沖縄市議会 2014-03-17 03月17日－06号
まず、障がい者の新規求職申込件数は、平成22年度が713人、平成23年度836人、平成24年度が884人で、その中から就職に至った件数は平成22年度262人、平成23年度381人、平成24年度459人で年々ふえており、就職率も増加しております。
まず、障がい者の新規求職申込件数は、平成22年度が713人、平成23年度836人、平成24年度が884人で、その中から就職に至った件数は平成22年度262人、平成23年度381人、平成24年度459人で年々ふえており、就職率も増加しております。
しかしながら、貧困の連鎖を断ち切ろうという動きも結構あると聞いておりますが、宮古島市におきまして、今宮古島市は非常に経済に活気がありまして、就職率も非常に改善されてきているということを聞きます。報道で見ていますけど、宮古島市において生活保護を受給しなくなった方というのは、簡単でありますけど、どのぐらいおりますか。
◆６番（佐久田悟議員） ９月は障害者雇用月間ということで、県内でも16ある特別支援学校、就職率が今年４月で22％ぐらいだということで、テレビなどでも報道されていましたけれども、だからこそ、障がい者の方が働く場というのをつくっていかないといけないと考えますが、先ほどエネルギーの部門での質問をいたしましたけれども、小型家電リサイクル法というのも制定されて、障がい者就労へ向けて市や民間企業、個人などから回収
外語塾としては、卒業時には全員が規定の資格を持ち、進学、就職率ともに100％、基地内大学合格者を毎年排出することを目指し、個々の卒業生は外語塾において、みずからの体験や経験を語り、町や外語塾に還元することを目指しております。10年後の展望といたしましては、町の核となる人材の輩出、町内小、中、高と連携をとり、嘉手納町の英語教育においてリーダー的役割を果たすこと。
外語塾としては、卒業時には全員が規定の資格を持ち、進学、就職率ともに100％、基地内大学合格者を毎年排出することを目指し、個々の卒業生は外語塾において、みずからの体験や経験を語り、町や外語塾に還元することを目指しております。10年後の展望といたしましては、町の核となる人材の輩出、町内小、中、高と連携をとり、嘉手納町の英語教育においてリーダー的役割を果たすこと。
宮古島を含む沖縄県の新規学卒者の就職率は低い状況にあり、この調査結果とあわせて、義務教育段階からの職業教育、キャリア教育等の充実は重要であると考えております。 次に、お手本となる大人の有無についてですが、あなたの周りでお手本となる大人がいますかという問いに対して、40％の児童生徒がいると答え、57％の児童生徒がいないと答えております。
このポリテクカレッジ、就職率100％です。本来、この人材育成といえば、このポリテクカレッジこそが人材育成の本当の場ではないでしょうか。そして大学と何が変わるのでしょうか。市長、せっかく沖縄市の池原にあるポリテクカレッジです。そういった子供たちがいるということで、沖縄市の育英会、あるいは沖縄市独自で、こういった子供たちに無利子で貸与できる。
平成23年３月卒業生の就職率も99.7％ということです。寮を備えていて、その地域への経済効果、これは大きなものがあると思います。そして、留学生も受け入れており、国際化も見込めます。伊良部地域のみでなく、宮古島全体の活性化にもなる。この航空専門学校、これは大学とは違って開学費用もある程度抑えられると思います。市側から打診をしていくつもりはないのかどうか、それをもう一度聞かせてください。
結びと総括になりますが、過去７年間の専攻科の就職率が100％であることから、沖縄水産高校海洋技術科に志願者がふえている一因であります。沖縄水産高校海洋技術科の就職先の水産関連会社に就職する生徒がふえてきており、水産加工会社、漁船のエンジン整備会社、内航離島航路、本土航路、カツオ一本釣り船、巻き網船、潜水会社などに就職先を決めている。
