沖縄市議会 2020-12-19 12月19日-06号
健康福祉部における障がい者の就労支援につきましては、障害者総合支援法に基づく訓練等給付サービスとして就労移行支援や就労継続支援A型及び就労継続支援B型がございます。これらの就労支援サービスにおいて、生産活動や職場体験などの活動の機会を提供し、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練などを実施しております。また就労につながった後も職場への定着を図るために必要な相談等に応じております。
健康福祉部における障がい者の就労支援につきましては、障害者総合支援法に基づく訓練等給付サービスとして就労移行支援や就労継続支援A型及び就労継続支援B型がございます。これらの就労支援サービスにおいて、生産活動や職場体験などの活動の機会を提供し、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練などを実施しております。また就労につながった後も職場への定着を図るために必要な相談等に応じております。
また、就労継続支援A型事業所においては、利用者も雇用調整助成金の対象になることから、賃金及び雇用継続の支援にもつながっていると考えております。 ○桑江豊 副議長 西中間久枝議員。 ◆西中間久枝 議員 きょうされん、全国事務局次長の坂下共さんの談話を紹介したいと思います。 「調査以降、緊急事態宣言が全国に出され、事業所でもクラスターが発生するなど、より深刻さが増しています。
本市には、令和2年2月1日現在、沖縄県より指定を受けた就労継続支援A型事業所が13事業所、B型事業所が34事業所、合計47事業所がございます。事業所の主な活動内容は、農作業、縫製作業、手工芸、パンや菓子の製造等でございます。 ○議長(幸地政和) 大城直議員。 ◆24番(大城直議員) 主に農作業とか手工芸等、大体限られているように感じます。
本市では、障がいや生活困窮などが要因で、働きたくても働くことができない方などの就労支援として、一般企業などへ就労を希望する方に就労に必要な知識や能力の向上のための訓練や、その他雇用に向けた支援である就労移行支援や就労継続支援A型、就労継続支援B型などの障害福祉サービスの提供、生活困窮者自立支援制度における就労支援などに取り組んでいるところでございます。
本町で実施しております青年期の支援として、就労移行サービス、就労継続支援A、就労継続支援Bなどの就労支援や、生活訓練などの支援があります。また発達支援の当事者、御家族の相談に対応するため、相談支援事業も実施しております。発達障害の方は社会生活において支障が出て初めて困り感が生じるため、成人になってから判明する人や、その困り感の原因がわからず、二次障害として精神障害になる方も多く散見されます。
本市では、障がいのある方々の就労支援として、一般就労に必要な訓練や求職活動支援を行う就労移行支援、適切な支援により雇用契約に基づき就労する就労継続支援A型、通常の事業所に雇用されるに至らなかった方に、必要な訓練や支援を行う就労継続支援B型、障害福祉サービス事業所を利用したあと、一般就労に移行した方の職場定着を支援する就労定着支援等の障害福祉サービスを提供しております。
以下伺う │ │ │ │ │(1) 直近の就労移行支援、就労継続支援A・B│ │ │ │ │ 型の事業所数と実利用者数について伺う │ │ │ │ │(2) 過去5年間で、本市民の就労移行支援事業│ │ │ │ │ から一般就労につながった人数について伺う│ │ │ │
(1)直近の就労移行支援、就労継続支援A・B型の事業所数と実利用者数について伺います。 (2)過去5年間で、本市民の就労移行支援事業から一般就労につながった人数について伺います。 (3)就労定着支援について伺います。 最後に、4.防犯カメラについてであります。 今般、ドライブレコーダーの普及により、交通事故やあおり運転などトラブルが起きたときの正確な状況把握に役立っております。
本市では、これまで就労継続支援A型事業所での福祉的就労が多く見られましたが、最近は情報通信業、スーパー、介護事業所、タクシー会社、弁当製造会社などでの雇用実績もあります。中には、昨年、障害のある方が培った技能を競うアビリンピック全国大会へ宮古特別支援学校の学生が木工部門に出場したことをきっかけに、建築会社に就職した事例もあります。
