety（ソサイエティ）5.0の推進、中でも、地域の課題解決として期待される「ローカル５Ｇ」については、積極的に取り組む地方への支援を強化すべき』との質問に安倍首相の答弁（要旨）で、「５Ｇは、自動運転や遠隔医療などを可能にすることから、人材不足や高齢化など地域が直面する課題の
◎松田健司地域政策部長 全国的にいろんなところでデマンド交通だとか、コミュニティーバスについて取り組みが行われておりますけれども、県内で申し上げますと南城市であるとか、東村でやっているということを承知しておりますので、その詳細は確認しておりますし、また県外でも山口県や神戸市などでもやっているということを情報として持っておりますので、それについて具体的にどういう形でやっているのかというところを今、調べているところでございます
あるいは、オスプレイの配備に対して岩国市長と山口県知事がノーと言えば行かさない。こういう一方で我々沖縄県に対しては、10万票、８万票、72％の反対でありながらこれを聞かないというのはどう思うか、まず渡具知市長に伺いたい。国のそういう対応、安倍総理がやっている態度について、これは正当であると言えるのかどうかお伺いしたい。非常に大事なことだと思うのです。 ○大城秀樹議長 渡具知武豊市長。
先週でしたか、テレビを見ていたら、山口県の瀬戸内海の島ですけれども、小学校はあるのですが島には生徒がいないと。ところが学校は存続していたのです。どこから来ているかといったら、フェリーで本島から希望者を募って、学校を存続させているということがあり、その中で一度廃校になると、また復活させるのはとても難しいということが言われていました。
県本部が辺野古に反対する公明も、関係者に恩を売るため、これは自民党関係者となっていますが、山口代表と創価学会の原田稔会長が同時に沖縄入りし、そしててこ入れを図るなど異例の対応をとったということでありました。
例えば、山口県岩国市は７年度分の計画を立てています。平成29年から平成36年まで、やはりそれぐらい長期の財政計画でもって考えないと、４年たったら次の財源がどうか、そこが非常に再編交付金の危ういところです。なぜ４年なのか。長期の計画を立てようともしないのか。そこを２点伺いたいと思います。 ○宮城弘子議長 暫時休憩いたします。
実は同じような内容で、山口県岩国市も今回から給食費の無償化等が始まるようです。その岩国市においては、条例に定めているとおりホームページや広報誌にしっかりと再編交付金事業であるという旨を、事業評価、それから交付決定内容をしっかりと載せていくということでありますけれども、名護市もそのような形をとられていくのでしょうか。 ○宮城弘子議長 祖慶実季政策調整官。
◎松田健司地域政策部長 他市の事例ということでございますけれども、学校給食につきましては、山口県岩国市のほうで検討されているということで伺っております。 ○宮城弘子議長 川野純治議員。