水産高校の野球部は100～150人でいたのですが、その中で３カ年間補欠にもなれなかった子どもというのが、意外と社会では順応するんだよという話をやっておられ、栽先生の野球部というのは進学率、それから就職率含めるといつも全員進学、就職をやっておりました。
就職率も激減をしておりまして、さらに落ち込むことが予想されているわけです。この危機を乗り越えていくためには、やはり未来を担っていく若い人たちにできるだけの教育の場を与え、自立した生活を送ることのできる環境をつくることが重要だと考えておりますので、ぜひ子供たちのこの明るい未来のために尽力をお願いをいたします。 それでは、次の質問に移ってまいります。平和行政の取り組みについてお聞きをいたします。
◎商工観光課長（名城淳一） 今さっき、村長のほうから答弁がありましたけども、恩納村には多くの事業所がありながら、約１３％の就職率というそういう厳しい状況があります。これは本当に村としての懸案事項であってですね、これから人材育成について、それからいかに就職させるかということについては本当に重要なことだと考えております。
ことし４月末に沖縄労働局が策定した沖縄雇用施策実施方針によると、沖縄県内求人の絶対数が不足しており、また本県の特徴として離職率が高く、非自発的理由による失業よりも、自発的に離職する者が多いことや、新規学卒者の就職率が全国平均を大幅に下回っていることなどを課題として挙げております。
◆24番（比嘉祐一君） 今、若者たちの就職難の時代を迎えて、非常に雇用の面で効果を上げたということを聞きますと、やはりこのファイナンス科の卒業生、まだまだ地元の就職率が低いという今の答弁を聞いて感じたんですけれども、それで私が一番聞きたいのは、これまで数多くの企業が金融特区に入居してまいりました。それで撤退した企業もあるわけです。
◆３番（喜舎場保君） ことしの高校、大学、専門学校の卒業生の就職率も大変厳しいと聞いております。ぜひ本市からの採用を強く要請していただけるようにお願いしたいと思います。まだ時間はあるようですので、ぜひこの辺は強く本市の雇用状況を説明して協力をお願いをしていただきたいと思います。 それから、第２街区のショッピングエリア構想はどうなっておりますでしょうか、お答えをお願いします。
それはそれとして、今、給与、貸与は高校生と大学生に限られていますけれども、昨今の専門学校の就職率云々からすると、就職率だけで言ってもなんですが、そういった面では専門学校の重要性というか、果たす役割というか、就職関係についてもこれは非常に高いものがある。そうなってくると、専門学校生への給与、あるいは貸与もぜひ考えるべきだと。
１点目に、高卒者の就職率及び島内企業の雇用状況、今後の見通しについてであります。一昨日のマスコミ報道によりますと、全国の高卒者の就職率は全国平均55.2％で、前年に比べて11.6％の減で、世界同時不況並びに日本においては円高の影響を受けての輸出産業の低迷などを反映して厳しい就職率が示されております。その中でも沖縄県は最低の26％であると言われております。
今新聞紙上でも就業率の問題、就職率の問題等を見ますと、もう半分にも満たない高校生が就職できないという状況にあります。就職ができない状況で、どんどん失業率もふえるだろうという感でありますが、本町で失業率は大体どの程度にあるのかどうか、また把握していれば、その辺のこともお聞きしたいと思います。
また、20年度も観光コンベンション事業、あるいはＩＴ関連人材育成、さらに普天間地区活性化事業、この３つの分野で７コースの講座を開設して、新規雇用の創出と就職率の向上、起業家の育成を目指すと、本市でも大型ポスターや市報等に告知をされて取り組んでいます。この事業も３年の限定ということで伺っています。
ですから、だんだん紹介率と就職率が減っていくのです。 ですから、もう時間もないのであれなのですが、これはまた後で一般質問でも取り上げていきたいと思いますので、決まったことに固執するのではなくて、求職者が何を求めているのか、求職者はどうしなければいけないのだという原点に立ち返っていただいて、もう一度この件について議論をしていきたいと思います。以上です。 ○議長（伊波廣助君） 仲村春松君。