就労継続支援A型及びB型事業所についてですが、私は前回の定例会でも一般質問をしておりますが、本市に就労継続支援A型及びB型事業所は何カ所ありますか。 ○議長(幸地政和) 福祉部長。 ◎福祉部長(上原満) お答えいたします。 本市の就労継続支援A型事業所は12事業所、就労継続支援B型事業所は31事業所ございます。 ○議長(幸地政和) 喜屋武 力議員。
内訳といたしましては、就労移行支援6カ所、それから就労継続支援A型ということで7カ所、就労支援B型については13カ所ということであります。それから障がい者就労支援事業所の事業内容ということであろうかと思いますが、障がい者の就労事業所につきましては、3種類ございます。
就労継続支援A型は、雇用契約を結び、最低賃金以上を支払う仕組みで、一般雇用が難しい65歳未満の障害者が採用され、就労訓練を行う障害福祉サービスとなってございます。
就労継続支援A型、B型とは、訓練等、給与給付の一つです。サービスを受けられる基準は障害者手帳等をお持ちの方で、企業等に就労することが困難な障害のある方に対して、生産活動の機会の提供、知識及び能力の向上のために必要な訓練などを提供します。就労支援A型は雇用型で、就労支援B型は非雇用型となっております。平成29年度の延べ人数はA型が588人、B型が1,317人となっております。
2つ目、就労継続支援A型については、目標318人に対して、262人。3つ目、就労継続支援B型については、目標593人に対して、570人。最後4つ目です。就労定着支援については目標8人に対して、実績はゼロとなっております。実績がゼロの理由ですが、就労定着支援は今年度より制度化された支援となっており、支援が行える事業所が少ないことが要因と考えられます。 ○小浜守勝議長 池原秀明議員。
障害福祉サービスにおける就労支援としましては、一般就労に必要な訓練や求職活動支援を行う就労移行支援、適切な支援により雇用契約に基づき就労する就労継続支援A型、通常の事業所に雇用されるに至らなかった方のために必要な訓練や支援を行う就労継続支援B型、それから障害福祉サービス事業所を利用した後、一般就労に移行した方の職場定着を支援する就労定着支援がございます。
内訳といたしまして、就労移行支援13人、就労継続支援A型41人、就労継続支援B型96人、居住系サービスの利用者は52人。内訳としてグループホームが16人、施設入所支援36人となっております(平成30年3月時点)でございます。 質問要旨1点目の②「支援はどのようになされているか」についてお答えします。
現在、那覇市内の就労継続支援A型事業所の件数と、事業所の中で送迎がある事業所の件数をお伺いいたします。 ○翁長俊英 議長 休憩します。 (午前11時34分 休憩) (午前11時34分 再開) ○翁長俊英 議長 再開いたします。 長嶺達也福祉部長。 ◎長嶺達也 福祉部長 お答えします。
その内訳は、雇用契約に基づき継続的な就労が可能な65歳未満を対象とする就労継続支援A型事業所が8カ所、100人が利用しております。これらの施設において、主に野菜栽培、手芸、工芸、木工作業、清掃作業、お弁当やお菓子の製造販売、パソコン入力などに取り組んでおります。
例えば生活介護、自立訓練、あとは就労移行支援、就労継続支援A・Bとあるんですが、このサービスをもともと持っているところがこの事業ができるという。そういう事業の要件があるんですね。 基本的には、一般就労した方は、今申し上げたサービスを使って一般就労に結びついた方。こういった方を引続き定着するために支援をするという。そういう趣旨のサービスになります。 以上です。
主なサービス利用内訳としましては、これは人数が多い順になりますけれども、就労継続支援B型122人、就労継続支援A型58人、就労移行支援48人、居宅介護31人となっております。 ○金城眞徳 副議長 西中間久枝議員。 ◆西中間久枝 議員 ただいまの答弁で、療育手帳B2を所持されている方が1,219人、そのうち障害福祉サービス等受給者証が発行されている方は463人と伺いました。